主な共同事業の例

• 共同購買・共同販売
• 共同受注・共同施工
• 共同利用施設の設置・運営
• 共同研究・技術開発
• 教育訓練・情報提供
• 福利厚生事業
• 経営・技術指導

2．設立までの正確な流れ中小企業等協同組合法に基づく標準的な手続きは以下の通りです（準備から登記完了まで通常3〜6か月程度を見込みます）。

1. 発起人の決定と設立準備
   組合員になろうとする中小企業者4人以上を発起人とします。
   組合の目的・名称・地区・組合員資格・事業内容・出資などを協議し、設立趣意書、定款案、事業計画書、収支予算書などを作成します。設立同意者（組合員予定者）を募集し、設立同意書・出資引受書を集めます。
2. 創立総会開催の公告
   開催日の少なくとも2週間前までに、日時・場所・議案を公告します。
3. 創立総会の開催
   定款の承認、役員（理事・監事）の選任、事業計画・収支予算の議決などを行います。議事録を作成します。
4. 第1回理事会の開催
   代表理事の選任、主たる事務所の具体的所在地の決定などを行います。
5. 設立認可申請
   創立総会終了後、遅滞なく所管行政庁に申請します。
   （熊本県内を主たる地区とする場合は、原則として熊本県の所管部局。業種や地区により異なる場合があります。）
6. 設立認可
   行政庁による審査（書類の適法性、事業計画の実現可能性、組合員資格の適格性など）。補正を求められる場合があります。標準処理期間は行政庁により異なりますが、申請後1〜3か月程度が目安です。
7. 事務の引継ぎと出資の払込み
   認可後、発起人から理事へ事務を引き継ぎ、出資金の払込みを行います。
8. 設立登記
   出資の払込みがあった日から2週間以内に、主たる事務所所在地を管轄する法務局で設立登記を申請します。登記により法人として成立します。
   （設立登記は司法書士の業務です。当事務所では必要に応じて連携・ご紹介します。）
9. 成立後の届出
   成立後、行政庁への届出、税務署・年金事務所などへの各種届出を行います。

3．設立認可申請に必要な主な書類行政庁により若干の違いはありますが、一般的に以下の書類が求められます（正本・副本など部数指定あり）。

• 中小企業等協同組合設立認可申請書
• 定款
• 設立趣意書
• 事業計画書（通常、初年度および次年度の2事業年度分）
• 収支予算書（同上）
• 役員の氏名および住所を記載した書面（役員名簿）
• 設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
• 設立同意者がそれぞれ引き受けようとする出資口数を記載した書面（設立同意者名簿など）
• 創立総会の議事録またはその謄本
• 第1回理事会議事録
• 役員就任承諾書
• 設立同意書および出資引受書
• 委任状（代表発起人を定めた場合）
• 印鑑証明書（発起人・役員など）
• その他行政庁が求める書類（組合員資格を証する書類、事務所使用権限を示す書類など）

※事前に所管行政庁や中小企業団体中央会と協議することを強くおすすめします。

 

4．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 設立スキームの相談・要件確認
• 定款・事業計画書・収支予算書・設立趣意書などの作成支援
• 創立総会関連書類・議事録の作成サポート
• 設立認可申請書類の作成・提出代行
• 行政庁との事前協議・補正対応
• 登記関連書類の準備サポート（司法書士との連携）
• 設立後の届出・運営相談

5．設立のポイントと注意点

• 発起人は4人以上で、組合員資格を有する中小企業者であること
• 組合員資格は原則として中小企業者（業種により資本金・従業員数の基準あり）。一定割合まで中小企業者以外の加入も可能
• 営利を主目的とせず、相互扶助の共同事業であること
• 事業計画の実現可能性と適法性が認可判断の重要な基準
• 設立後は毎事業年度、事業報告書・決算関係書類などの提出義務あり
• 役員構成は通常、理事3名以上・監事1名以上が必要

6．まとめ事業協同組合の設立は、中小企業が連携して競争力を高める有効な手段です。

しかし、創立総会を認可申請の前に開催する点や、必要書類の正確な整備など、法律に則った手続きが不可欠です。不備があると認可が遅れたり、認められないケースもあります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県での実績を活かし、事前準備から認可までを「正確・スムーズ・安心」にサポートいたします。

事業協同組合の設立・認可申請に関するご相談は
行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）
TEL：096-385-9002
公式サイト：https://www.shionaga-office.jp/ 中小企業の連携による新たな価値創造を、全力でお手伝いします。まずはお気軽にご相談ください。