監理支援機関は、育成就労実施者（受入企業）と外国人の間に立ち、以下の業務を行う非営利法人です。

• 雇用関係成立のあっせん
• 育成就労計画の作成指導・監理
• 転籍支援（一定要件のもと本人の意向による転籍を支援）
• 生活支援・相談対応
• 適正な監理・指導

従来の監理団体からの自動移行はなく、新たに主務大臣（法務大臣・厚生労働大臣）の許可が必要です。許可基準は大幅に厳格化されています。

 

◆ 許可要件（主なもの）育成就労法第25条等に基づき、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 法人格
   営利を目的としない法人であること（一般社団法人・一般財団法人・事業協同組合・商工会議所・農協・漁協・公益社団・財団法人など）。株式会社などの営利法人は原則不可（例外要件あり）。
2. 事業遂行能力
   • 事業所ごとに常勤の役職員を2名以上配置
   • 常勤役職員1名あたり、監理支援する実施者数8社未満・外国人数40人未満
   • 監理支援責任者の選任
   • 外国人からの相談に応じる体制（母語対応など）の整備
   • 原則として監理支援する実施者が2者以上であること（新規申請時は見込みの具体的提示が必要）
3. 財産的基礎
   債務超過の状態にないこと。直近2事業年度の財務書類などで安定性を証明。
4. 個人情報の適正管理
   個人情報適正管理規程の整備と、実際の運用体制。
5. 外部監査人の設置（全機関義務）
   旧制度の「外部役員または外部監査人」の選択制は廃止され、外部監査人の設置が必須となりました。
6. その他
   欠格事由（過去5年以内の法令違反など）に該当しないこと、中立・独立性の確保、送出機関との適正な契約など。

◆ 外部監査人の設置義務外部監査人は、監理支援機関の役員による監理支援事業に係る職務の執行を、外部から独立して監査する役割を担います。

主な要件

• 育成就労実施者と密接な関係を有しないこと
• 公正かつ適正に監査を遂行できる知識・経験を有すること（弁護士・社会保険労務士・行政書士など育成就労に精通した者が想定）
• 所定の講習受講
• 欠格事由に該当しないこと

行政書士法人塩永事務所では、外部監査人の就任サービスを提供しています。

 

◆ 必要書類（主なもの）申請は外国人技能実習機構（OTIT）本部の指定窓口へ提出します。

主な書類例は以下の通りです（様式は最新のものを確認してください）。

• 監理支援機関許可申請書（省令様式第15号）
• 監理支援事業計画書（省令様式第16号）および別紙
• 申請者の概要書・誓約書
• 役員の履歴書
• 監理支援責任者の就任承諾書・誓約書・履歴書
• 外部監査人の就任承諾書・誓約書・概要書
• 育成就労計画作成指導者の履歴書
• 会員・組合員等一覧表
• 役職員の業務体制に関する書類
• 登記事項証明書、定款（または寄附行為）
• 直近2事業年度の貸借対照表・損益計算書（収支計算書）
• 事業所に関する書類（不動産登記・賃貸借契約書など）
• 手数料納付を証する書類 など

◆ 申請スケジュール（2026年10月現在）

• 2026年4月15日～：監理支援機関の許可申請（施行日前申請）受付開始
• 2026年9月1日～：育成就労計画の認定申請（施行日前）受付開始
• 2026年9月30日頃まで：2027年4月1日の制度開始に間に合わせるための推奨申請期限（実務上の目安）
• 2027年4月1日：育成就労制度本格施行

早期の体制整備と申請が重要です。

 

◆ 申請手数料等事業所が1か所の場合の公的費用の目安（2026年時点）：

• 申請手数料：10,600円＋4,400円×（事業所数－1）
• 調査手数料：81,000円＋57,600円×（事業所数－1）
• 登録免許税：15,000円

合計で約10万～数万円程度（事業所数により変動）。別途、行政書士報酬がかかります。

 

◆ 外部監査人のご依頼・許可申請支援は塩永事務所へ

当事務所は、申請取次行政書士としての登録と外国人雇用・国際業務の実績を有しています。

• 全国対応可能
• 外部監査人の就任相談・就任対応
• 監理支援機関許可申請のトータルサポート
• 育成就労制度全般のコンサルティング

◆ まとめ

今後の運用要領や分野別基準の更新に注視しつつ、早めの準備をおすすめします。
ご相談は【行政書士法人塩永事務所】までお気軽にどうぞ。
TEL：096-385-9002　メール：info@shionagaoffice.jp