熊本での協同組合設立は行政書士法人塩永事務所へ

中小企業を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、単独では難しい課題を共同で解決し、競争力を高める手段として「事業協同組合」が注目されています。事業協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき設立される法人であり、共同購買や共同受注、人材育成、外国人技能実習・特定技能事業など、さまざまな共同事業を実施することができます。

一方で、事業協同組合の設立には所轄行政庁の認可が必要であり、定款作成から事業計画の策定、認可申請、設立登記まで専門的な知識が求められます。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、事業協同組合設立に関する豊富な支援実績をもとに、設立計画から認可申請、設立後の運営支援まで一貫してサポートしています。

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事業協同組合とは

事業協同組合とは、中小企業者が相互扶助の精神に基づいて設立する協同組織であり、中小企業等協同組合法に基づく法人です。

組合員が出資し、共同事業を行うことで、組合員の経済的地位の向上を図ることを目的としています。

株式会社のような営利法人とは異なり、組合そのものの利益追求ではなく、組合員の利益増進を目的として運営される点が大きな特徴です。

主な共同事業

事業協同組合では、次のような事業を行うことができます。

• 共同購買事業
• 共同販売事業
• 共同受注事業
• 共同配送事業
• 共同利用施設の設置・運営
• 教育情報事業
• 福利厚生事業
• 外国人技能実習共同受入事業
• 特定技能外国人共同支援事業
• 組合員への経営・技術指導

近年では、技能実習監理団体や登録支援機関として活動するために事業協同組合を設立するケースも増えています。

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事業協同組合設立の基本要件

事業協同組合を設立するためには、法律上の要件を満たす必要があります。

組合員資格

組合員は原則として中小企業者でなければなりません。

また、

• 同一業種
• 関連業種
• 同一地域

など、共同事業を実施する合理性が求められます。

発起人数

事業協同組合は、

4人以上の発起人

が必要です。

発起人は設立時点で組合員となる予定者であり、それぞれ組合設立の意思を有していなければなりません。

地区の設定

組合には活動区域となる「地区」を定めます。

地区は、

• 熊本県全域
• 九州全域
• 全国

など、事業内容に応じて設定します。

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事業協同組合設立までの流れ

STEP1　設立準備会の開催

まず発起人による設立準備会を開催します。

準備会では、

• 設立目的
• 実施事業
• 組合員資格
• 出資金額
• 地区
• 事務所所在地

などの基本事項を協議します。

この段階で、所轄行政庁との事前相談を行うことが一般的です。

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STEP2　定款・事業計画等の作成

設立認可申請に向けて次の書類を整備します。

• 定款
• 設立趣意書
• 事業計画書
• 収支予算書
• 役員予定者名簿
• 発起人名簿

認可審査では、事業の実現可能性や継続性が重視されるため、事業計画書の内容が極めて重要になります。

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STEP3　創立総会の開催

発起人が組合員となる予定者を集め、創立総会を開催します。

創立総会では、

• 定款の承認
• 事業計画の決定
• 収支予算の決定
• 役員の選任

などを行います。

なお、実務上は行政庁との事前協議を十分に行ったうえで創立総会を開催することが一般的です。

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STEP4　設立認可申請

創立総会終了後、所轄行政庁へ設立認可申請を行います。

熊本県に主たる事務所を置く多くの事業協同組合は熊本県知事の認可対象となりますが、事業内容や地区によっては国の認可対象となる場合もあります。

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STEP5　行政庁による審査

認可審査では主に次の点が確認されます。

• 法令適合性
• 組合設立の必要性
• 組合員資格
• 事業計画の実現可能性
• 財務基盤の健全性
• 公益性・協同性

追加資料や補正を求められることも少なくありません。

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STEP6　設立認可

審査終了後、認可基準を満たしていると判断されれば、設立認可書が交付されます。

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STEP7　設立登記

認可後は主たる事務所所在地を管轄する法務局で設立登記を行います。

登記によって事業協同組合が法人として成立します。

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設立認可申請に必要な主な書類

申請時には、以下の書類を提出します。

基本書類

• 設立認可申請書
• 定款
• 事業計画書
• 収支予算書
• 設立趣意書
• 創立総会議事録

組合員関係書類

• 発起人名簿
• 組合員名簿
• 出資引受書
• 組合員資格証明書

役員関係書類

• 役員就任承諾書
• 履歴書
• 誓約書
• 印鑑証明書

その他

• 事務所使用権限を証する書類
• 法人登記事項証明書
• 直近決算書類
• 許認可関係資料

実際に必要となる書類は事業内容や認可行政庁によって異なるため、事前確認が不可欠です。

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設立後の主な義務

事業協同組合は設立して終わりではありません。

設立後は、

• 通常総会開催
• 決算関係書類作成
• 行政庁への届出
• 役員変更登記
• 定款変更認可
• 事業報告書提出

などの継続的な管理が必要となります。

特に外国人技能実習事業や特定技能事業を実施する組合については、さらに厳格な運営管理が求められます。

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内外の事業協同組合設立支援に対応しています。

サポート内容

設立要件の診断

• 組合設立の可否確認
• 発起人構成の検討
• 地区設定の助言

設立認可申請支援

• 定款作成
• 設立趣意書作成
• 事業計画書作成
• 収支予算書作成
• 認可申請書作成

行政庁対応

• 事前協議
• 補正対応
• 追加資料対応

設立後支援

• 役員変更手続
• 定款変更手続
• 各種許認可取得支援
• 技能実習監理団体育成支援
• 登録支援機関業務支援

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熊本で事業協同組合設立をお考えなら行政書士法人塩永事務所へ

事業協同組合は、中小企業が単独では実現できない事業を共同で展開し、経営基盤を強化するための有効な制度です。

しかし、認可申請には高度な専門知識と行政庁との綿密な協議が不可欠であり、事業計画の内容次第で審査結果が大きく左右されます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県における協同組合設立支援の経験を活かし、設立構想段階から認可取得、設立後の運営支援までトータルでサポートしております。

事業協同組合設立・外国人技能実習共同受入事業・特定技能受入体制の構築をご検討中の方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺六丁目46番27号 REGALIA SUIZENJI 3F
TEL：096-385-9002
URL：https://www.shionaga-office.jp/

熊本の認定経営革新等支援機関として、中小企業の連携・発展を全力でサポートいたします。