FIP転（FITからFIPへの移行）申請代行なら行政書士法人塩永事務所へ｜熊本から全国対応

FIT認定を受けている太陽光発電所をFIP制度へ移行するには、経済産業省への「FIP移行認定申請」だけでなく、旧FIT認定の廃止届出やOCCTOへの登録までを一連で管理する必要があります。行政書士法人塩永事務所では、低圧・高圧の太陽光発電所を対象に、FIP転換に必要な書類整理から申請、補正対応、OCCTO登録までを代行・サポートしています。shionagaoffice

FIP転換の申請代行とは

FIP転換（FIP移行）とは、現在FIT制度で売電している太陽光発電設備を、市場売電とFIP交付金を組み合わせたFIP制度へ切り替える手続きです。FIPでは、発電事業者が市場や相対取引で電気を売電し、基準価格と参照価格の差額をもとに算定されるプレミアム（FIP交付金）を受け取ります。shionagaoffice

しかし、FIP移行は申請書を提出するだけでは完了しません。既存FIT認定の確認、売電・需給管理体制の整理、FIP移行認定申請、審査中の補正対応、旧FIT認定の廃止届出、OCCTOへの登録までが相互に関連します。shionagaoffice

行政書士法人塩永事務所は、これらの行政手続きを一括して整理し、事業者ごとの状況に応じた申請代行を行います。shionagaoffice

こんな方にご相談ください

• 高圧太陽光発電所（50kW以上）をFITからFIPへ移行したい方

• 蓄電池を併設しながらFIP転換を進めたい方

• 複数の発電所をまとめてFIP移行したい方

• 発電所を購入・承継し、FIP移行の可否を確認したい方

• 過去の変更手続きや認定情報の不整合が心配な方

• FIP移行認定申請から旧FIT廃止届出、OCCTO登録までまとめて依頼したい方

FIP移行は、認定内容と現況が一致していないと補正や審査遅延につながりやすいため、申請前の現況整理が特に重要です。shionagaoffice

当事務所のFIP転換申請代行の流れ

1. 無料相談・現況ヒアリング

発電所の所在地、出力、運転開始時期、現在の売電状況、FIP移行の希望時期などをお伺いします。蓄電池設置、出力変更、事業者変更、発電所の売買予定がある場合も、この段階で確認します。shionagaoffice

2. FIT認定情報・設備状況の確認

FIT認定通知書、設備ID、認定出力、パネル合計出力、調達価格、調達期間、運転開始日、接続契約、売電先などの情報を確認します。認定事業者名や設備仕様に変更履歴がある場合は、FIP移行前に整理すべき事項を明確にします。shionagaoffice

3. FIP移行の可否・必要手続きの整理

制度上の要件、設備区分、売電体制、発電量調整供給契約の準備状況などを踏まえ、FIP移行の可否と必要な手続きを整理します。特に高圧案件では、アグリゲーターや売電先との契約準備が手続きの進行に影響します。shionagaoffice

4. 必要書類の収集・作成

FIP移行認定申請に必要な書類を整理し、申請書類を作成します。法人の場合は履歴事項全部証明書や印鑑証明書、接続契約書、検針票など、設備や売電体制を確認できる資料が必要となります。shionagaoffice

5. 経済産業省への電子申請・補正対応

再生可能エネルギー電子申請システムを利用し、FIP移行認定申請を行います。審査過程で補正が必要となった場合も、内容を確認したうえで対応をサポートします。資源エネルギー庁は、申請から認定までの標準的な処理期間を3か月程度と案内していますが、補正の有無により完了時期は変動します。shionagaoffice

6. FIP移行認定後の廃止届出・OCCTO登録

FIP移行認定を取得した後は、移行元となる旧FIT設備の廃止届出を行います。さらに、FIP交付金を受け取るためには、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の再エネ業務統合システムへの事業者登録・設備情報登録が必要です。shionagaoffice

7. 完了確認・アフターフォロー

廃止届出やOCCTO登録の完了状況を確認し、FIP交付金の受領体制が整っているかをご報告します。移行後の定期報告や運用上の注意点についても、必要に応じてご案内します。shionagaoffice

高圧太陽光発電所のFIP転換で特に注意する点

50kW以上の高圧太陽光発電所は、出力変更、パネル更新、蓄電池併設、事業者変更、接続契約の変更などが絡みやすい区分です。認定情報と実際の設備状況が一致していない場合、FIP移行前に変更認定や届出の整理が必要となることがあります。shionagaoffice

また、FIP移行後は売電先やアグリゲーターとの契約、発電計画、需給管理、バランシングコストの負担なども事業収支に影響します。当事務所は、これらの商業条件の交渉やアグリゲーター業務そのものは行いませんが、申請に必要な情報の整理や関係先との連絡調整をサポートします。shionagaoffice

蓄電池併設・設備変更を伴う場合

FIP移行と同時に蓄電池を設置する場合は、蓄電池設置に係る変更認定申請書、単線結線図、設備配置図、蓄電池の仕様書などの提出が必要となる場合があります。shionagaoffice

特に、過積載設備でPCSより太陽電池側に蓄電池を新設・増設する場合、基準価格の算定に影響する可能性があります。収支に直結する論点のため、設備構成と適用条件を事前に確認することが重要です。shionagaoffice

複数発電所の一括FIP移行にも対応

複数の太陽光発電所をFIPへ移行する場合は、設備ID、出力、認定年度、調達価格、調達期間、所在地、認定事業者、売電先、設備変更の有無などを一覧化し、共通作業と個別作業を整理します。shionagaoffice

10か所、20か所といった複数案件でも、まず対象発電所一覧表を作成し、作業範囲とスケジュールを明確にしたうえで、案件ごとにお見積りします。shionagaoffice

FIP転換申請代行の費用

上記は1発電所・1つの既存FIT設備IDを基本とした目安です。蓄電池併設、出力変更、事業者変更、認定内容と現況の不一致の整理などが伴う場合は、別途確認・お見積りとなります。shionagaoffice

ご相談前にご準備いただきたい資料

以下の資料があると、FIP移行の可否判断とお見積りがスムーズに進みます。shionagaoffice

• FIT認定通知書または設備ID

• 発電所の所在地、認定出力、パネル・PCSの構成

• 認定事業者の情報

• 接続契約書または検針票（受電地点特定番号が確認できるもの）

• 現在の売電先・買取契約の情報

• FIP移行希望時期

• 蓄電池設置、設備変更、事業者変更、発電所売却の予定の有無

• FIP移行後の売電先・アグリゲーターの決定状況

FIP転換は熊本の行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国の太陽光発電事業者へFIT・FIP関連の手続きサポートを提供しています。FIP転換は、認定申請、旧FIT認定の廃止、OCCTO登録、売電体制の整備を関連付けて進める必要があるため、早期の現況確認と計画的な手続きが重要です。shionagaoffice

「FIPへ移行できるか分からない」「申請書類の作成から任せたい」「OCCTO登録まで一括で依頼したい」という方は、まずお気軽にご相談ください。shionagaoffice

行政書士法人塩永事務所
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Web：https://shionagaoffice.jpshionagaoffice