FIP転換（FITからFIPへの移行）申請代行なら行政書士法人塩永事務所へ｜熊本から全国対応

FIT認定を受けている太陽光発電設備をFIP制度へ移行する場合、経済産業省へのFIP認定申請だけではなく、既存FIT認定との関係整理、需給管理体制の構築、移行後のOCCTO登録手続きなど、複数の行政手続きを適切な順序で進める必要があります。

また、認定内容と実際の設備状況に相違がある場合には、FIP移行申請に先立ち変更認定申請や変更届出が必要となるケースもあります。

行政書士法人塩永事務所では、低圧・高圧太陽光発電所を対象として、FIP移行の可否診断から必要書類の整理、認定申請、補正対応、移行後の各種手続きまで一括してサポートしております。

FIP転換（FITからFIPへの移行）とは

FIP（Feed in Premium）制度とは、再生可能エネルギー発電事業者が市場取引や相対契約により電力を販売し、その売電収入に加えてFIP交付金（プレミアム）の交付を受ける制度です。

FIT制度では電力会社による固定価格買取が行われますが、FIP制度では発電事業者自身が売電方法を選択し、市場価格を踏まえた収益運用を行います。

既にFIT認定を受けて運転している太陽光発電所についても、一定の要件を満たすことでFIP制度へ移行することが可能です。

ただし、FIP移行は単なる制度変更ではなく、

FIP認定申請
売電先・アグリゲーターとの調整
需給管理体制の構築
既存FIT認定との整理
OCCTOへの各種登録

などを伴うため、事前準備が極めて重要になります。

このような事業者様におすすめです

高圧太陽光発電所をFITからFIPへ移行したい
複数の発電所をまとめてFIPへ移行したい
蓄電池の導入と同時にFIP転換を検討している
発電所の売買や事業承継後にFIP移行を検討している
過去に設備変更や名義変更を行っている
FIP申請からOCCTO登録まで一括で依頼したい
現在の設備でFIP移行が可能か確認したい

特に認定情報と現況が一致していない案件では補正対応や審査長期化の原因となるため、事前確認が重要です。

当事務所のFIP転換申請サポートの流れ

1．無料相談・初回ヒアリング

まずは発電所の基本情報を確認します。

所在地
設備ID
認定出力
FIT認定年度
運転開始日
売電状況
FIP移行希望時期

あわせて、

蓄電池設置予定
名義変更履歴
発電所売買の有無
出力変更履歴

なども確認します。

2．FIT認定情報および設備状況の確認

FIP移行の前提として、認定情報と実際の設備状況を照合します。

確認項目の例

FIT認定内容
設備ID
認定出力
太陽電池出力
PCS出力
調達価格
調達期間
接続契約情報
認定事業者情報

相違が確認された場合には、先行して必要となる手続きを整理します。

3．FIP移行の可否診断

制度要件を確認し、

FIP移行が可能か
追加手続きが必要か
申請スケジュールはどうなるか

を整理します。

高圧案件の場合は、売電先やアグリゲーターとの契約準備状況も重要な確認事項となります。

4．必要書類の収集・作成

申請に必要となる資料を収集し、各種申請書類を作成します。

主な必要書類

FIT認定情報
履歴事項全部証明書
印鑑証明書
接続契約関連書類
検針票
設備仕様書
単線結線図（必要な場合）

など

5．経済産業省へのFIP認定申請

再生可能エネルギー電子申請システムを利用して申請を行います。

審査過程で補正指示があった場合も、当事務所が内容を確認し対応いたします。

6．移行後の手続き対応

FIP認定取得後は、

移行対象となるFIT認定設備の整理
必要な廃止手続き
OCCTO登録
FIP交付金受領に必要な登録

などを進めます。

FIP制度は認定取得後の登録手続きも重要であり、登録漏れがあると適切に制度を利用できない場合があります。

高圧太陽光発電所のFIP移行で注意すべきポイント

高圧案件では、

出力変更
パネル更新
PCS更新
事業者変更
発電所売買
蓄電池併設

といった変更履歴があるケースも少なくありません。

これらの内容が認定情報へ適切に反映されていない場合、FIP移行に先立つ是正手続きが必要になることがあります。

また、FIP移行後は、

売電先の選定
アグリゲーター契約
発電予測
バランシングコスト

なども収益性に影響するため、事前の検討が重要です。

蓄電池併設を伴うFIP転換

FIP移行と同時に蓄電池を導入する場合には、設備変更に関する申請や届出が必要になることがあります。

特に、

蓄電池の接続位置
PCSとの接続方式
過積載設備との関係

によって取り扱いが異なるため、事前の制度確認が不可欠です。

設備構成によっては基準価格の算定や必要手続きに影響する場合があります。

複数発電所の一括FIP移行にも対応

複数の太陽光発電所を保有している場合は、

設備ID
出力
認定年度
調達価格
所在地
認定事業者

などを一覧化し、効率的に手続きを進めます。

10件以上の発電所についても対応可能ですので、お気軽にご相談ください。

FIP転換申請代行費用

低圧太陽光発電所（50kW未満）

770,000円（税込）

サポート内容

事前調査
FIP認定申請
補正対応
関連手続きのサポート

高圧太陽光発電所（50kW以上）

990,000円（税込）～

サポート内容

事前調査
FIP認定申請
高圧特有の関係機関対応
各種補正対応

※案件内容、変更履歴、蓄電池併設の有無等により別途お見積りいたします。

FIP転換のご相談は行政書士法人塩永事務所へ

FIP制度への移行は、単なる申請手続きではなく、認定情報の確認、設備状況の整理、売電体制の構築、OCCTO登録などを総合的に進める必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に全国の太陽光発電事業者様のFIP移行手続きをサポートしております。

「FIP移行が可能か知りたい」「認定内容に不安がある」「申請からOCCTO登録まで一括で任せたい」

という方は、お気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
https://shionagaoffice.jp/