旅行業を営むためには、旅行業法に基づく旅行業登録を受けなければなりません。しかし、旅行業登録は単なる許認可手続ではなく、営業所体制の整備、旅行業務取扱管理者の選任、財産的基礎の確保、営業保証金等の準備など、多くの要件を満たす必要があります。

特に近年は、旅行需要の回復やインバウンド需要の増加を背景に、新たに旅行業へ参入する事業者も増えていますが、登録区分の選定を誤ると、予定していた旅行商品が取り扱えないなどの問題が生じることがあります。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、旅行業登録申請だけでなく、認定経営革新等支援機関としての専門性を活かし、事業計画策定、創業融資、補助金活用まで含めた総合的な開業支援を行っています。

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旅行業登録とは

旅行業登録とは、旅行者と契約を締結し、旅行商品の企画・販売や旅行サービスの手配を業として行うために必要な行政手続です。

旅行業法では、取扱う旅行の種類や営業範囲に応じて次の区分が設けられています。

熊本県内に主たる営業所を設置し、第2種旅行業、第3種旅行業または地域限定旅行業の登録を行う場合は、熊本県知事への登録申請が必要です。

なお、旅行業と旅行サービス手配業（ランドオペレーター）は別制度です。

• 旅行業・・・旅行者と直接契約を締結する事業
• 旅行サービス手配業・・・旅行会社から委託を受け手配業務を行う事業

事業モデルによって必要となる登録が異なるため、開業前に正確な整理が不可欠です。

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まず検討すべき「登録区分」の選定

旅行業登録の実務において最も重要なポイントの一つが登録区分の選定です。

例えば、

• 将来的に海外旅行の販売を予定している
• インバウンド向け商品を取り扱いたい
• 着地型観光商品を企画したい
• 自治体と連携した観光コンテンツを販売したい

など、事業内容によって適切な登録区分は異なります。

区分を誤ると、登録後に変更申請が必要となったり、追加の保証金負担が発生したりする可能性があります。

行政書士法人塩永事務所では、事業計画を丁寧にヒアリングした上で、将来展開も見据えた最適な登録区分をご提案しています。

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旅行業登録の主な要件

1．欠格事由に該当しないこと

申請者や役員は、旅行業法で定める欠格事由に該当してはなりません。

例えば、

• 一定の法令違反歴がある場合
• 旅行業法違反による登録取消処分を受けた場合
• 一定期間を経過していない破産者等

については登録が認められない場合があります。

役員構成や過去の経歴によっては個別検討が必要となるため、事前確認が重要です。

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2．営業所を適法に確保していること

旅行業登録では、実際に業務を行う営業所を確保している必要があります。

営業所には、

• 独立した事務スペース
• 継続的に営業できる環境
• 顧客対応が可能な設備

などが求められます。

賃貸物件の場合は、

• 用途制限
• 使用目的
• 看板設置可否

なども確認しておく必要があります。

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3．旅行業務取扱管理者を選任すること

旅行業を営む営業所ごとに、原則として1名以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければなりません。

旅行業務取扱管理者は、

• 総合旅行業務取扱管理者
• 国内旅行業務取扱管理者
• 地域限定旅行業務取扱管理者

などの資格区分があります。

旅行業務取扱管理者は営業所において適切な管理監督を行う体制が求められるため、単なる名義貸しは認められません。

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4．財産的基礎を有していること

旅行業者には、旅行者保護の観点から一定の財産的基礎が求められます。

登録区分ごとに基準資産額が定められており、貸借対照表や財産調書等により確認されます。

特に法人設立直後の創業案件では、

• 開業資金
• 運転資金
• 広告宣伝費
• システム導入費
• 営業保証金等

を含めた資金計画の構築が重要になります。

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熊本県への新規登録申請に必要となる主な書類

申請にあたり、一般的に次のような書類を準備します。

法人の場合

• 旅行業登録申請書
• 登記事項証明書
• 定款
• 直近の貸借対照表
• 直近の損益計算書
• 役員の宣誓書
• 事業計画書
• 組織概要書

共通して必要となる書類

• 旅行業務取扱管理者選任一覧
• 資格証の写し
• 履歴書
• 管理者の宣誓書
• 事故処理体制に関する書類
• 旅行業約款
• 営業所関係資料

実際には事案ごとに追加資料を求められる場合があるため、事前相談を行いながら進めることが重要です。

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登録後に必要となる営業保証金等の手続

旅行業登録は、登録通知を受ければ直ちに営業開始できるわけではありません。

登録後には、

• 営業保証金の供託 または
• 弁済業務保証金分担金の納付

が必要となります。

多くの旅行会社は、一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）または一般社団法人日本旅行業協会（JATA）の保証社員となり、弁済業務保証金分担金制度を利用しています。

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旅行業登録から営業開始までの流れ

STEP1　事業計画の整理

• 事業モデルの確定
• 登録区分の検討
• 開業時期の設定

STEP2　営業所と人員体制の整備

• 営業所確保
• 旅行業務取扱管理者の選任
• 従業員体制の構築

STEP3　申請書類の作成

• 登録申請書
• 事業計画書
• 組織概要書
• 約款等の作成

STEP4　熊本県への申請

提出後、補正や追加説明への対応を行います。

STEP5　登録通知

審査終了後に登録通知を受領します。

STEP6　営業保証金供託または分担金納付

営業開始前に必要な担保制度を整備します。

STEP7　営業開始

登録票の掲示、約款の備置き等を行い営業を開始します。

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認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

旅行業登録においては、許認可取得だけでなく、開業後に安定した経営を実現できるかが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定する認定経営革新等支援機関として、許認可と経営支援を一体的に提供しています。

1．事業計画・収支計画の策定支援

• 売上予測
• 損益計画
• 資金繰り計画
• 集客計画

を含めた実現性の高い事業計画の作成を支援します。

2．創業融資・資金調達支援

日本政策金融公庫や民間金融機関への融資申請に必要となる

• 創業計画書
• 資金計画書
• 収支シミュレーション

の作成をサポートします。

3．補助金活用支援

認定経営革新等支援機関として、

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 中小企業省力化投資補助金
• 各種自治体補助金

などの活用についてもご提案可能です。

4．登録後の経営伴走支援

旅行業は登録後の集客や販路開拓が事業の成否を左右します。

当事務所では、

• 観光関連事業との連携
• Web集客戦略
• 補助金活用
• 資金繰り改善

まで見据えた継続支援を行っています。

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熊本で旅行業登録をご検討なら行政書士法人塩永事務所へ

旅行業登録は、登録区分の選定、旅行業務取扱管理者の確保、営業保証金等の準備、事業計画策定など、多面的な検討が必要となる専門性の高い許認可です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の認定経営革新等支援機関として、旅行業登録の新規申請から創業融資、補助金活用、事業計画策定までワンストップで対応しております。

旅行業への新規参入をご検討中の方は、お早めにご相談ください。開業スケジュールや事業内容に応じて、最適な登録区分と申請戦略をご提案いたします。