熊本の社会福祉法人の運営サポートはおまかせ。
設立・定款変更・ガバナンス整備から経営支援まで｜認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
はじめに｜社会福祉法人の運営は「法人運営」と「経営」の両輪
熊本県内（熊本市を含む）の社会福祉法人では、次のようなお悩みをよく耳にします。
- 理事・監事・評議員の任期管理や変更届の手続きに不安がある
- 定款変更の要否や、所轄庁への認可・届出の区分がわからない
- 理事会・評議員会の議事録や運営ルールが整っておらず、指導監査が心配
- 事業が拡大し、法人の財務や資金繰りを客観的に見直したい
- 人材確保や施設の老朽化など、中長期の経営課題に手が回らない
社会福祉法人には、公益性の高い法人として適正な運営が求められます。一方で、福祉の現場を担う法人にとって、法務・ガバナンス・経営管理を内部だけで担うのは簡単ではありません。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、行政手続きと経営支援の両面から社会福祉法人の運営をサポートします。
当事務所が選ばれる理由｜認定経営革新等支援機関であること
認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、専門知識や実務経験を持つ支援機関として国の認定を受けた機関です。事業計画の策定支援や経営改善の助言などを担います。
当事務所は、この認定を受けた行政書士法人です。そのため、次のような一貫した支援が可能です。
- 行政手続きと経営支援を同じ窓口で相談できる：定款変更や役員変更などの法人運営の手続きと、事業計画や資金調達の相談を、別々の専門家に依頼する手間が省けます。
- 根拠のある事業計画・収支計画の策定を支援：金融機関や関係機関に説明できる計画づくりをサポートします。
- 制度活用の入り口に立てる：認定支援機関の関与が要件となる補助金・融資・計画認定制度について、情報提供と手続き面の支援を行います。
- 福祉分野の実務を踏まえた助言：障害福祉サービス等の指定申請や運営指導対応にも携わる立場から、現場に即した提案を行います。
なお、補助金や融資制度は、制度ごとに社会福祉法人が対象となるかどうか、要件や公募時期が異なります。個別にご状況を伺い、活用できる制度があるかを確認したうえでご案内します。
社会福祉法人の運営サポート内容
① 法人運営・ガバナンス整備のサポート
- 定款の見直し・変更手続き（所轄庁への認可申請または届出）
- 役員（理事・監事）・評議員の選任、任期管理、変更届出
- 理事会・評議員会の運営ルール整備、議事録作成のサポート
- 役員報酬規程、経理規程、各種内部規程の整備
- 現況報告書・計算書類・事業報告等の提出や公表に向けた確認支援
社会福祉法人は、所在地や事業の範囲により所轄庁が異なります。熊本市内のみで事業を行う法人は熊本市、県内の複数の市町村にまたがる法人は熊本県が原則です。窓口の確認から、書類の準備、事前相談まで対応します。
② 指導監査（一般指導監査）への備え
- 監査前の書類点検と、想定される指摘事項の洗い出し
- 指摘を受けた場合の改善報告に向けた整理
- 日常的に使える運営チェックリストの作成
③ 法人設立・合併・事業譲渡等の相談
- 新たに社会福祉法人を設立する場合の事前相談、定款・申請書類の作成
- 法人間の合併や事業譲渡を検討する場合の論点整理と手続き支援
- 社会福祉連携推進法人など、新たな連携の形についての情報提供
④ 事業・施設運営に関わる許認可の支援
- 障害福祉サービス、その他福祉事業の指定申請・変更届出
- 事業開始・拡大・廃止に伴う各種届出
- 運営指導（旧・実地指導）に向けた書類整備のアドバイス
⑤ 認定経営革新等支援機関としての経営支援
- 事業計画・中長期収支計画の策定支援
- 資金調達の相談：施設整備や運転資金の調達に向けた、計画書の作成と金融機関への説明準備
- 補助金・助成制度の情報提供と申請支援：対象となる制度の確認と、要件に沿った計画づくり
- 経営改善のための現状分析：事業ごとの収支や人員配置、加算の算定状況を整理し、課題を可視化
専門家連携によるワンストップ対応
社会福祉法人の運営には、行政書士の業務範囲に収まらない分野もあります。当事務所は、提携する税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士、公認会計士等と連携し、次のようなご相談にも対応します。
- 税務・会計（税理士・公認会計士）
- 労務管理・就業規則・社会保険（社会保険労務士）
- 登記（司法書士）
- 紛争・契約（弁護士）
窓口を一本化することで、ご担当者様の負担を軽減します。
熊本の法人に寄り添う理由
当事務所は熊本市中央区水前寺に事務所を構え、熊本県内の行政運用や地域の福祉事情を踏まえてサポートしています。所轄庁との事前協議が重要になる場面でも、地域に根ざした視点でスムーズな進行を支援します。
ご相談の流れ
- お問い合わせ：電話またはメールでご連絡ください。
- ヒアリング：法人の現状、お悩み、今後の方針を伺います。
- ご提案・お見積り：必要なサポート内容と費用の目安をご提示します。
- ご契約・着手：書類整備、届出、計画策定など、必要な支援を開始します。
- 継続サポート：顧問契約により、日常的なご相談や届出管理を継続します。
※費用は、法人の規模、事業内容、ご依頼内容により異なります。事前に詳細なお見積りを提示します。
こんな方はぜひご相談ください
- 理事長・施設長・事務長として、法人運営の負担を軽くしたい
- 指導監査に不安があり、書類や体制を点検してほしい
- 事業拡大や施設整備に向けて、資金計画や補助金の相談をしたい
- 法人の新設・合併・事業の見直しを検討している
- 行政手続きと経営の相談を、同じ専門家に任せたい
お問い合わせ
熊本の社会福祉法人の運営サポート、ガバナンス整備、指導監査対策、経営・資金調達のご相談は、お気軽にご連絡ください。
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp