指定申請から運営顧問・経営改善・運営指導対策まで一括支援

認定経営革新等支援機関 × 行政書士法人塩永事務所

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はじめに｜「指定を取ること」がゴールではありません

就労継続支援B型事業所の開設を検討される事業者様から、

• 指定申請はできるのか
• サービス管理責任者は確保できるのか
• 利用者は集まるのか
• 工賃を維持できるのか
• 黒字で継続運営できるのか

というご相談を数多くいただきます。

しかし、実際に事業運営で問題となるのは「指定取得後」です。

障害福祉サービス事業は、開設できれば成功する事業ではありません。

• 利用者確保
• 職員採用・定着
• 国保連請求
• 加算取得
• 工賃向上計画
• 個別支援計画の運用
• 運営指導（実地指導）対策
• 行政対応
• 収支改善

など、継続的な運営管理が求められます。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県・熊本市を中心に、就労継続支援B型の開業支援だけでなく、開設後の運営顧問・経営支援まで見据えた実務サポートを提供しています。

さらに当事務所は 認定経営革新等支援機関 として、福祉事業の経営改善、資金調達、補助金活用、事業計画策定まで一体的に支援しています。

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なぜ今、熊本で就労継続支援B型なのか

熊本県内では、障害福祉サービスに対する社会的ニーズが年々高まっています。

特に、

• 精神障害・発達障害のある方への支援需要の増加
• 在宅就労支援への対応拡大
• 施設外就労の普及
• 地域共生社会の推進
• 就労移行支援との連携強化

などにより、就労継続支援B型の果たす役割はますます重要になっています。

一方で、

• 指定申請が通らない
• サービス管理責任者の要件を満たしていない
• 用途変更や消防対応で開設が遅れる
• 加算を取得できていない
• 実地指導で指摘を受ける
• 利用者が集まらない
• 事業収支が赤字化する

といったケースも少なくありません。

制度理解と経営視点の双方が求められる福祉事業だからこそ、開業段階から専門家の支援が重要になります。

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就労継続支援B型とは

就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つです。

一般企業での雇用が困難な障がいのある方に対し、

• 生産活動
• 就労訓練
• 社会参加支援
• 日常生活支援

などを提供し、自立した地域生活を支援します。

B型事業所では利用者と雇用契約を締結せず、作業実績等に応じて工賃を支払う仕組みとなっています。

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開業成功の鍵は「運営計画」にある

多くの事業者が見落としがちですが、指定申請書類の作成よりも重要なのは事業設計です。

1. 地域ニーズ分析

熊本市、合志市、宇土市、菊陽町、八代市など地域によって利用者ニーズは大きく異なります。

• 精神障害中心型
• 高齢利用者中心型
• 在宅支援型
• 農福連携型
• IT特化型

など、地域特性に応じた事業構築が不可欠です。

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2. 生産活動の設計

就労継続支援B型では、

• 軽作業
• 農業
• 清掃
• 食品加工
• リサイクル
• EC販売
• デザイン制作
• データ入力

など様々な生産活動が行われています。

重要なのは「工賃を支払える継続的な事業モデル」を構築することです。

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3. 収益シミュレーション

福祉事業は制度報酬だけで運営するものではありません。

• 基本報酬
• 各種加算
• 生産活動収入
• 利用者数推移
• 人件費
• 家賃
• 送迎コスト

を踏まえた収支管理が必要です。

認定経営革新等支援機関である当事務所では、単なる申請代行ではなく、中長期の収支計画や経営改善計画の策定支援も行っています。

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熊本で特に重要となる実務ポイント

熊本県・熊本市の指定申請では、

事前協議

構想段階からの事前相談が極めて重要です。

物件適法性

• 建築基準法
• 消防法
• バリアフリー要件

の確認が不可欠です。

人員配置

• 管理者
• サービス管理責任者
• 生活支援員
• 職業指導員

について、指定基準を満たす体制構築が必要です。

加算取得

開設当初から取得できる加算を適切に整理することで収益性が大きく変わります。

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行政書士法人塩永事務所の支援内容

開業・指定申請支援

• 事前相談
• 事前協議対応
• 法人設立支援
• 指定申請一式作成
• 行政対応代行
• 加算体制整備

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運営顧問サポート

開設後に発生する、

• 変更届
• 各種届出
• 加算管理
• 行政対応
• 書類整備
• 国保連請求体制確認

などを継続的にサポートします。

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運営指導（実地指導）対策

運営指導では、

• 個別支援計画
• 支援記録
• モニタリング
• ケース会議記録
• 研修記録
• 工賃記録

などが重点的に確認されます。

当事務所では運営指導前の模擬チェックや書類監査にも対応しています。

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認定経営革新等支援機関による経営支援

当事務所最大の特徴は、行政手続きだけでなく経営支援まで対応できる点です。

• 資金調達支援
• 補助金活用支援
• 経営改善計画策定
• 事業拡大支援
• 多店舗展開支援
• M&A・事業承継の相談

など、福祉事業者の成長を長期的にサポートします。

「開設して終わり」ではなく、「安定して継続できる事業所づくり」を重視しています。

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行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✅ 熊本県・熊本市の障害福祉サービス指定申請に対応

✅ 開業前の事業計画策定から支援

✅ 開設後の運営顧問契約に対応

✅ 運営指導・実地指導対策に強い

✅ 認定経営革新等支援機関として経営改善を支援

✅ 税理士・社労士・司法書士・弁護士との連携によるワンストップ対応

✅ 法令遵守と収益性の両立を重視した実践的サポート

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ご相談・お問い合わせ

就労継続支援B型の開業から運営まで、実務と経営の両面からサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

熊本県全域対応 （熊本市・八代市・宇城市・宇土市・合志市・菊池市・山鹿市・玉名市・阿蘇市・天草市・人吉市ほか）

指定申請だけでなく、開設後の運営顧問・加算管理・運営指導対策・経営改善支援まで継続サポートいたします。