有料職業紹介事業を運営される中で、企業・求職者から次のような相談を受けることはありませんか？

• 「外国人を採用したい」と企業から相談された
• 特定技能について詳しく聞かれる
• 在留資格について質問される
• 外国人採用に必要な行政手続まで相談される
• 新しく登録支援機関事業を始めたい
• 有料職業紹介事業の許可・変更・更新について相談したい
• 顧客企業から許認可について相談されるが、自社だけでは対応できない
• 行政手続の専門家に案件をスムーズに引き継ぎたい
• 信頼できる行政書士と継続的に連携したい

こうした場面で、行政書士法人塩永事務所が行政手続の専門パートナーとしてサポートします。

2．今回ご提案するアライアンス「人材紹介会社 × 行政書士」の専門家連携有料職業紹介会社様と行政書士法人塩永事務所が、それぞれの専門領域を明確に分担します。

有料職業紹介会社様

• 求人企業の開拓
• 求人受理
• 求職者の募集・受付
• 職業紹介
• 人材マッチング
• 採用支援
• 人材に関する企業相談

行政書士法人塩永事務所

• 官公署提出書類の作成
• 許認可申請
• 在留資格関連の申請手続
• 外国人材関連の行政手続
• 有料職業紹介事業に関する行政手続
• その他行政書士業務
• 事業計画・資金計画等の整理（認定経営革新等支援機関として）

それぞれが資格・専門領域に沿って業務を担当することで、顧客企業に対するサービスの幅を広げます。

3．提携による有料職業紹介会社様のメリット

メリット① 顧客へのサービス価値を高められる
これまで「人材をご紹介します」で終わっていたサービスに、「採用後の行政手続については専門の行政書士をご紹介できます」という付加価値を加えることができます。

メリット② 外国人材案件に対応しやすくなる
外国人材について企業から相談された場合でも、「行政書士法人塩永事務所と連携しています」と案内できる体制を構築できます。

メリット③ 自社で行政手続部門を抱える必要がない
行政手続の専門人材を自社で採用・教育する必要がなく、必要な案件だけ行政書士に相談できます。

メリット④ 顧客をワンストップで支援できる
求人企業 → 人材紹介 → 行政書士法人塩永事務所 → 在留資格・許認可等の行政手続、という流れを作ることができます。

4．行政書士法人塩永事務所が対応できる主な業務有料職業紹介事業関連

• 新規許可申請
• 許可更新
• 変更届等
• 事業所に関する手続
• 役員等の変更に関する手続
• その他官公署への提出書類

外国人材関連

• 在留資格認定証明書交付申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留期間更新許可申請
• 特定技能関連手続
• 経営・管理
• 技術・人文知識・国際業務
• その他在留資格に関する行政手続

※案件ごとに対応可能な業務範囲を確認します。当事務所が直接行うのは行政書士の業務範囲内の手続です。

5．「外国人材案件」の連携モデル求人企業から「外国人を採用したい」という相談があった場合の流れです。

1. 有料職業紹介会社様が求人・採用ニーズを確認
2. 外国人採用が具体化
3. 行政書士法人塩永事務所へ相談
4. 仕事内容・雇用条件等を確認
5. 必要な行政手続を整理
6. 行政書士業務について正式受任
7. 申請・手続

6．業務分担・業際の明確化有料職業紹介会社様が担当

• 職業紹介
• 求人・求職者対応
• 人材マッチング
• 採用支援
• 紹介契約等に関する業務

行政書士法人塩永事務所が担当

• 官公署提出書類の作成
• 許認可申請
• 在留資格に関する申請取次等
• 行政手続に関する相談
• その他行政書士業務

他士業が担当する業務
必要に応じて、社会保険労務士・税理士・司法書士・弁護士等と連携します。「何でも行政書士が行う」のではなく、それぞれの専門資格に応じて適切に業務を分担します。

7．認定経営革新等支援機関としての追加支援行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。

そのため、行政手続だけではなく、

• 新規事業計画
• 外国人材事業への参入
• 事業計画・資金計画・収支計画
• 補助金等の活用検討
• 既存事業とのシナジー
• 新規事業の採算性

などについても、経営支援の観点からご相談いただけます。提携先企業様にとって「人材紹介」＋「行政手続」＋「経営支援」というサービス体制を構築できます。

8．提携方式

A．案件紹介型（最もシンプルな方式）
顧客企業から行政手続の相談があった場合、有料職業紹介会社様 → 塩永事務所へ案件をご紹介いただきます。

案件ごとに個別見積り・受任。

B．顧問・パートナー型
有料職業紹介会社様と月額顧問契約を締結。
月額例：55,000円（税込）～
行政手続相談・外国人材関連相談・顧客案件の初期相談・許認可相談・定例相談など。
※申請書類作成・申請手続等は別途報酬。

C．包括アライアンス型
外国人材を多数扱う会社向け。
月額110,000円（税込）～
優先相談・定例ミーティング・案件管理・許認可相談・外国人材案件相談・新規事業相談・事業計画相談などを組み合わせます。

9．個別業務の報酬体系（目安）

※案件の内容・難易度・人数等により個別にお見積りします。

10．顧問契約プラン

個別の許認可申請・在留資格申請等は別途報酬とします。

11．顧客対応の流れ

1. 有料職業紹介会社様「外国人を採用したい企業があります」
2. 塩永事務所へ相談「仕事内容はこちらです」
3. 行政書士が初期確認
4. 必要な手続を整理
5. 顧客へ見積り
6. 正式受任
7. 申請・手続
8. 必要に応じて紹介会社様へ進捗共有

12．提携における基本方針「紹介会社の顧客を奪わない」当事務所は、提携先様の顧客との関係を尊重し、行政書士業務について必要な範囲で対応します。
人材紹介業務等については提携先様の専門領域として尊重し、業務範囲を明確にしたうえで連携します。

13．なぜ行政書士法人塩永事務所なのか熊本市水前寺を拠点に地域事業者を支援する行政書士法人として、許認可・外国人材関連手続等を支援しています。さらに、認定経営革新等支援機関として、事業計画・資金計画等の経営支援にも対応。
単発の申請だけではなく、「企業の事業を行政手続と経営の両面から支える」ことを目指します。

14．このような会社様におすすめです

• 外国人材を扱っている
• 特定技能の紹介を行っている
• 外国人採用企業を増やしたい
• 行政書士との連携先を探している
• 顧客から在留資格について質問される
• 許認可案件を外部専門家に任せたい
• 新規事業を検討している
• 行政手続の相談窓口が欲しい
• 継続的に相談できる行政書士が欲しい

15．提携開始までの流れ

1. 初回打合せ
2. 現在の事業内容・案件数等を確認
3. 業務分担・対応範囲を決定
4. 顧問契約または業務提携契約
5. 案件紹介・相談開始
6. 定期的に連携状況を確認

16．お問い合わせ行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

有料職業紹介会社様との業務提携・外国人材案件・許認可業務・行政手続について、まずはお気軽にご相談ください。
「まずは話を聞いてみたい」「自社の案件で連携できそうか確認したい」という段階でも大歓迎です。