① 事前相談（極めて重要・必須）
提出先：熊本県医療対策課 または 所轄保健所（熊本市内は熊本市保健所医療対策課）

• 診療圏・地域医療計画との整合性
• 病床設置の可否（病院の場合）
• 開設予定地の適法性（用途地域・建築基準法・消防法）
• 資金計画・収支見込みの妥当性
• 管理者（院長）要件の確認

当事務所が同席して事前相談に同行し、リスクを早期に洗い出します。

② 定款変更認可申請（中核手続き）
提出先：熊本県知事（または熊本市の場合、市の医療対策課）
主な申請内容：分院所在地、診療科目、管理者（院長）、事業計画
主な添付書類：

• 定款変更案（新旧対照表）
• 社員総会・理事会議事録
• 事業計画書（3〜5か年）
• 収支予算書・資金計画書
• 不動産関係書類（賃貸借契約書・登記簿謄本等）
• 管理者医師免許証写し

※熊本県では初回提出の完成度が審査期間に大きく影響します。

③ 知事認可取得
審査期間：通常2〜4ヶ月程度（書類不備で延長の可能性大）
形式審査＋実質審査（経営継続性・地域適合性・人員体制の適正性）が行われます。

④ 法務局への変更登記（認可後2週間以内）

• 資産の総額変更
• 定款変更に伴う事項
  期限超過で過料のリスクあり。当事務所が司法書士と連携して対応。

⑤ 診療所開設手続き（所轄保健所）

• 診療所開設届
• 構造設備基準適合確認（現地調査あり）

⑥ 保険医療機関指定申請（地方厚生局）

• 保険医療機関指定申請
• 医師の保険医登録
  指定を受けなければ保険診療不可。

分院開設の重要実務ポイント

• 管理者（院長）の要件：原則として医療法人の理事であること。外部医師を院長にする場合は、事前の理事就任手続き＋認可が必要。
• 二重開設の禁止・経営体制審査：無制限に開設可能ではなく、全体の経営体制・人員配置が厳しく審査されます。
• 資金計画の合理性：初期投資・運転資金・損益分岐点を高い精度で作成。
• 医療法・建築基準法・消防法の同時適合：事前確認不足は致命的リスク。

全体所要期間の目安：事前相談から診療開始まで5〜8ヶ月程度（書類完成度により変動）。

2. 医療法人の役員変更手続き役員（理事・監事）に変更があった場合は、遅滞なく熊本県知事（または熊本市）への届出義務があります。

主な提出書類

• 役員変更届
• 役員名簿
• 社員総会・理事会議事録
• 就任承諾書・履歴書
• 医師免許証写し（医師の場合）

理事長変更の場合（特に重要）

• 法務局への変更登記が必須（変更日から2週間以内）
  → 代表権変更・印鑑届出
• 登記完了後、県（または市）への届出も別途必要

任期管理のポイント
医療法人の役員任期は原則2年以内（定款で定める）。

再任の場合でも、選任手続き・議事録作成・届出を必ず実施。任期満了を失念すると法人運営に支障をきたします。

3. 継続的に必要な医療法人手続き

• 決算届（事業報告等）：毎事業年度終了後3ヶ月以内（未提出で指導・監査対象）
• その他：定款変更（事業追加・移転）、分院移転・廃止、介護事業追加など

4. 行政書士法人塩永事務所の医療法人サポート

• 分院開設フルサポート：事前相談同行、定款変更認可申請書類作成、保健所・厚生局対応、登記連携
• 役員変更・任期管理：スケジュール管理、議事録作成、届出代行
• 顧問サポート：年次手続き一括管理、法改正対応、医療法人運営アドバイス

当事務所の強みは、熊本県医療対策課・保健所との実務ネットワークを活かした差し戻しの少ない正確な書類作成と、複数機関対応のワンストップ処理です。

【こんな医療法人様におすすめ】

• 分院開設を検討中
• 手続きの全体像・スケジュールが把握しにくい
• 院長人事・管理者要件で迷っている
• 役員任期管理に不安がある
• 法人運営を安定させ、診療に集中したい

FAQ（よくある質問）

Q1. 医療法人の分院開設に定款変更認可は必ず必要ですか？
A. はい、必要です。分院開設は法人の事業追加に該当するため、熊本県知事（または熊本市）の定款変更認可が必須となります。単なる開設届だけでは不十分です。

Q2. 定款変更認可の審査期間はどれくらいですか？
A. 通常2〜4ヶ月程度です。書類に不備があるとさらに遅延します。初回提出の完成度が重要で、当事務所では事前チェックを徹底しています。

Q3. 外部の医師を分院の院長にしたい場合、どうすればいいですか？
A. 原則として管理者（院長）は医療法人の理事である必要があります。事前に理事就任手続きを行い、定款変更認可申請時に反映させます。

Q4. 理事長を変更した場合、何の手続きが必要ですか？
A. ①県（または市）への役員変更届、②法務局への変更登記（2週間以内）の両方が必要です。登記を怠ると過料のリスクがあります。

Q5. 役員の任期はどれくらいですか？重任の場合も手続きが必要ですか？
A. 原則2年以内です。再任（重任）の場合でも、選任手続き・議事録作成・届出が必要です。任期管理を怠ると無効状態になる可能性があります。

Q6. 分院開設の全体所要期間はどれくらいですか？
A. 事前相談から診療開始まで5〜8ヶ月程度を目安にしてください。資金計画や地域医療計画との整合性が鍵となります。

Q7. 熊本市内とそれ以外の地域で手続き窓口は異なりますか？
A. はい、熊本市内に主たる事務所がある場合は熊本市保健所医療対策課、それ以外や複数市町村にまたがる場合は熊本県医療対策課が窓口となります。当事務所が適切な提出先をご案内します。

お問い合わせ（熊本県全域対応） 電話：096-385-9002
 メール：info@shionagaoffice.jp
 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（熊本県庁すぐ近く）まとめ
医療法人の分院開設は、定款変更認可を起点とした高度に専門的な手続きです。初回書類の完成度が審査期間と認可の成否を左右します。

行政書士法人塩永事務所は、医療法人の分院展開・運営管理をトータルで支援いたします。
理事長・事務長様、まずはお気軽にご相談ください。

初回相談は無料です。

最新情報は当事務所または熊本県医療対策課にご確認ください。

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