熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
産廃中間処理事業者様への支援｜許可・更新から補助金申請までワンストップ
農林・建設・製造業から出る廃プラスチック、 Guth Guth、金属くずなどを破砕・圧縮・焼却・溶融して処理する「産廃中間処理施設」。熊本県内で中間処理業（処分業）を営む事業者様向けに、熊本市の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、許可・更新から補助金申請・経営改善まで、実務に即してサポートします。
行政書士法人塩永事務所にできること
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内の産廃中間処理事業者様向けに、以下のサポートを行います。
1. 許可・更新手続きのサポート
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産業廃棄物処分業（中間処理業）の新規許可申請
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5年ごとの更新手続き（見落とし防止・リマインダー）
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役員・事業場・施設変更時の変更許可申請
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事業範囲拡大（収集運搬業の追加など）
更新を忘れて許可が失効すると、約2ヶ月の無許可期間（事業停止）＋証紙代8.1万円の追加負担が発生します。
「5年後の更新を見落としそう」という場合は、早めにご相談ください。
2. 講習会修了証の取得サポート
産廃処分業の許可・更新には、日本産業廃棄物処理振興センターの講習会修了証が必要です。
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講習会の会場・日程確認
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受講者（役員・政令使用人）の選定アドバイス
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修了証の取得確認・書類整理
3. 施設基準の適合確認・設置許可サポート
中間処理施設（処分業）では、以下の許可要件を満たす必要があります。
廃プラスチック破砕（5トン/日超）など、特定施設（15条施設）に該当する場合は、別途設置許可が必要です。
4. 認定経営革新等支援機関としてのサポート
行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、許可・更新だけでなく、事業資金調達・経営改善まで一貫して対応できます。
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事業計画書作成（補助金申請用）
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補助金・助成金申請のコンサルティング
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補助金：ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT 導入補助金など
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助成金：労働環境改善助成金、教育訓練助成金など
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経営改善計画書作成
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許可・更新手続きの代理対応
「許可の更新だけ」ではなく、将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援が可能です。
産廃中間処理事業者様からよくあるご相談
☑️ 「5年後の更新を見落としそう」
産業廃棄物中間処理業の許可は5年ごとに更新が必要です。期限を過ぎて更新すると許可が失効し、新規許可（約2ヶ月の無許可期間＋証紙代8.1万円）をやり直すことになります。
行政書士法人塩永事務所では、5年ごとの更新時期をリマインドします。
☑️ 「過去5年間で変更届がちゃんと出ているか不安」
役員変更・事業場変更・施設変更があった場合、すべて変更届が提出されている必要があります。未提出だと更新自体が間に合わないケースがあります。
過去5年間の記録をチェックし、未提出部分の整理・提出支援を行います。
☑️ 「講習会の受講者がいない」
産廃処分業の許可・更新には、講習会修了証が必要です。
受講者（役員・政令使用人）の選定アドバイスから、講習会の会場・日程確認、修了証の取得確認までサポートします。
☑️ 「特定施設（15条施設）の該当性がわからない」
廃プラスチック破砕（5トン/日超）など、特定施設に該当する場合は、別途設置許可が必要です。
該当性判断・設置許可申請・近隣同意の必要性判断までサポートします。
☑️ 「補助金を申請したいけど、事業計画書がわからない」
熊本市の認定経営革新等支援機関として、補助金申請用の事業計画書作成から、申請手続きまで一貫して対応できます。
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ものづくり補助金
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小規模事業者持続化補助金
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IT 導入補助金
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労働環境改善助成金
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教育訓練助成金
行政書士法人塩永事務所の強み
1. 熊本県内対応で相談しやすい
熊本を拠点に、熊本県内の産廃中間処理事業者様を診断・サポートしています。
対面・オンラインの両方で進められるため、初めての申請でも相談しやすい体制です。
2. 許可・更新から補助金申請までワンストップ
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産業廃棄物処分業（中間処理業）の許可・更新
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変更許可申請
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講習会修了証の取得サポート
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施設基準の適合確認・設置許可サポート
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事業計画書作成（補助金申請用）
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補助金・助成金申請のコンサルティング
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経営改善計画書作成
「許可の更新だけ」ではなく、将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援が可能です。
3. 実務に即したサポート
法令改正・基準変更のご案内、役員・設備変更時の相談対応など、許可後の管理サポートも行います。
熊本県内の産廃中間処理事業者様向けお知らせ
行政書士法人塩永事務所は、熊本市の認定経営革新等支援機関として、産廃処理業の許可・更新だけでなく、事業計画書作成・補助金申請・経営改善計画書作成までワンストップでサポートしています。
「5年後の更新を見落としそう」「過去5年間で変更届がちゃんと出ているか不安」「講習会の受講者がいない」「補助金を申請したい」という場合は、早めにご相談ください。
お問い合わせ
行政書士法人 塩永事務所 SHIONAGA OFFICE — KUMAMOTO熊本市｜認定経営革新等支援機関
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電話：096-385-9002平日 9:00〜18:00（土日祝はメールへ）
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メール：info@shionagaoffice.jp24時間受付・翌営業日以内に返信
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対応：熊本県内全域・全国対応
初回相談無料です。産廃中間処理業の許可・更新でお困りの方は、まず認定支援機関にご相談ください。
「許可・更新手続きだけ」ではなく、「将来の事業計画・資金調達まで見据えた支援」が必要です。