
建設分野の特定技能|国土交通省への電子申請・必要書類・行政書士報酬を徹底解説
建設特定技能受入計画の認定申請・電子申請代行・在留資格申請
熊本の行政書士法人塩永事務所|全国対応
建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、出入国在留管理庁への在留資格申請とあわせて、国土交通省の「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。
建設分野は他の特定技能分野と異なり、建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録、建設技能人材機構(JAC)への加入など独自の要件が設けられています。
また、受入企業には日本人と同等以上の報酬の確保、安全衛生教育の実施、昇給制度の整備なども求められるため、事前準備が非常に重要です。
本記事では、国土交通省への電子申請の流れ、認定要件、必要書類、行政書士報酬の目安、認定後の手続きまでわかりやすく解説します。国土交通省の2025年4月版手引きを踏まえた内容です。
1.建設分野で必要となる2つの申請
建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、主に次の2つの手続きが必要になります。
| 手続き | 提出先 | 内容 |
|---|---|---|
| 建設特定技能受入計画認定申請 | 国土交通省(外国人就労管理システム) | 受入計画の認定 |
| 在留資格申請 | 出入国在留管理庁 | 特定技能1号・2号の在留資格申請 |
在留資格申請は外国人の状況によって異なります。
| 外国人の状況 | 入管への申請 |
|---|---|
| 海外から新たに呼び寄せる | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 日本国内で別の在留資格から変更する | 在留資格変更許可申請 |
| すでに特定技能1号で在留している | 在留期間更新許可申請 |
なお、国土交通省への認定申請と入管への在留資格申請は並行して進めることができます。
ただし、建設特定技能受入計画の認定証は入管申請の添付書類となるため、最終的には国土交通省の認定を受けなければ在留資格の許可を受けることはできません。
2.建設特定技能受入計画の主な認定要件
(1)受入企業に関する要件
国土交通省が示している主な認定要件は次のとおりです
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 建設業許可 | 建設業法第3条第1項の許可を受けていること |
| CCUS事業者登録 | 建設キャリアアップシステムの事業者登録が完了していること |
| JAC加入 | 建設技能人材機構(JAC)の会員であること |
| 監督処分 | 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと |
| 国内人材確保 | 同職種についてハローワークで正社員募集を行っていること |
| 受入人数 | 特定技能外国人数が常勤職員数を超えないこと |
| 報酬 | 日本人と同等以上の報酬を安定的に支払うこと |
| 昇給 | 技能習熟に応じた昇給制度があること |
| 安全衛生教育 | 労働安全衛生法に基づく教育を実施すること |
| 技能向上 | 在留期間を見据えた技能向上に努めること |
申請前には、国土交通省のネガティブ情報等検索サイト等で監督処分の有無を確認しておくことをおすすめします。
(2)外国人本人に関する要件
外国人本人についても、以下の要件を満たす必要があります。
- CCUS技能者登録が完了していること
- 従事する業務が建設業許可対象工事であること
- 業務区分と試験・技能実習修了内容が適合していること
- 技能試験・日本語試験等の要件を満たしていること
- 日本人と同等以上の報酬が支払われること
- 雇用契約内容が国土交通省の認定基準を満たしていること
- 重要事項事前説明書による説明が行われていること
※海外在住者については、CCUS技能者登録に例外的な取扱いがあります。詳細は最新の手引きを確認してください。
3.行政書士報酬の目安
※以下は行政書士法人塩永事務所の参考報酬です。
国土交通省関係
| 業務内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 初回相談 | 無料 |
| 要件診断・書類確認 | 33,000円~ |
| 新規認定申請 | 165,000円~ |
| 外国人追加申請 | 55,000円~/名 |
| 変更認定申請 | 88,000円~ |
| 変更届出 | 33,000円~ |
| 受入報告 | 33,000円~/名 |
| 退職報告等 | 33,000円~/名 |
| 再雇用申請 | 88,000円~/名 |
| 補正対応 | 33,000円~ |
入管申請関係
| 業務内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円~ |
| 在留資格変更許可申請 | 110,000円~ |
| 在留期間更新許可申請 | 66,000円~ |
| 特定技能2号変更申請 | 165,000円~ |
海外から1名を受け入れる場合の目安
165,000円+132,000円=297,000円(税込)~
となります。
別途実費・翻訳費・CCUS登録費・JAC会費等が発生します。
4.国土交通省への主な申請書類
受入企業関係
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 発行3か月以内 |
| 建設業許可証 | 有効期限内 |
| 常勤職員数を示す資料 | 社会保険関係書類等 |
| CCUS事業者ID確認書類 | 必須 |
| JAC会員証明書 | 必須 |
| ハローワーク求人票 | 直近1年以内 |
| 就業規則・賃金規程 | 該当する場合 |
| 36協定届 | 該当する場合 |
| 委任状・行政書士証票 | 代理申請の場合 |
外国人本人関係
| 書類 | 備考 |
|---|---|
| CCUS技能者ID確認資料 | カード等 |
| 同等報酬説明書 | 国交省様式 |
| 日本人技能者賃金台帳 | 原則直近1年分 |
| 日本人技能者の経験年数資料 | 経歴書等 |
| 特定技能雇用契約書 | 必須 |
| 雇用条件書 | 必須 |
| 重要事項事前説明書 | 必須 |
書類はPDFまたはJPEGでアップロードします。
5.最重要ポイント|日本人と同等以上の報酬
建設分野の審査で特に重視されるのが報酬額です。
比較対象となる日本人がいる場合
以下を提出します。
- 同等額以上の報酬であることの説明書
- 日本人技能者の直近1年分の賃金台帳
- 日本人技能者の経験年数資料
外国人の給与が日本人より低い場合には合理的説明が必要になります。
比較対象がいない場合
次の資料などを用いて根拠を示します。
- 就業規則
- 賃金規程
- 建設技能者の平均賃金
- 公共工事設計労務単価
- 賃金構造基本統計調査
単に本人が合意した給与額を記載するだけでは足りません。
6.雇用契約書・雇用条件書・重要事項事前説明書
次の内容について整合性を確保する必要があります。
- 就業場所
- 業務内容
- 契約期間
- 労働時間
- 休憩時間
- 休日
- 基本給
- 諸手当
- 賞与
- 昇給
- 時間外労働
- 退職・解雇条件
これらの内容に不一致があると補正対象となる場合があります。
7.申請の流れ
① 初回相談・要件確認
② 建設業許可の確認
③ CCUS・JACの登録状況確認
④ 外国人本人の要件確認
⑤ 雇用契約書類作成
⑥ 賃金比較資料作成
⑦ 外国人就労管理システム利用登録
⑧ 建設特定技能受入計画申請
⑨ 補正対応
⑩ 認定取得
⑪ 入管申請
⑫ 特定技能外国人の就労開始
⑬ 受入後の報告・管理
8.申請時期と審査期間
建設特定技能受入計画は、
- 技能実習から移行する場合は技能実習修了日の6か月前から
- その他の場合は雇用開始予定日の概ね6か月前から
申請できます。
審査期間の目安は、
- 標準的な案件:約1か月半~2か月
- 補正がある場合:さらに長期化
- 地方整備局の混雑状況によっては数か月以上
となっています。
CCUS登録やJAC加入に時間を要するため、できるだけ早めの準備が重要です。
9.認定後の手続き
認定後も各種届出・報告義務があります。
- 受入報告
- 変更認定申請
- 変更届出
- 退職報告
- 再雇用申請
- 2号移行報告
- 在留期間更新後の情報更新
報告を怠ると認定取消し等のリスクがあります。
10.行政書士に依頼するメリット
- 認定要件を事前に診断できる
- 賃金設定の妥当性を確認できる
- 電子申請を代理できる
- 補正対応を任せられる
- 入管申請までワンストップ対応できる
- スケジュール管理がしやすい
入管申請を依頼する場合は、申請取次行政書士であることも確認しましょう。
11.熊本で建設特定技能の申請を依頼するなら
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に全国の建設事業者様へ対応しています。
当事務所は、
- 建設業許可
- 経営事項審査
- 入札参加資格申請
- 特定技能外国人受入支援
- 在留資格申請
- 登録支援機関との連携支援
などを総合的にサポートしています。
また、認定経営革新等支援機関として中小企業支援にも取り組んでおり、建設業の人材確保に関するご相談にも対応しております。
建設特定技能受入計画の認定申請から、特定技能1号・2号の在留資格申請までワンストップで支援いたします。
12.よくある質問
Q1.国土交通省への申請は必須ですか?
はい。建設分野の特定技能外国人受入れには建設特定技能受入計画の認定が必要です。
Q2.オンライン申請ですか?
はい。外国人就労管理システムによる電子申請が原則です。
Q3.建設業許可がなくても受け入れできますか?
できません。認定要件として建設業許可が必要です。
Q4.ハローワーク求人は必要ですか?
はい。特定技能外国人と同じ職種について、ハローワークで正社員募集を行うことが認定要件の一つです。
Q5.CCUSやJACの登録申請中でも認定申請できますか?
できません。CCUS登録及びJAC加入は完了している必要があります。
Q6.認定までどのくらいかかりますか?
通常は1か月半から2か月程度ですが、地域や申請状況によってはさらに時間を要する場合があります。
Q7.複数名を同時に申請できますか?
可能です。人数に応じて必要資料や審査内容が変わります。
Q8.認定後の管理も依頼できますか?
はい。受入報告、変更届出、退職報告、更新後の管理まで対応しています。
13.お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
TEL:096-385-9002
Mail:info@shionagaoffice.jp
対応地域:熊本県・全国対応
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