
インドネシア人の特定技能への変更手続き完全ガイド|入管の必要書類・SISKOP2MI登録・E-PMI取得・大使館の推薦状まで解説
日本国内に在留するインドネシア人を特定技能1号として雇用する企業様へ|特定活動(6月・就労可)への変更手続きにも対応
行政書士法人塩永事務所(熊本)
日本国内に在留しているインドネシア国籍の方を、特定技能1号として雇用する場合、日本の出入国在留管理局への在留資格変更許可申請だけでなく、インドネシア政府が定める海外労働者登録手続きも必要になります。
具体的には、日本の受入企業と外国人本人との雇用契約締結後、インドネシア政府の海外労働者管理システム「SISKOP2MI」への登録、移住労働者証「E-PMI」の取得、駐日インドネシア大使館での海外労働者登録手続き、推薦状(登録手続済証明)の取得という流れで進めます。
さらに、現在の在留資格の期限までに特定技能1号への変更申請に必要な書類が揃わない場合には、一定の要件を満たすことを前提として「特定活動(6月・就労可)」への変更を検討できる場合があります。
ただし、特定活動への変更は、単に書類が不足していれば認められるものではありません。技能試験・日本語試験の合格または免除要件、雇用契約、受入企業の適格性など、入管が定める要件を満たす必要があります。
本記事では、申請取次行政書士および登録支援機関(登録番号:26登-012795)である行政書士法人塩永事務所が、日本国内に在留するインドネシア人を対象に、特定技能1号への変更手続き、インドネシア側の登録・推薦状取得、必要書類、特定活動への変更手続きを実務に沿って解説します。
1.インドネシア人を特定技能1号として受け入れる場合の全体像
日本国内に在留するインドネシア国籍の方を特定技能1号として受け入れる場合、手続きは大きく次の2つに分かれます。
- 日本側:出入国在留管理局に対する在留資格変更許可申請
- インドネシア側:SISKOP2MI登録、E-PMI取得、駐日インドネシア大使館での海外労働者登録・推薦状取得
この2つは別の制度に基づく手続きです。日本の入管で在留資格変更が許可されることと、インドネシア側の登録が完了することは、それぞれ区別して管理する必要があります。
日本国内に在留するインドネシア人の手続きフロー
| 順番 | 手続き | 主な担当 |
|---|---|---|
| 1 | 特定技能の雇用契約を締結 | 受入企業・本人 |
| 2 | SISKOP2MIへのオンライン登録 | 本人 |
| 3 | E-PMI(移住労働者証)の取得 | 本人 |
| 4 | 駐日インドネシア大使館への海外労働者登録 | 本人 |
| 5 | 推薦状(登録手続済証明)の取得 | 駐日インドネシア大使館 |
| 6 | 特定技能1号への在留資格変更許可申請 | 本人・受入企業・申請取次行政書士 |
| 7 | 在留資格変更許可後の雇用・支援開始 | 受入企業・登録支援機関 |
※上記は出入国在留管理庁が公表している「日本に在留する方を受け入れる場合」の手続きの流れを基本としています。
P3MI・IPKOLの利用は必要か?
インドネシア人の特定技能受入れでは、インドネシアの職業紹介事業者であるP3MIや、求人・求職システムであるIPKOLについても確認が必要です。
ただし、P3MIの利用は必須ではありません。
また、日本国内に在留する方を受け入れる場合は、インドネシア本国から新たに人材を呼び寄せる場合とは手続きが異なります。
特に、技能実習2号・3号を良好に修了した方を引き続き受け入れる場合については、IPKOLへの登録が必ずしも求められないケースがあると、出入国在留管理庁のインドネシア側手続に関するQ&Aで説明されています。
一方、SISKOP2MIによる登録とE-PMIの取得については、日本国内に在留している場合も必要とされています。
したがって、P3MI・IPKOLが不要となる場合があることと、SISKOP2MI・E-PMIの手続きが不要になることを混同しないよう注意してください。
2.【インドネシア側】SISKOP2MI登録から推薦状取得までの手順
インドネシア政府は、海外で就労する自国民の保護・管理を目的として、海外労働者登録制度を設けています。
日本の特定技能制度についても、インドネシアとの二国間協力覚書(MOC)に基づき、所定の登録手続きが求められています。
日本国内に在留しているインドネシア人の場合、基本的には次の順番で進めます。
STEP1 特定技能雇用契約を締結する
まず、日本の受入企業とインドネシア人本人との間で、特定技能に係る雇用契約を締結します。
雇用契約では、次の事項を確認します。
- 雇用期間
- 就業場所
- 従事する業務・業務区分
- 所定労働時間
- 基本給・各種手当
- 時間外労働
- 休日・休暇
- 社会保険・労働保険
- 退職・解雇に関する事項
特定技能外国人の報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等額以上でなければなりません。
また、契約内容について本人が十分に理解できるよう、本人が理解できる言語で説明する必要があります。
インドネシア側の登録手続きでも雇用契約書が使用されるため、契約書の内容と記載事項を事前に確認しておくことが重要です。
STEP2 SISKOP2MIへオンライン登録する
SISKOP2MIは、インドネシア政府が管理する海外労働者の登録・管理システムです。
インドネシア人本人が、所定の方法でオンライン登録を行います。
公式サイト:
https://siskop2mi.bp2mi.go.id/
登録に当たっては、本人情報や雇用契約に関する情報などを入力し、求められる資料を提出します。
受入企業や登録支援機関は、本人が必要な情報を準備できるよう、雇用契約書や企業情報などの提供・確認を行います。
なお、登録操作や本人確認の方法については、最新のシステム案内に従う必要があります。受入企業が本人に代わって当然に登録できるものではありません。
STEP3 E-PMI(電子移住労働者証)を取得する
SISKOP2MIで所定の手続きが完了すると、インドネシア政府側から電子的な移住労働者証であるE-PMIが発行されます。
E-PMIは、インドネシア人が海外で就労するに当たって必要となる登録関係の証明です。
取得後は、本人が発行状況と記載内容を確認し、電子データを適切に保管してください。
登録内容に誤りがある場合や、追加資料を求められた場合は、インドネシア政府側の案内に従って対応します。
STEP4 駐日インドネシア大使館で海外労働者登録手続きを行う
SISKOP2MIでの登録・E-PMI取得後、本人は駐日インドネシア大使館で海外労働者登録手続きを行います。
出入国在留管理庁が公表している国内在留者向けの手続きフローでは、本人が大使館に登録手続きを届け出る流れが示されています。
また、インドネシア側の案内では、締結した雇用契約書を駐日インドネシア大使館に提出し、確認を受けることとされています。
提出方法は窓口・郵送等の取扱いを含め、申請時点の大使館の案内を確認してください。
STEP5 推薦状(登録手続済証明)を取得する
駐日インドネシア大使館での海外労働者登録手続きが完了すると、登録手続済証明に当たる推薦状が発行されます。
この推薦状は、日本国内で特定技能への在留資格変更を希望するインドネシア人に関する、インドネシア側の登録手続きが完了したことを示すものです。
発行後は、本人・受入企業・行政書士で情報を共有し、保管してください。
なお、推薦状の提出方法や日本側の入管申請における取扱いについては、最新のインドネシア側・日本側の案内を確認する必要があります。
実務上の重要ポイント
インドネシア側の手続きは、在留資格変更申請とは別に進める必要があります。大使館での確認や追加資料の要求によって時間がかかる場合もあるため、在留期限に余裕を持って準備を開始することが重要です。
3.【日本・入管側】特定技能1号への在留資格変更許可申請
インドネシア人本人が日本国内に在留しており、現在の在留資格から特定技能1号へ移行する場合は、地方出入国在留管理局に在留資格変更許可申請を行います。
申請では、本人の要件だけでなく、受入企業の適格性や分野別の要件も審査されます。
① 申請人本人に関する確認事項
まず、本人が特定技能1号の要件を満たしているかを確認します。
| 確認事項 | 主な内容 |
|---|---|
| 年齢 | 原則18歳以上 |
| 技能水準 | 分野別の技能試験合格、または免除要件 |
| 日本語能力 | 原則JFT-BasicまたはJLPT N4以上、または免除要件 |
| 健康状態 | 所定の健康診断等 |
| 在留状況 | 現在の在留資格・在留期限・過去の在留状況 |
| 公的義務 | 税金・社会保険・年金等の履行状況 |
| 雇用契約 | 特定技能制度の基準に適合する契約 |
※介護分野など、分野固有の日本語試験等が必要な場合があります。
② 技能試験・日本語試験の免除について
技能実習2号を良好に修了した方は、一定の条件を満たす場合に、技能試験および日本語試験が免除されます。
ただし、技能実習の職種・作業と特定技能の分野・業務区分との関連性を確認する必要があります。
異なる分野へ移行する場合には、技能試験等が必要となることがあります。
また、技能実習を良好に修了したことだけで、すべての試験が一律に免除されるわけではありません。
4.特定技能1号への変更申請に必要な書類チェックリスト
特定技能1号の在留資格変更許可申請では、出入国在留管理庁が公表する「特定技能に係る提出書類一覧表(在留資格変更許可申請用)」に従って書類を準備します。
必要書類は、本人の現在の在留資格、受入企業の状況、分野、受入実績等によって異なります。
以下は、主な確認項目を整理した実務用チェックリストです。
A.申請人本人に関する書類
| 書類・確認事項 | 実務上の確認ポイント |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請書 | 最新の特定技能用様式を使用 |
| 証明写真 | 規定サイズ・撮影条件を確認 |
| パスポート | 原本提示・有効期限確認 |
| 在留カード | 原本提示・在留期限確認 |
| 技能試験合格証明書 | 該当分野の試験結果 |
| 日本語試験合格証明書 | JFT-Basic・JLPT等 |
| 技能実習修了関係書類 | 試験免除の該当性を確認 |
| 技能実習評価調書等 | 必要に応じて実習実施者から取得 |
| 健康診断個人票 | 所定の検査項目・受診時期を確認 |
| 住民税関係資料 | 課税・納税状況を確認 |
| 社会保険・年金関係資料 | 加入状況・納付状況を確認 |
| その他の説明資料 | 在留歴や個別事情に応じて準備 |
税金・社会保険・年金関係の注意点
日本国内に在留している外国人の場合、本人の公的義務の履行状況も重要な確認事項です。
例えば、次のような事項を確認します。
- 住民税の課税・納税状況
- 国民健康保険料の納付状況
- 国民年金保険料の納付状況
- 厚生年金・健康保険の加入状況
- 過去の勤務先での社会保険加入状況
- 退職後に発生した住民税の納付状況
留学生から特定技能へ変更する場合は、国民健康保険や国民年金の加入・納付状況を確認します。
技能実習生から移行する場合も、本人の在留期間中の公的義務の履行状況を確認してください。
ただし、必要な証明書の種類・対象期間・提出範囲は、本人の状況や最新の提出書類一覧によって異なります。すべての申請人に一律で24か月分の資料が必要になるわけではありません。
B.特定技能所属機関(受入企業)に関する書類
受入企業については、特定技能外国人を適正に雇用・受け入れることができるかを確認するための資料を提出します。
| 書類・確認事項 | 実務上の確認ポイント |
|---|---|
| 特定技能雇用契約書 | 本人が理解できる言語で説明 |
| 雇用条件書 | 賃金・労働時間・休日等を確認 |
| 報酬に関する説明書 | 日本人との同等報酬を説明 |
| 雇用の経緯に係る説明書 | 採用経路・仲介者・費用等 |
| 1号特定技能外国人支援計画書 | 義務的支援10項目を確認 |
| 登録支援機関との委託契約関係資料 | 支援委託を行う場合 |
| 特定技能所属機関概要書 | 企業の事業・体制等 |
| 登記事項証明書 | 法人の場合 |
| 役員関係資料 | 所定の役員・誓約関係資料 |
| 労働保険関係資料 | 加入・納付状況 |
| 社会保険関係資料 | 加入・納付状況 |
| 国税関係資料 | 所定の納税証明書 |
| 地方税関係資料 | 法人住民税等 |
| 公的義務履行に関する資料 | 最新様式に従って確認 |
※上記は主な書類の例です。企業のカテゴリーや受入実績、オンライン申請・電子届出の状況等により提出省略が認められる資料があります。
特に、同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている企業については、所定の条件のもとで所属機関関係書類の一部が省略できる場合があります。
前回の申請書類をそのまま流用せず、今回の申請区分に応じて最新の提出書類一覧を確認してください。
C.分野別の追加書類
特定技能は分野ごとに受入基準が異なります。
例えば、次のような資料が必要となる場合があります。
| 分野 | 主な確認事項・追加手続き |
|---|---|
| 建設 | 建設特定技能受入計画の認定、建設キャリアアップシステム等 |
| 介護 | 介護分野の受入基準、協議会関係手続き等 |
| 外食業 | 外食業分野の技能試験、協議会関係等 |
| 飲食料品製造業 | 分野別の技能試験、協議会関係等 |
| ビルクリーニング | 分野別の技能試験、協議会関係等 |
| 自動車整備 | 分野別の受入基準・必要な登録等 |
| 農業 | 農業分野の受入要件・協議会関係等 |
| 宿泊 | 宿泊分野の受入要件・協議会関係等 |
| 自動車運送業 | 日本の運転免許、研修等の分野別要件 |
分野別の要件は制度改正により変更される場合があるため、申請時点の運用要領・分野別提出書類一覧を確認することが重要です。
5.2025年4月以降の重要事項|協力確認書と地域の共生施策
2025年4月1日から、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携が制度上強化されています。
受入企業は、特定技能外国人の受入れに当たり、外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村に対して「協力確認書」を提出する必要があります。
協力確認書とは?
協力確認書は、地方公共団体から共生社会の実現に関する施策への協力を求められた場合、受入企業が必要な協力を行う意思を示す書類です。
例えば、次のような地域施策が想定されています。
- 生活に必要な行政サービスの情報提供
- 交通・ごみ出し等の生活ルールの周知
- 医療・公衆衛生に関する情報提供
- 防災訓練・災害時の情報提供
- 地域イベントや日本語教室等の案内
提出先と提出時期
原則として、次の市区町村が対象になります。
- 特定技能外国人が活動する事業所の所在地の市区町村
- 特定技能外国人の住居地の市区町村
初めて特定技能外国人を受け入れる場合は、雇用契約締結後、在留資格変更許可申請または在留資格認定証明書交付申請を行う前に提出します。
また、在留資格申請では、協力確認書の提出年月日・提出先等を所定の申請書に記載します。
なお、入管への申請時に、市区町村へ提出した協力確認書の写しや受理証明を一律に添付する必要はありません。
支援計画書にも注意
1号特定技能外国人支援計画書についても、地方公共団体が実施する共生施策を確認し、その内容を踏まえて作成する必要があります。
旧様式を使用しないよう、申請時点の最新様式を確認してください。
6.在留期限までに特定技能の申請書類が揃わない場合|特定活動(6月・就労可)
特定技能1号への移行を予定しているものの、現在の在留期間満了日までに必要書類が揃わない場合には、一定の要件を満たすことで「特定活動(6月・就労可)」への在留資格変更を検討できます。
この制度は、特定技能1号への移行準備に時間を要する場合に、予定している受入企業で就労しながら必要な手続きを進めるためのものです。
ただし、一般的な在留期限延長制度ではありません。
① 特定活動(6月・就労可)の主な要件
主な確認事項は次のとおりです。
- 在留期限までに特定技能1号への変更申請を行うことが困難である合理的な理由があること
- 特定技能1号として就労する予定の受入企業が決まっていること
- 特定技能1号で予定する業務と同様の業務に従事すること
- 特定技能1号として予定される報酬と同額であり、日本人と同等額以上の報酬を受けること
- 必要な技能試験・日本語試験に合格していること、または試験免除要件を満たしていること
- 受入企業が適正に外国人を受け入れられること
- 受入企業または支援委託予定先による生活支援が適切に行われる見込みがあること
特に重要なのは、技能試験・日本語試験の要件です。
試験結果がまだ出ていない、あるいは必要な試験に合格していないという理由だけで、この特定活動を利用できるわけではありません。
入管が公表する要件に適合するかを、事前に確認する必要があります。
② 在留期間は6か月
特定活動の在留期間は6か月です。
令和6年1月9日以降の申請について、従来の4か月から6か月に変更されています。
在留期間の更新は、やむを得ない事情が認められる場合に限り、原則1回に限って認められます。
③ 特定技能1号の通算在留期間に算入される
特定活動(6月・就労可)で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間5年に含まれます。
そのため、特定活動での在留期間を含めて、通算期間を管理する必要があります。
④ 受入企業を自由に変更できるわけではない
特定活動(6月・就労可)で在留中に受入企業を変更し、改めて同じ特定活動への変更を申請することは、やむを得ない事情がある場合を除き、原則として認められません。
当初の受入企業や雇用契約を慎重に確認しておく必要があります。
⑤ 特定活動への変更申請に必要な主な書類
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請書 | 特定活動用の最新様式 |
| 写真 | 規定サイズ |
| パスポート | 原本提示 |
| 在留カード | 原本提示 |
| 受入機関が作成した説明書 | 特定技能への移行準備が必要な理由等 |
| 雇用契約書 | 特定技能移行予定先との契約 |
| 雇用条件書 | 報酬・業務内容等 |
| 技能試験関係資料 | 合格または免除の証明 |
| 日本語試験関係資料 | 合格または免除の証明 |
| 分野別追加資料 | 該当する場合 |
自動車運送業分野など、特別な要件が定められている分野については、運転免許や研修修了等の追加資料が必要になる場合があります。
⑥ 特定活動から特定技能1号への再変更
特定活動の許可後は、6か月の在留期間内に不足していた書類・手続きを整え、特定技能1号への在留資格変更許可申請を行います。
インドネシア人の場合は、SISKOP2MI登録、E-PMI取得、大使館での登録・推薦状取得の進捗も確認しながら進める必要があります。
特定活動への変更が許可されたことをもって、特定技能1号への変更が保証されるわけではありません。
7.申請スケジュールの立て方|在留期限から逆算する
インドネシア人の特定技能への変更では、日本側の書類準備とインドネシア側の手続きを並行して進めることが重要です。
特に、社会保険料納入状況の確認、納税証明書の取得、SISKOP2MI登録、大使館での確認などは、想定以上に時間がかかる場合があります。
当事務所では、在留期限から逆算し、次のようなスケジュールで準備することをおすすめしています。
| 時期の目安 | 主な対応 |
|---|---|
| 在留期限の2~3か月前 | 本人・企業の要件確認、必要書類の調査 |
| 準備初期 | 雇用契約締結、健康診断、協力確認書提出 |
| 並行して実施 | SISKOP2MI登録、E-PMI取得 |
| 準備中期 | 大使館への登録手続き、推薦状取得 |
| 書類完成後 | 特定技能1号への変更申請 |
| 許可後 | 在留カード確認、雇用・支援開始 |
※上記は実務上の準備目安であり、法律で定められた一律の申請期限ではありません。大使館の処理期間や入管の審査期間を保証するものでもありません。
在留期限までに間に合わない可能性がある場合
早い段階で、次の事項を確認してください。
- 特定技能1号への直接変更申請が可能か
- 特定活動(6月・就労可)の要件を満たすか
- 不足している書類は何か
- インドネシア側の登録手続きはどこまで進んでいるか
- 現在の在留期限までにどの申請を行う必要があるか
在留期限を過ぎてから対応することはできません。必ず期限前に適切な申請を行えるよう準備してください。
8.インドネシア人の特定技能変更手続きで注意したいポイント
① SISKOP2MIとE-PMIは国内在留者でも必要
日本国内に在留しているからといって、インドネシア側の海外労働者登録手続きが不要になるわけではありません。
技能実習2号・3号から移行する場合も、SISKOP2MI登録・E-PMI取得の要否を確認してください。
② P3MIの利用は必須ではない
インドネシアの職業紹介事業者P3MIの利用は任意とされています。
ただし、採用経路や本人の状況によって必要な確認事項は異なるため、採用ルートを整理しておくことが重要です。
③ 技能実習2号の良好修了を証明する資料を早めに取得する
技能実習から特定技能へ移行する場合、試験免除の適用を受けられるかが重要です。
必要に応じて、実習実施者・監理団体等に評価調書や修了関係資料の作成・発行を依頼します。
特に転職を伴う場合は、以前の実習先との連絡・調整に時間がかかることがあるため、早めに準備してください。
④ 本人の税金・社会保険・年金の未納を確認する
留学生から移行する場合など、国民健康保険料・国民年金保険料・住民税の納付状況を確認する必要があります。
未納がある場合は、申請前に状況を整理し、必要な納付や説明資料の準備を行うことが重要です。
⑤ 協力確認書は入管ではなく市区町村へ提出する
協力確認書は、入管に提出する書類ではありません。
対象となる市区町村へ提出したうえで、在留資格申請書の所定欄に提出年月日・提出先等を記載します。
⑥ 特定活動への変更は早めに判断する
特定活動(6月・就労可)は、要件を満たす場合に利用できる移行準備のための制度です。
試験合格がまだ確認できない場合など、要件を満たさないケースでは利用できないため、特定活動への変更を前提にスケジュールを組むことは避けてください。
9.行政書士法人塩永事務所のインドネシア人特定技能手続きサポート
インドネシア人の特定技能受入れでは、日本の入管手続きだけでなく、インドネシア政府側の登録手続きや大使館での確認など、複数の手続きを適切に管理する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、申請取次行政書士として、在留資格変更許可申請を中心に、本人・受入企業の状況に応じた手続きの整理と書類作成をサポートしています。
また、登録支援機関として、受入れ後の支援体制についてもご相談いただけます。
主なサポート内容
① 事前調査・受入可能性の確認
- 現在の在留資格・在留期限の確認
- 技能試験・日本語試験の合格状況確認
- 技能実習修了状況・試験免除の確認
- 受入企業の適格性確認
- 分野別要件の確認
- 申請スケジュールの作成
② 日本の入管に関する手続き
- 特定技能1号への在留資格変更許可申請
- 特定活動(6月・就労可)への変更申請
- 雇用契約書・雇用条件書等の確認
- 申請書・説明書等の作成
- 必要書類の収集・確認
- 申請取次ぎ
- 追加資料提出への対応
③ インドネシア側手続きのサポート
- SISKOP2MI登録に必要な情報の確認・案内
- E-PMI取得に関する手続き案内
- 雇用契約書等の準備・確認
- 駐日インドネシア大使館への提出書類の確認
- 海外労働者登録・推薦状取得の進捗管理
※インドネシア政府や大使館による審査・登録の判断を当事務所が保証するものではありません。本人が行う登録・本人確認等については、各機関の案内に従って進めます。
④ 登録支援機関としての受入れ後の支援
当事務所は登録支援機関(登録番号:26登-012795)として、特定技能1号外国人に対する義務的支援についても対応しています。
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居確保・生活契約の支援
- 生活オリエンテーション
- 公的手続きへの同行
- 日本語学習機会の提供
- 相談・苦情対応
- 日本人との交流促進
- 転職支援(制度上必要な場合)
- 定期面談・行政機関への通報
在留資格変更申請から受入れ後の支援まで、企業様の状況に応じて一貫したサポートをご提案します。
10.インドネシア人の特定技能・特定活動手続きに関するよくある質問
Q1.日本国内に在留しているインドネシア人でもSISKOP2MIへの登録は必要ですか?
A.必要です。出入国在留管理庁が公表しているインドネシア側手続きに関する案内では、日本国内に在留している場合も、SISKOP2MIによる登録とE-PMIの取得が必要とされています。
Q2.P3MIを利用しなければ特定技能外国人を採用できませんか?
A.P3MIの利用は必須ではありません。インドネシア側の職業紹介事業者を利用するかどうかは、採用ルート等に応じて判断します。
Q3.駐日インドネシア大使館の推薦状は必ず必要ですか?
A.インドネシア政府は、日本国内に在留するインドネシア国籍者が特定技能へ変更する場合、駐日インドネシア大使館での海外労働者登録手続きを求めており、完了者に推薦状を発行するとしています。具体的な提出方法・必要書類については大使館の最新案内を確認してください。
Q4.特定活動(6月・就労可)に変更すれば、特定技能の試験に合格していなくても働けますか?
A.原則として、そのような利用はできません。特定活動(6月・就労可)への変更には、特定技能1号に必要な技能試験・日本語試験の合格、または試験免除要件を満たすことが必要です。その他の要件も満たさなければなりません。
Q5.特定活動(6月・就労可)の期間は特定技能1号の5年間に含まれますか?
A.含まれます。特定活動で在留した期間は、特定技能1号の通算在留期間5年に算入されます。
Q6.技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験と日本語試験は免除されますか?
A.技能実習2号を良好に修了し、移行先の分野・業務区分との関連性など所定の条件を満たせば、技能試験・日本語試験が免除される場合があります。個別に確認が必要です。
Q7.特定技能への変更申請は在留期限の何か月前に準備すればよいですか?
A.一律の法定準備期間はありませんが、インドネシア側の登録・大使館手続きや企業関係書類の取得を考慮し、在留期限の2~3か月前を目安に準備を開始することをおすすめします。
Q8.特定活動から特定技能1号への変更も依頼できますか?
A.可能です。特定活動(6月・就労可)から特定技能1号への変更についても、本人・受入企業・インドネシア側の手続き状況を確認したうえでサポートいたします。
11.インドネシア人の特定技能受入れは行政書士法人塩永事務所へ
インドネシア人を特定技能1号として受け入れる場合、日本の出入国在留管理局への申請だけでなく、インドネシア政府のSISKOP2MI登録、E-PMI取得、駐日インドネシア大使館での海外労働者登録など、複数の手続きを適切に進める必要があります。
また、在留期限が迫っている場合には、特定技能1号への直接変更が可能か、特定活動(6月・就労可)への変更を検討すべきか、早期に判断することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、次のような企業様からのご相談を承っています。
- 日本国内に在留するインドネシア人を採用したい
- 技能実習生を特定技能1号へ移行させたい
- 特定活動から特定技能1号へ変更したい
- SISKOP2MI・E-PMIの手続きが分からない
- 駐日インドネシア大使館の推薦状取得について相談したい
- 入管への提出書類や企業側の必要書類が分からない
- 在留期限が迫っており、申請スケジュールを整理したい
- 複数名のインドネシア人を同時に受け入れたい
- 在留資格申請から登録支援機関による支援まで依頼したい
在留資格の変更申請から受入れ後の支援まで、企業様の状況に合わせて丁寧に対応いたします。
行政書士法人塩永事務所
代表者:塩永 健太郎
所在地:〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
ホームページ:https://shionagaoffice.jp/
登録支援機関登録番号:26登-012795
初回30分相談無料・完全予約制
熊本県内・九州全域を中心に、オンライン相談により全国の企業様からのご依頼にも対応しています。
インドネシア人材の採用・特定技能への移行をご検討中の企業様は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。
