FIT・FIP認定の変更手続きとは?太陽光発電事業者が知っておくべき重要な申請手続を徹底解説
太陽光発電事業を運営するうえで、「発電設備の名義変更をしたい」「事業承継で所有者が変わった」「FITからFIPへ移行したい」といった場面は少なくありません。
しかし、再生可能エネルギーの認定制度では、単に契約書を作成しただけでは手続きが完了しません。経済産業省への認定情報の変更や、電力会社との契約変更など、複数の行政手続が必要になります。
手続きに不備があると、売電収入に影響が生じたり、認定維持に支障が生じたりする可能性もあるため注意が必要です。
この記事では、FIT制度・FIP制度の概要から、各種変更手続きまで行政書士法人塩永事務所が詳しく解説します。
FIT制度とは
FIT(Feed-in Tariff:固定価格買取制度)は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、固定価格で電力会社が買い取る制度です。
2012年に開始され、太陽光発電の普及を大きく後押ししてきました。
FIT認定を受けた事業者は、認定時に定められた調達価格で売電を行うことができます。
FIP制度とは
FIP(Feed-in Premium:市場連動型プレミアム制度)は、2022年度から導入された新制度です。
FITのような固定価格買取ではなく、市場価格に一定のプレミアム(補助額)を上乗せする仕組みとなっています。
FIP制度では、
- 市場価格が高いと収益も上昇する
- 発電計画の最適化が求められる
- 蓄電池との連携が進めやすい
といった特徴があります。
大規模発電所を中心にFIPへの移行や新規認定が増えています。
FITからFIPへの移行(FIP転)とは
「FIP転」とは、既存のFIT認定設備をFIP制度へ移行する手続きです。
FIT期間中であっても一定の条件を満たせばFIP認定への移行申請が可能です。
FIPへ移行すると、
- 固定価格買取は終了
- 市場連動型売電へ移行
- アグリゲーターとの契約が必要になる場合がある
など運営方法が大きく変化します。
そのため事前の収支シミュレーションが重要になります。
FIT・FIP認定で必要となる主な変更手続き
1. 名義変更(認定事業者変更)
以下のようなケースで必要になります。
- 発電所の売買
- 相続
- 法人合併
- 事業譲渡
- M&A
認定事業者が変更される場合には、経済産業省へ事業者変更認定申請を行います。
特に売買案件では、
- 売買契約書
- 譲渡証明書
- 登記事項証明書
- 印鑑証明書
など多くの資料が必要になります。
2. 法人情報の変更
次のような変更があった場合も届出が必要です。
- 商号変更
- 本店移転
- 代表者変更
- 法人番号変更
変更内容によって提出資料が異なります。
3. 発電設備情報の変更
設備内容が変わる場合は変更認定が必要となる場合があります。
例えば、
- パネル交換
- PCS(パワーコンディショナ)交換
- 出力変更
- 設備増設
などです。
内容によっては認定価格へ影響する場合があります。
そのため工事着手前の確認が重要です。
4. 土地情報の変更
近年特に相談が多いのが土地関係です。
- 地番変更
- 所有者変更
- 地上権設定
- 賃貸借契約変更
などは認定情報の修正が必要となるケースがあります。
5. 系統連系に関する変更
電力会社との接続契約に変更が生じる場合には、
- 契約者変更
- 名義変更
- 連絡先変更
などの手続も必要になります。
経済産業省の認定変更だけで完結しないため注意が必要です。
相続によるFIT認定の承継
発電事業者が亡くなった場合、相続人がFIT認定を承継することができます。
相続案件では、
- 戸籍収集
- 遺産分割協議書作成
- 相続関係説明図作成
- 認定承継手続
など複数の作業が発生します。
特に高圧・特別高圧案件では金融機関や電力会社との手続も必要になることがあります。
太陽光発電所の売買時に注意すべきポイント
近年は中古太陽光発電所の売買が活発化しています。
しかし、
- FIT認定だけ変更した
- 電力契約名義を変更していない
- 土地賃貸借契約の承継をしていない
といったケースも少なくありません。
売買後に問題が発覚すると売電継続に影響する可能性があります。
契約締結前から認定状況を確認することが重要です。
行政書士法人塩永事務所がサポートできること
行政書士法人塩永事務所では、全国の太陽光発電事業者様向けにFIT・FIP関連手続きをサポートしています。
主な対応業務
- FIT認定の名義変更
- 相続による認定承継
- 法人変更手続
- 発電設備変更手続
- 土地情報変更手続
- FIP移行申請(FIP転)
- 中古太陽光発電所のデューデリジェンス支援
- 売買に伴う認定状況確認
認定経営革新等支援機関との連携により、発電事業の継続・承継・事業再編を総合的にサポートいたします。
まとめ
FIT・FIP制度では、名義変更や設備変更などの際に経済産業省への適切な申請が求められます。
特に、
- 発電所売買
- 相続
- 法人合併
- FIP転(FITからFIPへの移行)
では専門的な判断が必要になることも少なくありません。
手続きの遅れや漏れは売電事業全体に影響する可能性があります。
太陽光発電所の名義変更やFIP移行をご検討中の方は、太陽光発電手続に豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。認定経営革新等支援機関との連携により、事業承継や設備投資も含めてワンストップでサポートいたします。
