【熊本の建設業者さんへ】建設業許可（新規・更新・業種追加）は行政書士法人塩永事務所（熊本）にお任せください

【熊本の建設業者さんへ】

― 熊本の認定経営革新等支援機関 × 建設業専門サポート ―

熊本で建設業を続けるために欠かせない「建設業許可」。しかし、実際に手続きを進めようとすると…

こうしたご相談が、熊本県内の建設業者さんから毎日のように寄せられています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、熊本の建設業許可に精通した専門事務所として、 新規許可・更新・業種追加から、決算変更届・経審・入札申請までワンストップで対応しています。

“熊本の審査を知り尽くしているから、通る申請ができる”

熊本県の建設業許可は、書類の整合性・経験の証明・財務内容が非常に重視されます。塩永事務所では、熊本県の審査傾向を踏まえ、以下のような実務を一貫してサポートいたします。

「許可が取れるか不安」「新しい工事を受注するために業種を追加したい」「更新期限が迫っている」という段階でご相談いただくことで、最短ルートでの手続き完了につなげます。

経営業務管理責任者（経管）の要件 熊本県は経管の証明に厳しく、在籍証明・工事実績・契約書の整合性が必須です。 👉 [ 経管の要件を確認したい ]
専任技術者の資格・実務経験（★業種追加時の最重要ポイント） 別の業種を追加する際、既存の技術者が兼任できるか、あるいは新たな技術者の実務経験（10年証明など）が必要かを正確に見極める必要があります。工事契約書や注文書など、複数資料による整合性の証明が求められます。 👉 [ 技術者・業種追加の要件を確認したい ]
財産的基礎（500万円以上） 新規取得時や、一部の特定許可への移行・業種追加において、預金残高証明・決算書・融資証明などでの証明が必要になります。 👉 [ 財産的基礎について相談したい ]

決算変更届（毎年）の未提出 届出を怠っていると、更新手続きや業種追加の申請が受け付けられません。
経管・技術者の退職 更新時や業種追加時に要件を満たさなくなると、最悪の場合「許可失効」や「申請却下」となり、再取得（新規扱い）になってしまうケースがあります。
更新期限ギリギリの提出 熊本県は「到達主義」のため、1日でも遅れると許可が失効し、数ヶ月の営業空白期間が発生してしまいます。 👉 [ 建設業更新手続きを相談したい ]

どのような段階でも構いません。早めのご相談が、スムーズな許可取得・維持につながります。

認定経営革新等支援機関｜建設業許可専門サポート