
建設分野の特定技能|国土交通省への電子申請・必要書類・行政書士報酬を徹底解説
建設特定技能受入計画の認定申請・電子申請代行・在留資格申請行政書士法人塩永事務所(熊本・全国オンライン対応)
建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、他の産業分野とは異なる独自のルールがあります。出入国在留管理庁(入管)への在留資格申請を行う前に、国土交通省から「建設特定技能受入計画」の認定を受けなければなりません(申請は「外国人就労管理システム」を通じたオンライン申請が原則です)。
また、計画の認定を受けるためには、建設業許可の取得をはじめ、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録、建設技能人材機構(JAC)への加入、日本人と同等以上の賃金設定など、受入企業側で整備すべき要件が多岐にわたります。
本記事では、国土交通省への電子申請の手順、必要書類、行政書士報酬の目安、そして認定後に義務付けられている各種報告まで、実務のポイントを分かりやすく解説します。
1.建設分野で必要な「2段階の申請」
建設分野における特定技能外国人の受入れは、①国土交通省への計画認定申請と、②出入国在留管理庁への在留資格申請の2段階で行います。
| 手続き | 提出先 | 内容 |
| ① 建設特定技能受入計画の認定申請 |
国土交通省
(外国人就労管理システム) |
報酬額、雇用条件、受入体制などを記載した計画の認定を受ける手続き |
| ② 在留資格申請 | 出入国在留管理庁(入管) | ①で交付された「建設特定技能受入計画認定証の写し」を添付して行う在留手続き |
※②の在留資格申請の種類は、受け入れる外国人の現在の状況によって異なります。
| 外国人の状況 | 入管への申請手続き |
| 海外から新たに呼び寄せる場合 | 在留資格認定証明書交付申請 |
| 国内で他の在留資格(留学・技能実習など)から変更する場合 | 在留資格変更許可申請 |
| すでに「特定技能1号」で在留している場合 |
在留期間更新許可申請
※他社からの転職(転籍)の場合は、自社での新たな受入計画の認定が必要です。 |
①の計画認定を受けない限り、②の在留資格申請で許可を得ることはできません。なお、行政書士へ依頼される際は、見積もりに「①国交省申請」と「②入管申請」の両方が含まれているかを必ずご確認ください。
2.建設特定技能受入計画の主な認定条件
国土交通省の「建設分野における特定技能外国人の受入れに関するガイドライン(手引き)」に基づく主な認定基準は以下のとおりです(※申請時点の最新の手引き・運用要領を必ず確認する必要があります)。
(1)受入企業の要件
| 要件 | 基準の内容 |
| 建設業許可 | 建設業法第3条第1項の許可を受けていること(有効期限内であること) |
| CCUS事業者登録 | 建設キャリアアップシステム(CCUS)の事業者登録が完了していること(※申請中は不可) |
| JACへの加入 | 建設技能人材機構(JAC)の正会員または賛助会員であること(※加入手続き中は不可) |
| 法令遵守(監督処分) | 申請前5年間に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと(申請日・認定日以後も同様) |
| 受入人数枠 | 受け入れる特定技能1号外国人の総数が、受入企業の「常勤職員数」を超えないこと |
| 報酬・支払方法 | 同等の技能を有する日本人と同等額以上であり、月給制などの安定的な支払方法であること |
| 昇給制度 | 技能の習熟度に応じた昇給が就業規則や雇用契約で定められていること |
| 安全衛生・技能向上 | 安全衛生教育の実施や資格取得支援など、適切な指導・受入体制を整えていること |
※監督処分の有無については、申請前に国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」等で確認を行います。
(2)外国人本人・業務内容の要件
-
CCUS技能者登録: 外国人本人のCCUS技能者登録が完了していること(※申請中は不可。ただし、海外在住で入国前の登録が困難な場合など、手引きに定める一定の例外要件に該当する場合は、入国後の速やかな登録を条件に申請できるケースがあります)。
-
業務内容の適合: 従事する業務が、受入企業が取得している建設業許可の業種に該当する建設工事であること。
-
試験・実習との対応関係: 従事する業務区分と、合格した特定技能評価試験(または良好に修了した技能実習2号の職種・作業)との対応関係が適切であること。
-
技能・日本語水準: 所定の技能試験および日本語試験に合格していること(または対象の技能実習2号を良好に修了していること)。
【実務上の補足】ハローワークでの求人募集について
建設分野の受入計画認定においては、原則としてハローワークでの求人票の提出は必須要件とされていません。ただし、比較対象となる日本人従業員がいない場合の賃金水準の根拠資料として、過去の求人票や賃金統計データを活用するケースがあります。
3.行政書士報酬の目安
報酬額は、受入人数、企業の事前準備(CCUS・JAC・就業規則など)の整備状況、業務範囲によって変動します。以下は当事務所の基本料金(税込)の目安です。
国土交通省への申請関係(外国人就労管理システム)
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
| 初回相談・制度説明 | 無料 |
| 受入要件の事前診断・保有書類の確認 | 33,000円~ |
| 建設特定技能受入計画・新規認定申請 | 165,000円~ /1社(外国人1名分含む) |
| 同時申請の外国人追加 | 55,000円~ /1名追加ごと |
| 受入計画の変更認定申請 | 88,000円~ |
| 受入計画の変更届出 | 33,000円~ |
| 受入報告(就労開始後の報告) | 33,000円~ /1名 |
| 退職報告・申請取下げ等 | 33,000円~ /1名 |
| 再雇用申請(一時帰国後の再入国等) | 88,000円~ /1名 |
| 補正・追加資料対応(他社作成案件等) | 33,000円~ |
入管への在留資格申請関係(申請取次)
| 業務内容 | 報酬額(税込) |
| 特定技能1号・在留資格認定証明書交付申請(海外招聘) | 132,000円~ |
| 特定技能1号・在留資格変更許可申請(国内変更) | 110,000円~ |
| 特定技能1号・在留期間更新許可申請 | 66,000円~ |
| 特定技能2号への在留資格変更許可申請 | 165,000円~(個別見積) |
【一括依頼の料金例】 海外から特定技能1号外国人を1名新たに呼び寄せる場合(新規計画認定+在留資格認定証明書交付申請): 165,000円~ + 132,000円~ = 合計 297,000円~(税込)
<報酬に関する注意事項>
-
登記事項証明書等の公的書類取得費、郵送費、母国語翻訳費、入管の手数料(収入印紙代)などの実費は別途ご負担いただきます。
-
CCUSの登録料、JACの年会費および受入負担金は含まれません。
-
就業規則・賃金規程の新規作成や大幅な改定が必要な場合は、別途お見積もりいたします(必要に応じて提携社会保険労務士と連携します)。
※費用が加算されやすいケース 建設業許可の新規取得が必要/CCUS・JACが未登録/就業規則・賃金規程が未整備/比較対象となる日本人の賃金資料が不足している/複数名の同時受入れ/過去の申請内容と現在の実態に不整合がある
4.国土交通省への主な申請書類
実際の添付書類は、企業の規模や外国人の在留状況によって異なります。申請時には最新の「オンライン申請に必要な添付書類一覧」に基づき精査します。
A.受入企業に関する書類
| 書類名 | 備考・確認ポイント |
| 履歴事項全部証明書 | 法人の場合(発行から3か月以内)。個人事業主の場合は代表者の住民票等 |
| 建設業許可通知書または許可証明書の写し | 有効期限内のもの |
| 常勤職員数を示す資料 | 社会保険の標準報酬決定通知書、被保険者縦覧照会回答票など |
| CCUS事業者ID確認書類 | 登録完了通知書や管理者画面の写しなど |
| JAC会員証明書等 | 建設業者団体経由で加入している場合は、当該団体が発行する証明書 |
| 委任状・行政書士証票の写し | 行政書士が代理申請を行う場合 |
| 就業規則・賃金規程等 | 常時10人以上の労働者を使用する事業所は労働基準監督署の受付印があるもの(10人未満で未作成の場合は、昇給基準等を明記した説明書等が必要) |
| 36協定届・変形労働時間制の届出書 | 時間外労働や変形労働時間制を採用している場合 |
B.外国人本人・雇用契約に関する書類
| 書類名 | 備考・確認ポイント |
| CCUS技能者ID確認書類 | 技能者カード(キャリアアップカード)の写しや登録完了通知書など |
| 同等額以上の報酬であることの説明書 | 国土交通省指定様式 |
| 比較対象となる日本人従業員の賃金台帳 | 原則として直近1年分(賞与を含む) |
| 比較対象となる日本人従業員の実務経験年数がわかる書類 | 経歴書や資格証、CCUSの就業履歴など |
| 特定技能雇用契約書・雇用条件書 | 規定の記載事項を網羅したもの |
| 雇用契約に係る重要事項事前説明書 | 外国人が十分に理解できる言語(母国語等)で作成したもの(国交省サイトに参考様式あり) |
※電子申請では、上記書類をPDFまたはJPEG形式のデータにしてシステムへアップロードします。
C.併せて確認・準備しておく資料
パスポートの写し、在留カードの写し(国内在住者)、技能試験・日本語試験の合格証明書(または技能実習2号の修了証明書等)、配属予定現場の情報、昇給制度の具体的内容など。これらは国交省申請の必須添付書類でない場合でも、要件確認や後続の入管申請で必ず必要になります。
5.審査の最重要ポイント|「日本人と同等以上の報酬」の証明
国土交通省の審査において最も厳格にチェックされるのが、「同等の技能を有する日本人と同等額以上の報酬」であるかという点です。
-
比較対象の日本人従業員がいる場合 同等の実務経験・技能を持つ日本人従業員を選定し、「同等額以上の報酬であることの説明書」に加え、その日本人の直近1年分の賃金台帳(賞与含む)と実務経験年数を証明する資料を提出します。もし特定技能外国人の賃金が日本人より低い場合は、客観的かつ合理的な理由の説明が求められます。
-
比較対象の日本人従業員がいない場合 社内の賃金規程の等級表、過去の同程度経験者の給与実績、地域の賃金統計(賃金構造基本統計調査など)、国土交通省が公表する「公共工事設計労務単価」などを根拠として、報酬額の妥当性を立証します。単に「外国人本人と合意した金額」というだけでは認定されません。
6.雇用契約書・雇用条件書・重要事項事前説明書の整合性
申請時には、以下の3つの書類の内容が完全に一致している必要があります。
-
特定技能雇用契約書
-
雇用条件書
-
雇用契約に係る重要事項事前説明書(母国語併記)
雇用期間、就業場所(現場への直行直帰や出張の有無を含む)、業務内容、賃金(基本給・諸手当の計算方法)、所定労働時間、休憩・休日、時間外労働の割増率、賃金の支払方法(口座振込など)、昇給の条件、退職・解雇に関する事項を明確に記載します。3つの書類間で数字や文言にわずかな食い違いがあるだけでも補正(修正指示)の対象となるため、作成時の入念なチェックが不可欠です。
7.申請から就労開始までの流れ
-
初回相談・現状ヒアリング: 建設業許可の業種・期限、CCUS・JACの加入状況、常勤職員数、受入予定人数、業務内容、賃金水準などを確認します。
-
お見積り・委任契約: 国交省への計画認定のみか、入管への在留資格申請まで一括で依頼するかを確認し、契約を締結します。
-
企業側の事前整備: 建設業許可、CCUS事業者登録、JAC加入、就業規則・賃金規程、36協定などの不備を解消します。
-
外国人本人の要件確認: 試験合格証や技能実習の修了状況、業務区分との適合性、CCUS技能者登録、現在の在留状況を確認します。
-
雇用契約・報酬比較資料の作成: 契約関係3書類を作成し、日本人従業員との賃金比較説明書および裏付け資料を整えます。
-
外国人就労管理システムの利用者登録: 初回申請時は、システム上で企業のアカウント登録(仮登録〜本登録)を行います。
-
電子申請(データ入力・書類アップロード): 企業情報、許可・CCUS・JAC情報、外国人情報、業務区分、労働条件、報酬・昇給制度、就労予定場所などをシステムに入力し、添付書類をアップロードして送信します。
-
審査・補正対応: 国土交通省(地方整備局等)による審査が行われ、照会や補正指示があった場合は速やかに対応します。
-
計画の認定: 審査を通過すると「建設特定技能受入計画認定証」が交付されます。
-
入管への在留資格申請〜就労開始: 認定証の写し等を添付して入管へ申請します。在留資格の許可が下り、在留カードが交付されてから適法に就労を開始します。
-
受入後の報告・管理: 就労開始後の「受入報告」をはじめ、定期的な管理・届出を行います。
8.スケジュールの目安
国土交通省への受入計画認定申請は、就労開始予定日の6か月前から申請可能です(※技能実習2号からの移行の場合は、実習修了予定日に応じた申請可能時期が手引きに定められています)。
審査期間は申請時期や管轄の地方整備局の混雑状況によって変動しますが、国交省の審査に約1か月〜2か月、その後の入管審査に約1か月〜3か月を要するのが一般的です(書類の不備による補正期間は含まれません)。
| 時期の目安(就労開始から逆算) | 主な手続き・準備内容 |
| 6か月以上前 | 要件確認・行政書士への相談、CCUS登録・JAC加入手続きの開始 |
| 6か月前~4か月前 | 賃金比較資料・雇用契約書の整備、国土交通省へ電子申請 |
| 3か月前~1か月前 | 計画認定後、出入国在留管理庁へ在留資格申請 |
| 就労開始時〜 | 在留許可後、就労開始・システムでの受入報告 |
CCUSの登録やJACへの加入手続きだけでも数週間〜1か月以上かかることがあります。受入れを検討し始めた段階で、早めに準備へ着手することをおすすめします。
9.認定後に義務付けられている手続き
受入計画の認定を受けた後も、外国人就労管理システムを通じた各種報告・届出が義務付けられています。これらの報告を怠ったり、計画と異なる不適切な就労をさせたりした場合、計画の認定取消しや今後の受入れ停止につながる恐れがあります。
-
受入報告: 外国人が実際に就労を開始した後、速やかにシステム上で在留カード番号、在留期間、CCUS技能者ID、就労開始日などを報告します。
-
変更認定申請・変更届出: 就業場所の追加、労働条件の変更、代表者の交代などが生じた場合、変更内容に応じて「変更認定申請(事前審査)」または「変更届出」を行います。なお、外国人に不利益となる労働条件の変更や認定基準を下回る変更は認められません。
-
退職報告: 自己都合退職や契約満了等により雇用関係が終了した際に行います。
-
再雇用申請: 一時帰国等で退職・出国した外国人を再び雇用する場合の手続きです(雇用契約の継続性、社会保険の加入状況、在留資格の保持状況などにより手続きが異なります)。
-
特定技能2号移行報告: 受け入れている外国人が試験等に合格し、在留資格を「特定技能2号」へ変更した場合に行います。
-
在留期間更新後の情報更新: 入管で在留期間の更新許可を受けた際、新しい在留カード情報等をシステムに登録します。
※このほか、建設分野では適正就労監理機関(国際建設技能振興機構:FITS)による巡回指導の実施や、JACへの受入負担金の納付など、継続的なコンプライアンス対応が求められます。
10.行政書士に依頼するメリット
-
受入要件の事前診断: 建設業許可の業種適合性やCCUS・JACの登録状況など、申請前のつまずきやすいポイントを事前にチェックできます。
-
複雑な賃金・契約書類の整合性確保: 審査で最も重視される「日本人と同等以上の報酬」の立証資料や、雇用契約書・重要事項事前説明書の整合性をプロが確認・作成します。
-
電子申請の代理と補正対応: 煩雑な外国人就労管理システムの入力・申請作業を代理し、審査官からの照会や補正指示にも的確に対応します。
-
入管申請との一括スケジュール管理: 国交省の計画認定から入管の在留資格申請までを一貫して管理することで、就労開始予定日に向けたスムーズな進行が可能になります。
※入管への在留資格申請まで一括で依頼される場合は、地方出入国在留管理局に届け出た「申請取次行政書士」であるかを必ずご確認ください。
11.当事務所のサポート内容
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん、全国オンライン対応にて建設事業者様の特定技能受入れをトータルサポートしております。建設業許可業務と入管業務の双方に精通しているため、建設業者様特有の事情を踏まえたご提案が可能です。
-
建設業許可関係: 新規・更新申請、業種追加、決算変更届、経営事項審査(経審)・入札参加資格申請
-
建設特定技能関係: 受入計画の新規認定申請(電子申請代行)、変更認定申請・変更届出、受入報告・退職報告・再雇用申請、賃金比較資料・雇用契約書類の確認、特定技能1号・2号に関するご相談
-
在留資格関係(申請取次): 在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、特定技能2号への変更申請
-
外国人雇用・支援体制関係: 登録支援機関との連携サポート、社内受入体制の整備、今後の「育成就労制度」への移行を見据えた労務・受入計画のご相談
※CCUS登録およびJAC加入手続き自体は各運営機関の定めるところによりますが、当事務所にて登録状況の事前確認や手続きのご案内、スムーズな連携サポートを行います。
12.よくある質問(FAQ)
Q1.建設分野で特定技能外国人を受け入れる場合、国土交通省への申請は必須ですか?A. はい、必須です。特定技能1号・2号を問わず、建設分野で特定技能外国人を受け入れるすべての企業は、入管への在留資格申請の前に国土交通省から「建設特定技能受入計画」の認定を受ける必要があります。
Q2.申請はオンラインで行えますか?A. はい。国土交通省の「外国人就労管理システム」を利用したオンライン申請が原則となっています。
Q3.行政書士に電子申請を代行してもらうことはできますか?A. はい、可能です。受入企業様からの委任状および行政書士証票を添付することで、行政書士がシステム上で代理申請を行うことができます。
Q4.行政書士への報酬はいくらくらいかかりますか?A. 当事務所の場合、建設特定技能受入計画の新規認定申請は165,000円(税込)〜です。同時に申請する外国人の人数や、就業規則・賃金資料等の事前準備の整備状況によって変動しますので、まずは無料相談にてお見積りをご提示いたします。
Q5.入管への在留資格申請とは別料金になりますか?A. 提出先と根拠法が異なる別の手続きであるため、原則として別料金となります。ただし、国交省の計画認定から入管の在留資格申請まで一括でご依頼いただく場合は、業務範囲に応じたセット見積りをご案内いたします。
Q6.建設業許可を持っていなくても特定技能外国人を受け入れられますか?A. いいえ、受け入れられません。建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を取得していることが認定の必須条件です(いわゆる軽微な建設工事のみを請け負う無許可業者は対象外となります)。
Q7.CCUSやJACの手続き中でも、受入計画の申請はできますか?A. できません。受入企業のCCUS事業者登録およびJAC会員資格が「完了」している状態でなければ申請できません。外国人本人のCCUS技能者登録についても原則として申請前の完了が必要です(海外在住者の例外規定については最新の手引きに基づき個別確認いたします)。
Q8.認定が下りるまでどのくらいの期間がかかりますか?A. 申請時期や管轄の地方整備局によって異なりますが、申請から認定までおおむね1か月〜2か月程度を見込んでおく必要があります。就労開始予定日の6か月前から申請できますので、早めのご準備をおすすめします。
Q9.複数名の外国人を同時に申請することはできますか?A. 可能です。同一の受入計画内で複数名を同時に申請できます。人数や職種・賃金条件に応じて必要資料と報酬額を算出いたします。
Q10.認定を受けた後の定期報告や変更手続きも依頼できますか?A. はい、承っております。就労開始後の「受入報告」をはじめ、労働条件や現場の変更に伴う「変更申請・届出」、万が一の「退職報告」、再入国時の「再雇用申請」、在留期間更新後のシステム情報更新まで継続的にサポートいたします。
13.お問い合わせ・無料相談
建設分野における特定技能外国人の受入れをご検討中の事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。現在の許可状況やCCUS・JACの登録状況をお伺いし、受入れまでのスケジュールと費用をお見積りいたします。
-
事務所名: 行政書士法人塩永事務所
-
所在地: 〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
-
電話番号: 096-385-9002
-
メール: info@shionagaoffice.jp
-
対応エリア: 熊本県内・全国オンライン対応
-
初回相談: 無料
