熊本県で建設業許可をお持ちの事業者様へ
決算変更届（事業年度終了届）、提出を忘れていませんか？
建設業許可を取得している事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」を提出しなければなりません。
この届出は建設業法に基づく義務であり、「忙しくて後回しにしていた」「税理士に決算をお願いしたので安心していた」という理由で未提出になっているケースも少なくありません。
しかし、決算変更届を提出していないと、将来的に建設業許可の更新や各種手続で大きな支障が生じる可能性があります。
このような状況はありませんか？
✅ 数年前から決算変更届を提出していない
✅ 建設業許可を取った後、何を提出すればよいか分からない
✅ 税理士の決算書があるので届出は不要だと思っていた
✅ 許可更新が近いが、決算変更届が未提出になっている
✅ 経営事項審査や入札参加を予定している
1つでも当てはまる場合は、早めの確認をおすすめします。
提出期限
法人の場合
決算期終了後4か月以内
【例】 3月決算 → 7月末まで
個人事業主の場合
建設業法上の事業年度は毎年1月1日から12月31日までです。
提出期限は毎年4月末となります。
提出しないとどうなる？
決算変更届は期限後であっても提出できますが、未提出のまま放置することはおすすめできません。
特に建設業許可更新時には、直近5年分の決算変更届の提出状況が確認されます。
未提出がある場合、
・更新手続がスムーズに進まない ・追加資料の提出を求められる ・行政から指導を受ける ・許可維持に影響が生じる
などのリスクがあります。
「更新の時になって初めて未提出に気付いた」というご相談も多く寄せられています。
決算変更届で必要となる主な書類
・変更届出書（第1号様式）
・工事経歴書
・直前3年の各事業年度における工事施工金額
・財務諸表
・納税証明書
など
特に財務諸表については、税務申告用の決算書をそのまま提出できるわけではありません。
建設業法に定められた様式へ組み替える必要があり、専門的な知識が求められます。
「税理士に決算をお願いしているから大丈夫」ではありません
税理士が作成する決算書は税務申告のための書類です。
一方、建設業許可の決算変更届で提出する財務諸表は建設業法に基づく様式で作成しなければなりません。
そのため、
「決算は終わっているが決算変更届は未提出」
というケースは珍しくありません。
まずは現状確認だけでもご相談ください
・決算変更届が必要か分からない
・過去分が提出できているか不安
・更新前に整理しておきたい
・忙しくて書類作成の時間が取れない
このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
熊本県の建設業許可手続に対応しております。
提出期限が過ぎている場合でも、状況を確認したうえで適切な対応方法をご案内いたします。
「まだ大丈夫だろう」と思っているうちに更新時期が近づくケースも少なくありません。
まずは現在の状況を確認し、安心して許可を維持できるよう早めの準備をおすすめします。