FIP転（FITからFIPへの移行）申請代行なら行政書士法人塩永事務所へ｜熊本から全国対応

FIT認定を受けている太陽光発電所をFIP制度へ移行するには、経済産業省への「FIP移行認定申請」だけでなく、「旧FIT認定の廃止届出」や「OCCTOへの登録」までを一連の流れとして適切に管理・実行する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、低圧から高圧までの太陽光発電所を対象に、FIP転換に必要な書類整理・申請代行・補正対応・OCCTO登録までをトータルでサポートいたします。

FIP転換（FIP移行）手続きとは？

FIP転換（FIP移行）とは、現在FIT制度（固定価格買取制度）で売電している太陽光発電設備を、市場売電とFIP交付金を組み合わせた「FIP制度」へ切り替える手続きです。

FIP制度では、発電事業者が電力市場や相対取引で電気を売電し、基準価格と参照価格の差額に基づく「プレミアム（FIP交付金）」を受け取ります。

申請書を提出するだけでは完了しません

FIP移行は、単に申請書を提出すれば終わる手続きではありません。以下のステップが相互に密接に関連しています。

• 既存FIT認定情報の確認・整理

• 売電・需給管理体制の整備

• FIP移行認定申請（経済産業省）および審査中の補正対応

• 旧FIT認定の廃止届出

• 電力広域的運営推進機関（OCCTO）への事業者・設備登録

行政書士法人塩永事務所は、これらの煩雑な行政手続きを一括で整理し、事業者様の個別状況に応じた最適な申請代行を行います。

こんなお悩み・ご要望はありませんか？

• 高圧太陽光発電所（50kW以上）をFITからFIPへ移行したい

• 蓄電池を併設しながらFIP転換を進めたい

• 複数の発電所をまとめて一括でFIP移行したい

• 発電所を購入・承継したため、FIP移行が可能か確認・判断したい

• 過去の変更手続きや認定情報の「不整合」がないか不安がある

• FIP移行認定申請から旧FIT廃止届・OCCTO登録まで一括で任せたい

【ポイント】

FIP移行は、認定情報と設備の現況が一致していないと、大幅な補正や審査遅延につながります。申請前の正確な「現況整理」がスムーズな移行のカギとなります。

当事務所のFIP転換申請代行の流れ（全7ステップ）

1. 無料相談・現況ヒアリング

   発電所の所在地、出力、運転開始時期、現在の売電状況、FIP移行の希望時期などを丁寧にお伺いします。蓄電池設置、出力変更、事業者変更、売買予定などがある場合も、この段階で確認します。

2. FIT認定情報・設備状況の精査

   FIT認定通知書、設備ID、認定出力、パネル合計出力、調達価格・期間、運転開始日、接続契約書などを精査します。変更履歴がある場合は、FIP移行前に整理・解消すべき事項を明確にします。

3. FIP移行の可否・必要手続きの整理

   制度要件、設備区分、売電体制、発電量調整供給契約の準備状況等を踏まえ、可否と必要手続きを判定します。高圧案件では、アグリゲーターや売電先との契約準備スケジュールもあわせて調整します。

4. 必要書類の収集・作成

   履歴事項全部証明書や印鑑証明書（法人の場合）、接続契約書、検針票などから必要な情報を抽出し、申請書類を正確に作成します。

5. 経済産業省への電子申請・補正対応

   「再生可能エネルギー電子申請システム」を通じて申請を行います。審査過程で補正指示があった場合も、迅速かつ的確に対応をサポートします。

   ※標準処理期間は3か月程度ですが、補正の有無により変動します。

6. FIP移行認定後の廃止届出・OCCTO登録

   FIP移行認定を取得後、旧FIT設備の廃止届出を提出します。あわせて、FIP交付金受領に必要な電力広域的運営推進機関（OCCTO）の再エネ業務統合システムへの登録手続きを行います。

7. 完了確認・アフターフォロー

   廃止届出およびOCCTO登録の完了を確認し、FIP交付金の受領体制が整ったことをご報告します。移行後の定期報告や運用上の注意点についてもフォローいたします。

高圧太陽光発電所（50kW以上）のFIP転換における注意点

50kW以上の高圧案件は、出力変更、パネル更新、蓄電池併設、事業者変更（名義変更）、接続契約の変更などが複雑に絡み合いやすい傾向にあります。認定情報と実際の設備構成が一致していない場合、FIP移行の前に「変更認定申請」や「各種届出」の整理が必須となります。

また、FIP移行後はアグリゲーターとの契約、発電計画作成、バランシングコストの考慮など、事業収支に関わる調整が必要です。当事務所は商業交渉やアグリゲーション業務そのものは行いませんが、申請に必要な情報整理や関係機関との連絡調整を強力にバックアップいたします。

蓄電池併設・設備変更を伴う場合

FIP移行と同時に蓄電池を設置する場合は、蓄電池設置に係る変更認定申請書、単線結線図、設備配置図、仕様書などの提出が求められます。

特に過積載設備でPCSより太陽電池側に蓄電池を新設・増設する場合、基準価格の算定に直接影響を及ぼす可能性があります。収支に直結する重要論点のため、事前確認が不可欠です。

複数発電所（10箇所〜20箇所等）の一括移行にも対応

複数の発電所をまとめてFIP移行する場合、設備ID・出力・認定年度・調達価格・事業者・売電先などを一覧化し、共通作業と個別作業を明確に切り分けることで効率化を図ります。事前に全体スケジュールと作業範囲を提示のうえ、お見積もりを作成いたします。

FIP転換申請代行の料金案内

対象設備	基本報酬（税込）	主なサポート内容
低圧太陽光発電所   （50kW未満）	770,000円	事前確認、FIP移行認定申請、旧FIT廃止届出、OCCTO登録まで
高圧太陽光発電所   （50kW以上）	990,000円〜	高圧特有の送配電調整、アグリゲーター情報照合、複雑な補正対応など

※上記は「1発電所・1つの既存FIT設備ID」を基本とした目安料金です。

※蓄電池併設、出力変更、事業者変更、認定内容と現況の不一致解消などが伴う場合は、事前確認のうえ別途お見積もりいたします。

ご相談前にご準備いただきたい資料・情報

以下の資料をお手元にご用意いただくと、FIP移行の可否判断およびお見積もりがよりスムーズに行えます。

• FIT認定通知書 または 設備ID

• 発電所の所在地、認定出力、パネル・PCSの構成

• 認定事業者の情報

• 接続契約書 または 検針票（受電地点特定番号が確認できるもの）

• 現在の売電先・買取契約の情報

• FIP移行の希望時期

• 蓄電池設置、設備変更、事業者変更、売却などの予定の有無

• 移行後の売電先・アグリゲーターの決定状況

お問い合わせ｜熊本から全国対応の行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に全国の太陽光発電事業者様へFIT・FIP関連の手続きサポートを提供しています。

FIP転換は、「認定申請」「旧FIT廃止」「OCCTO登録」「売電体制整備」を一体で進める必要があるため、早期の現況把握と計画的な手続きが成功のポイントです。

「自社の発電所がFIPへ移行できるか分からない」「面倒な電子申請やOCCTO登録まで丸投げしたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

• TEL：096-385-9002

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