FITからFIPへの移行申請代行なら行政書士法人塩永事務所へ｜熊本から全国対応

太陽光発電所のFIP移行認定申請・旧FIT認定の廃止手続・OCCTO登録をサポート

FIT認定を受けている太陽光発電所について、FIP制度への移行を検討されていませんか。

FIP制度への移行には、発電設備の認定情報や設備状況の確認、FIP移行認定申請に必要な書類の作成、審査中の補正対応など、複数の手続が関係します。また、FIP認定取得後には、旧FIT認定に係る手続や電力広域的運営推進機関（OCCTO）の再エネ業務統合システムへの登録なども確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、全国の太陽光発電事業者を対象として、FITからFIPへの移行に伴う認定申請書類の作成、電子申請の支援、関係書類の整理、補正対応などをサポートしています。

低圧・高圧の太陽光発電所、蓄電池の併設を予定している設備、複数の発電所を保有する事業者様など、それぞれの案件の状況を確認したうえで、必要な手続と対応範囲をご案内します。

「自社の発電所がFIP移行の対象になるか確認したい」「申請書類の作成を専門家に依頼したい」「複数の発電所の移行手続をまとめて進めたい」といったご相談は、行政書士法人塩永事務所へお問い合わせください。

1．FIP移行とは？ FIT制度との違い

FIP（Feed-in Premium）制度とは、再生可能エネルギーで発電した電気を市場取引などによって販売する発電事業者に対し、一定の算定方法に基づいてプレミアム（交付金）を交付する制度です。

これに対し、FIT（Feed-in Tariff）制度は、一定期間、あらかじめ定められた調達価格で電気を買い取る仕組みです。

FIP制度では、発電事業者が市場価格などを踏まえて売電することを基本とし、基準価格と参照価格をもとに算定されるプレミアムを受け取ります。そのため、市場価格の変動や売電方法、需給管理の体制などが、事業収支に影響する場合があります。

FIT認定を受けている太陽光発電所について、所定の要件を満たす場合には、FIP制度への移行を申請できます。ただし、すべての発電所が一律に移行できるわけではなく、設備の認定内容、出力、事業計画、適用される制度上の要件などを確認する必要があります。

また、FIPへの移行は、単に売電契約を変更するだけの手続ではありません。経済産業省への認定申請をはじめ、認定内容と実際の設備状況の整合性、必要に応じた変更手続、移行後の登録や契約体制などを総合的に確認することが重要です。

2．FIP移行申請で行政書士に依頼できる業務

FIP移行に関係する手続は、発電所の状況や変更の有無によって異なります。

行政書士法人塩永事務所では、案件ごとに必要な手続を整理し、次のような業務をサポートします。

FIT認定情報と設備状況の確認

FIT認定通知書、設備ID、認定出力、太陽光モジュールやPCSの構成、運転開始日、調達価格、調達期間などの資料を確認します。

認定事業者の名称や所在地、設備の仕様、接続契約などについて変更履歴がある場合は、FIP移行申請に先立って整理すべき事項を確認します。

FIP移行認定申請書類の作成

経済産業省の再生可能エネルギー電子申請システムを利用する手続について、対象設備に適用される申請方法や必要書類を確認し、申請書類の作成を支援します。

設備の種類や出力、申請内容によって必要書類や手続方法が異なるため、個別の状況に応じて対応します。

添付書類の整理と不足資料の確認

接続契約に関する資料、設備仕様を確認できる書類、法人関係書類など、申請内容に応じて必要となる資料を整理します。

書類の記載内容に不一致がある場合は、どの事項を確認・修正する必要があるかを明確にし、申請前の準備を進めます。

審査中の補正対応

申請後に行政庁から補正や追加資料の提出を求められた場合は、その内容を確認し、必要な書類の修正や追加資料の準備を支援します。

ただし、審査の結果や認定時期は行政庁の判断によるため、認定の取得や特定の期間内での完了を保証するものではありません。

FIP認定後の関連手続の確認

FIP移行認定後に必要となる旧FIT認定の廃止手続や、OCCTOの再エネ業務統合システムへの登録などについて、案件に応じて必要な対応を整理します。

これらの手続は、対象となる認定や登録の状況によって取扱いが異なるため、実際の申請内容を確認したうえで進めます。

なお、売電契約の締結、市場取引、アグリゲーターによる需給管理、電力の販売条件の交渉などは、行政書士の認定申請書類作成業務とは別の業務です。必要に応じて、発電事業者様が電力会社やアグリゲーターなどの関係事業者と調整できるよう、申請に必要な情報を整理します。

3．当事務所のFIP移行申請サポートの流れ

STEP 1　無料相談・事前ヒアリング

まずは、対象となる太陽光発電所の状況をお伺いします。

主な確認事項は次のとおりです。

• 発電所の所在地
• FIT認定上の設備出力と設備ID
• 運転開始時期
• 現在の売電契約や売電先
• FIP移行を希望する時期
• 蓄電池の新設・増設予定
• 発電設備や事業者情報の変更履歴
• 対象となる発電所の数

この段階で、FIP移行に向けて確認すべき事項と、当事務所で対応できる業務範囲を整理します。

STEP 2　認定情報・設備資料の確認

FIT認定通知書や設備IDをもとに、認定情報と実際の設備状況を照合します。

認定出力、太陽光モジュールの合計出力、PCSの構成、設備の変更履歴、接続契約などを確認し、申請に必要な資料を整理します。

過去に設備変更や事業者変更などが行われている場合は、その内容に応じて、変更認定申請や変更届出などの追加手続が必要となるかを確認します。

STEP 3　必要手続と申請方針の整理

確認した資料をもとに、FIP移行に必要な手続を整理します。

設備の認定状況や変更の有無によっては、FIP移行認定申請に加え、別途の変更手続や関連書類の準備が必要となる場合があります。

また、FIP移行後の売電方法や需給管理体制についても、発電事業者様において関係事業者との調整が進んでいるか確認します。

STEP 4　必要書類の収集・申請書類の作成

必要な資料をご案内し、申請に使用する書類を整理・作成します。

法人の場合には、法人情報を確認できる書類などが必要となる場合があります。接続契約や設備仕様に関する資料についても、申請内容に応じて準備します。

申請の種類や対象設備によって添付書類は異なるため、案件ごとに必要書類を確認します。

STEP 5　電子申請・審査中の補正対応

必要書類が整った段階で、所定の電子申請手続を進めます。

申請内容によっては、設備設置者による確認や承諾、所定の本人確認手続などが必要となります。申請の種類や設備区分に応じた手続方法を確認しながら進めます。

審査中に補正や追加資料の提出を求められた場合は、その内容を確認し、対応を支援します。

STEP 6　認定後の関連手続と登録状況の確認

FIP移行認定後は、対象設備や申請内容に応じて、旧FIT認定の廃止手続などを確認します。

また、FIP認定事業者がOCCTOの再エネ業務統合システムを利用するためには、所定の事業者登録が必要です。登録には事業者情報、口座情報、設備ID、受電地点特定番号などの情報が関係します。

当事務所では、ご依頼いただいた業務範囲に応じて、関連手続や登録に必要な情報を整理し、手続の進捗を確認します。

なお、FIP交付金の受領には、認定・登録以外にも所定の要件や必要な手続が関係する場合があります。登録が完了したことのみをもって、交付金の受領が直ちに保証されるものではありません。

4．高圧太陽光発電所のFIP移行で注意したいポイント

高圧の太陽光発電所では、設備構成や契約関係が複雑になっている場合があります。

特に、次のような事項については、申請前に確認することが重要です。

設備出力や設備構成の変更

太陽光モジュールやPCSの更新・増設などを行っている場合、認定情報と現況が一致しているかを確認する必要があります。変更内容によっては、変更認定申請や変更届出などが必要となる場合があります。

事業者変更や発電所の売買

発電所を売買した場合や、相続などによって事業者が変更されている場合には、認定上の事業者情報と現在の所有・運営状況を確認します。

必要な変更手続が未了の場合は、その整理がFIP移行の前提となることがあります。

接続契約や売電体制の確認

FIP制度では、市場取引や相対取引などによる売電と、プレミアムの交付を組み合わせる仕組みとなっています。

そのため、売電先やアグリゲーター、発電量調整供給に関する契約など、案件に応じて必要となる体制を確認することが大切です。

申請スケジュールの調整

FIP移行認定申請の審査期間に加え、必要書類の収集、関係事業者との契約調整、設備変更の手続などにも時間を要する場合があります。

移行希望時期が決まっている場合は、早めに現況を確認し、必要な手続を整理することをおすすめします。

5．蓄電池を併設してFIPへ移行する場合

FIP移行と同時に蓄電池の設置を検討している場合は、通常の移行申請に加え、蓄電池設置に関係する手続や資料の準備が必要となる場合があります。

例えば、設備構成に応じて、次のような資料を確認します。

• 蓄電池設置に係る変更認定申請書
• 単線結線図
• 太陽光モジュールや蓄電池などの配置図
• 蓄電池の仕様書
• その他、申請内容に応じて必要となる資料

FIP移行時に蓄電池を併設する場合の申請方法や審査上の取扱いについては、資源エネルギー庁から案内が公表されています。

また、蓄電池の設置位置や設備構成、既存設備の認定条件などによっては、基準価格その他の制度上の取扱いに影響する可能性があります。

そのため、蓄電池の設置を計画している場合は、工事や契約を進める前に、対象設備に適用される制度上の条件と必要手続を確認することが重要です。

当事務所では、設備資料の整理や申請書類の作成を通じて、FIP移行に伴う行政手続をサポートします。

6．複数の太陽光発電所をまとめてFIPへ移行したい場合

複数の発電所を保有・管理している事業者様の場合、発電所ごとに設備ID、認定出力、認定事業者、調達価格、調達期間、所在地、設備変更の有無などを確認する必要があります。

複数案件を効率的に進めるためには、まず対象発電所の一覧表を作成し、必要書類や手続内容を整理することが有効です。

行政書士法人塩永事務所では、複数の発電所について、共通する作業と個別に必要となる作業を整理し、対象件数や設備状況に応じて対応方法をご案内します。

10か所、20か所など複数の発電所についてご相談いただく場合も、まずは対象設備の一覧や認定情報を確認し、業務範囲とスケジュールを整理したうえでお見積りします。

ただし、設備ごとに認定内容や変更履歴が異なる場合は、個別の確認や追加手続が必要となることがあります。

7．FIP移行申請にかかる期間

FIP移行にかかる期間は、申請内容、設備区分、添付書類の状況、行政庁の審査状況などによって異なります。

資源エネルギー庁は、FIT・FIP制度に関する認定手続について、手続の種類や設備区分に応じた標準的な処理期間を案内しています。例えば、一部の変更認定手続では、申請から認定までおおむね3か月程度とされていますが、これはすべてのFIP移行案件に共通する完了保証ではありません。

書類の不備や補正、認定情報の整理、設備変更に伴う追加手続などが必要となる場合は、さらに時間がかかることがあります。

また、認定申請以外に、関係事業者との契約調整やOCCTOへの登録なども必要となる場合があるため、実際の移行スケジュールは案件全体で検討する必要があります。

移行時期に希望がある場合は、早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

8．FIP移行申請代行の報酬

行政書士法人塩永事務所では、対象設備の状況やご依頼いただく業務範囲に応じて、個別にお見積りします。

以下は、報酬の目安です。

対象設備	基本報酬（税込）	主な対応内容
低圧太陽光発電所（50kW未満）	770,000円	事前確認、FIP移行認定申請、関連書類の整理、旧FIT認定の廃止手続・OCCTO登録に関する支援など
高圧太陽光発電所（50kW以上）	990,000円～	認定情報の確認、FIP移行認定申請、関連手続の整理、複雑な案件への対応など

上記は、1発電所・1つの既存FIT設備IDを基本とする報酬の目安です。正式な報酬は、対象設備の状況と委任いただく業務範囲を確認したうえでご案内します。

次のような事情がある場合は、追加の調査・書類作成などが必要となる可能性があるため、別途お見積りとなる場合があります。

• 蓄電池の新設・増設を伴う場合
• 出力変更や設備構成の変更がある場合
• 事業者変更や発電所の売買が関係する場合
• 過去の変更手続が未了の場合
• 認定情報と実際の設備状況が一致していない場合
• 複数の発電所を一括で申請する場合
• 関係事業者との調整や追加書類の作成が必要となる場合

また、上記の報酬に含まれる具体的な業務範囲、登録手続の代行可否、実費の取扱いなどは、案件ごとの見積書で明確にします。

9．ご相談時にご準備いただきたい資料

FIP移行の可否や必要手続を確認するため、可能な範囲で次の資料をご準備ください。

• FIT認定通知書または設備ID
• 発電所の所在地
• 認定出力、太陽光モジュール・PCSの構成
• 認定事業者の名称・法人情報
• 接続契約書や検針票など、受電地点特定番号を確認できる資料
• 現在の売電先や買取契約に関する資料
• 過去の変更認定や変更届出に関する資料
• FIP移行を希望する時期
• 蓄電池設置や設備変更の予定
• 発電所の売買・事業者変更の予定
• FIP移行後の売電先やアグリゲーターの検討状況

すべての資料がそろっていなくても、ご相談いただけます。まずは設備IDや認定通知書など、手元にある資料から確認を進めます。

10．FIP移行に関するよくあるご質問

Q．FIT認定を受けている太陽光発電所なら、どの設備でもFIPへ移行できますか？

A．一律に移行できるわけではありません。設備の出力、認定内容、事業計画、適用される制度上の要件などによって取扱いが異なります。対象設備の情報を確認したうえで、移行の可否や必要手続を整理する必要があります。

Q．FIP移行認定申請をすれば、手続はすべて完了しますか？

A．FIP移行認定申請のほか、案件に応じて旧FIT認定の廃止手続、OCCTOへの事業者登録、設備情報の登録、売電体制の整備などが関係します。それぞれの手続の要否や順序を確認し、必要な対応を進めることが重要です。

Q．FIP移行にはどのくらいの期間がかかりますか？

A．申請内容や審査状況によって異なります。認定申請の標準的な処理期間が案内されている手続もありますが、書類の補正や設備変更に伴う追加手続、関係事業者との調整などによって全体の期間は変動します。

Q．蓄電池の設置とFIP移行を同時に進められますか？

A．設備や申請内容に応じて、FIP移行認定申請と併せて蓄電池設置に関する手続を進められる場合があります。ただし、必要書類や申請方法、制度上の取扱いを事前に確認する必要があります。

Q．複数の発電所をまとめて依頼できますか？

A．はい。複数の発電所について、設備IDや認定情報を一覧化し、必要な手続と書類を整理したうえで、対応範囲と報酬をお見積りします。

Q．全国の太陽光発電所に対応していますか？

A．熊本を拠点に、全国の事業者様からのご相談に対応しています。対象設備の所在地や申請内容を確認し、必要な手続と対応方法をご案内します。

11．FITからFIPへの移行は行政書士法人塩永事務所へ

FIP移行は、認定申請だけでなく、既存設備の認定情報の確認、設備変更の有無、関連する廃止手続、OCCTOへの登録など、複数の事項を整理しながら進める必要があります。

特に、蓄電池の併設、設備出力の変更、発電所の売買、事業者変更などが関係する案件では、申請前の確認が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を拠点に、全国の太陽光発電事業者様に対し、FIP移行に必要な行政手続や申請書類の作成をサポートしています。

「FIP移行の対象になるか確認したい」「申請書類の作成を依頼したい」「複数の発電所の手続をまとめて進めたい」とお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話番号：096-385-9002
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