くまもと事業者再出発支援補助金なら、申請書類の作成から提出まで行政書士へ

被災した施設・設備の復旧費用を、確実に・早く・手間なく申請するために

令和8年熊本地震で、店舗・工場・倉庫・機械・車両等が被災された事業者の皆さまへ。

「復旧費用が大きく、資金繰りが心配」
「補助金の対象になるのか、どこから手をつければいいのかわからない」
「保険金や共済金との関係で、申請額を間違えたくない」
「被災証明書や見積書、写真、台帳…必要書類が多くて追いつかない」

そのお悩み、くまもと事業者再出発支援補助金で解決できる可能性があります。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内の事業者様を中心に、本補助金の申請書類作成・添付書類チェック・申請手続きをサポートいたします。認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成ではなく、事業再建と資金繰りを見据えたご相談にも対応します。

まずは無料相談で、「申請できるか」「いくらくらいもらえる可能性があるか」「何を準備すればいいか」を一緒に整理しませんか。

くまもと事業者再出発支援補助金とは

くまもと事業者再出発支援補助金は、令和8年熊本地震により被災した中小企業者等・中堅企業等を対象に、事業用の施設・設備の復旧費用の一部を支援する制度です。pref.kumamoto

対象となるのは、原則として被災した事業用の施設・設備の復旧に係る経費です。建物、機械装置、設備、車両等の修理、建替え、入替え等が想定されますが、対象範囲は被災状況や復旧方法により異なります。pref.kumamoto

「うちも対象になるのか」「修理と建替えのどちらがいいのか」「保険金とどう調整すればいいのか」——判断が難しい場合は、まず当事務所へご相談ください。現状を伺ったうえで、申請の可能性と必要な準備をご案内します。

補助対象者

熊本県内に事業所を有し、以下のいずれかに該当する事業者が対象です。kmt-cci.or

みなし大企業は原則として対象外です。ただし、業種・法人形態・事業内容によって判断が分かれる場合もあります。「対象外かもしれない」と自己判断せず、まずは一度ご相談ください。kmt-cci.or

補助率・補助上限額

補助率および補助上限額は、事業者の区分により異なります。kmt-cci.or

保険金・共済金、他の補助金等で補填される部分は、補助対象から除外される場合があります。保険金を受け取った方、受け取り予定のある方は、受領状況と計算根拠を整理したうえで申請する必要があります。pref.kumamoto

「保険金と補助金、どちらをどう計算すればいいのかわからない」というお悩みも、当事務所が整理いたします。

申請期限は限られています。まずは申請予定額連絡票へ

申請書類一式は、郵送または持参で、くまもと事業者再出発支援補助金受付センターへ提出します。pref.kumamoto

また、申請を検討している事業者は、たとえ10月中に申請できなくても、2026年10月31日までに「申請予定額連絡票」へ回答することが求められています。これは、国からの支援上限を踏まえ、県内事業者の申請見込みを把握するための調査です。回答した金額が交付申請額の上限となるわけではありません。pref.kumamoto

「まだ見積書がない」「復旧計画が固まっていない」という段階でも、まず申請予定額連絡票への回答を検討しましょう。当事務所では、現時点でわかる範囲での申請見込み額の整理もお手伝いします。

提出先・問い合わせ先

• 提出先：くまもと事業者再出発支援補助金受付センター
  〒862-0954 熊本市中央区神水1丁目3-1 ヨネザワ熊本県庁前ビル4階

• 受付時間：月曜日〜金曜日（祝日除く）9:00〜17:00

• 電話：096-284-7660

• FAX：096-284-7685

• メール：info@k-restart2026.com

pref.kumamoto

当事務所に依頼するメリット

1. 申請できるかどうかを、最短で見極めます

補助金申請で最も避けたいのは、「時間をかけて準備したのに対象外だった」「必要書類が足りず、締切に間に合わなかった」というケースです。

当事務所では、初回ヒアリングで以下を確認し、申請の可能性と課題を整理します。

• 被災した施設・設備・車両の内容

• 復旧方法（修理・建替え・入替え）

• 見積額と資金計画

• 保険金・共済金の受領状況

• 被災証明書・写真・台帳等の準備状況

• 他の補助金との重複の有無

2. 必要書類を一括でチェック・作成します

本補助金は、交付申請書だけでなく、被災証明関係書類、見積書、写真、図面、資産台帳、按分計算書、保険金等計算書など、多くの資料が関わります。pref.kumamoto

当事務所では、以下の業務をまとめてサポートします。

• 交付申請書、補助事業計画書、誓約書等の県指定様式の作成

• 被災（罹災）証明書が取得できない場合の理由書作成

• 見積書が不足している場合の理由書作成

• 補助対象施設の利用状況表・按分計算書の作成

• 保険金等計算書の整理

• 修理不能申告書、建物被災状況報告書等の作成

• 写真・図面・台帳等の添付書類チェック

• 申請書類一式の作成および提出支援

3. 保険金・共済金との調整までサポートします

保険金や共済金を受け取っている場合、「補助金と保険金、どちらを先に請求すべきか」「どの部分が補助対象になるのか」と迷う方は少なくありません。

当事務所では、保険金等の受領状況を確認し、補助対象額の考え方を整理します。誤った申請による返還リスクや、後からの補正対応を避けるためにも、早めのご相談をおすすめします。pref.kumamoto

4. 多重被災事業者の定額補助にも対応します

多重被災事業者として定額補助の適用を検討されている場合は、通常の申請書類に加え、企業再建計画、認定経営革新等支援機関による確認書、金融機関による確認書等の準備が必要です。pref.kumamoto

当事務所は認定経営革新等支援機関です。企業再建計画の整理から、確認書交付に係るご相談まで、一貫してサポートいたします。

交付申請の流れ

STEP 1：無料相談・現状ヒアリング

電話・メール・オンライン面談にて、被災状況、復旧計画、申請希望時期をお伺いします。

「見積書がない」「証明書がない」という段階でも問題ありません。まずは現状を整理し、申請可能かどうか、必要な準備を確認します。

STEP 2：補助対象・申請戦略の確認

事業者区分、被災資産、復旧方法、費用、保険金等を確認し、補助対象額と申請方針を整理します。

STEP 3：必要書類の収集・作成

県指定様式の申請書類を作成し、見積書・写真・図面・台帳・証明書等の添付書類をチェックします。

STEP 4：申請書類の提出

完成した申請書類一式を、郵送または持参で受付センターへ提出します。pref.kumamoto

STEP 5：審査・補正対応

追加資料や修正を求められた場合は、内容を確認し、迅速に補正対応いたします。

STEP 6：交付決定後の実績報告・請求

交付決定後は、補助事業を実施し、実績報告および請求手続きを行います。実績報告時には、熊本県版事業継続計画（BCP）シートの提出が必要です。pref.kumamoto

主な必要書類

必要書類は、申請者の区分、被災対象、復旧方法により異なります。以下は主な例です。pref.kumamoto

共通して必要となることが多い書類

• チェックリスト（交付申請用）

• 交付申請書

• 補助事業計画書

• 誓約書

• 役員等名簿

• 被災（罹災）証明書
  取得できない場合は、「被災（罹災）証明書が提出できない理由書」が必要となる場合があります。

• 被害状況がわかる写真

• 見積書
  不足している場合は、「見積書が不足している理由書」が必要となる場合があります。

• 補助対象施設の利用状況表および按分計算書

• 保険金等計算書

• 修理不能申告書（該当する場合）

• 令和8年熊本地震による被災であることの証明書（該当する場合）

• 建物被災状況報告書（地震用）（該当する場合）

• 資産台帳に計上されていない理由書（該当する場合）

• 共有財産における同意書（該当する場合）

施設・設備・車両の復旧で必要となりやすい資料

• 復旧場所を示す地図

• 修繕・建替え・入替えの見積書

• 建物の登記事項証明書

• 固定資産台帳、償却資産台帳等の資産資料

• 図面、配置図等

• 車両の場合は車検証、被災車両の永久抹消を確認できる書類等

「どれが必要か自分では判断できない」という場合も、現状の資料をお送りいただければ、不足書類と準備方法をご案内します。

こんな事業者様は、今すぐご相談ください

• 熊本県内の事業所が令和8年熊本地震で被災した

• 店舗・工場・倉庫・事務所等の建物を修繕・建替えしたい

• 機械装置、厨房設備、生産設備、POSレジ等を修理・入替えしたい

• 業務用車両を修理または入替えしたい

• 保険金・共済金との関係で、補助対象額がわからない

• 被災証明書や見積書等の準備が進んでいない

• 多重被災事業者として定額補助の適用を検討している

• 申請期限までに書類を整えられるか不安がある

被災後の復旧は、時間との勝負です。申請を先送りするほど、見積書・証明書・写真・台帳等の準備に追われ、締切に間に合わなくなるリスクが高まります。

まずは、お手持ちの情報だけで結構です。「被災したもの」「復旧したい内容」「概算の費用」をお知らせください。申請可能かどうか、必要な書類、準備スケジュールを無料でご案内いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

• 電話：096-385-9002

• メール：info@shionagaoffice.jp

• 所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6

• 対応エリア：熊本県内を中心に、九州全域・全国対応

「申請できるかまだわからない」という段階のご相談も歓迎します。
くまもと事業者再出発支援補助金の申請は、行政書士法人塩永事務所へお任せください。