熊本で飲食店の法人化・会社設立なら｜開業・創業融資・営業許可まで総合サポート
行政書士法人塩永事務所｜熊本の飲食店開業・法人成り支援
「熊本で飲食店を開業したい」
「個人店を法人化（法人成り）したい」
「2店舗目を出すタイミングで会社にしたい」
「創業融資や補助金を使って内装・厨房設備の資金を確保したい」
こうしたお考えの飲食店オーナー様・開業予定の方は、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。
当事務所は熊本市を拠点に、会社設立・法人化・創業融資・補助金・事業計画書・飲食店営業許可などの許認可まで、飲食店の開業に必要な手続きを総合的にサポートしています。また、国が認定する認定経営革新等支援機関として、開業後の資金計画・経営計画まで見据えた支援を行っています。
熊本県内の事業者様はもちろん、熊本での出店を検討されている県外在住の方にも、全国オンラインでご相談いただけます。
こんな飲食店オーナー様はお早めにご相談ください
- 物件の契約前、または内装工事の発注前である
- 個人事業から法人成りしたいが、営業許可がどうなるか分からない
- 日本政策金融公庫の創業融資を使いたい
- 夜のお酒の提供を中心にしたバー・居酒屋を開きたい
- 補助金を使いたいが、発注のタイミングが分からない
▶ ご相談・お問い合わせ：096-385-9002
飲食店の開業は「順番」で失敗しやすい
飲食店は、会社設立、物件契約、内装工事、融資、保健所の許可、消防の手続き、開業日が互いに絡み合います。順番を誤ると、次のような事態になりがちです。
- 内装工事が終わってから、保健所の施設基準を満たしていないと分かり、やり直しになった
- 補助金の交付決定前に内装や設備を発注してしまい、補助対象外になった
- 個人名義で物件を契約し、あとから法人に切り替えたくなった
- 融資に必要な見積書や資金計画が間に合わず、開業日がずれた
- 法人化したが、営業許可が新法人の名義になっておらず、営業を始められなかった
当事務所では、物件契約・内装設計の前の段階から、会社設立・資金調達・許認可・開業日までを一連のスケジュールとして整理します。
飲食店の開業で必要になる主な手続き
事業の内容や店舗の規模によって異なります。
① 飲食店営業許可（保健所）
店舗の所在地を管轄する保健所の許可が必要です。調理場の設備などに施設基準があるため、内装設計の前に保健所へ事前相談をしておくと、工事のやり直しを避けやすくなります。あわせて、食品衛生責任者の配置が必要です。許可は、検査を経て交付されます。申請から許可までの期間は自治体によって異なります。
② 深夜酒類提供飲食店営業の届出（警察署）
バーや居酒屋など、深夜（午前0時から午前6時）に主として酒類を提供する場合は、営業開始前に警察署へ届出が必要です。
③ 風俗営業許可（公安委員会）
接待を伴う営業（スナック、ラウンジ、キャバクラなど）や、客席の照度などの条件に該当する営業は、許可の対象になることがあります。店舗の場所や構造の要件もあるため、物件契約の前の確認が重要です。
④ 消防関係の手続き
防火対象物使用開始届などが必要です。店舗の規模（収容人員）によっては、防火管理者の選任が必要になる場合もあります。
⑤ 酒類・食品の販売に関する注意
店内で飲食に伴って酒類を提供する場合と、ボトルなどを持ち帰り用に販売する場合では、必要な手続きが異なります。テイクアウトや通販を予定している場合も、事前に確認が必要です。
⑥ 法人設立・税務・社会保険関係
設立登記は提携司法書士、税務・社会保険は税理士・社会保険労務士などの専門家との連携が必要です（行政書士が直接取り扱えない業務を含みます）。
飲食店の法人成りで確認すべきこと
個人店を法人化する場合、会社を設立すれば終わりではありません。
- 営業許可：営業許可は営業者ごとに取得するものです。個人から法人に変わる場合、原則として新法人で許可を取り直す扱いになるのが一般的です。取扱いは保健所により異なるため、事前に確認します。
- 深夜酒類提供の届出や、そのほかの許認可も、名義が変わる場合は手続きを確認します。
- 賃貸借契約：契約者を個人から法人に変更するか、大家さんの承諾が必要です。
- 取引先との契約、仕入れ先、銀行口座、キャッシュレス決済、デリバリー・予約サイトの契約名義
- 従業員との雇用契約、保険、備品・車両・設備
- 個人事業の廃業に関する手続き
営業許可の切替が間に合わないと、一時的に営業ができなくなるおそれがあります。法人成りの日程は、営業許可の取得時期と合わせて決める必要があります。
法人化のタイミングは、売上や利益だけでなく、店舗数・採用・融資・取引先との契約・社会保険などを含めて総合的に検討します。税務面の影響については、必要に応じて税理士と連携します。
創業融資・資金調達（飲食店向け）
飲食店の開業では、内装・厨房設備・保証金・仕入れ・広告・人件費など、まとまった資金が必要です。運転資金は、売上が安定するまでの期間も含めて計画することが重要です。
日本政策金融公庫や地域金融機関などの融資申請を検討される方には、次の準備をサポートします。
- 創業計画書・事業計画書の作成
- 席数・客単価・回転率・原価率・人件費などを踏まえた売上・収支計画
- 設備資金・運転資金の整理
- 資金繰り・返済計画
- 内装・設備の見積書など必要書類の整理
- 金融機関との面談に向けた準備
なお、融資の実行を保証するものではありません。金融機関等の審査を踏まえて、適切な申請準備を支援します。
補助金の活用（飲食店向け）
飲食店の開業・経営では、次のような補助制度が検討対象になります。
- 小規模事業者持続化補助金（販路開拓、広告、店舗改装など）
- IT導入補助金（POSレジ、予約・会計システムなど）
- 熊本県・熊本市などの創業支援制度
- その他、自治体・公的機関の支援制度
補助金は、制度ごとに対象者・対象経費・申請期限・補助率・事業実施期間が異なります。また、交付決定前の契約・発注・支払いは、補助対象外となる場合があります。内装工事や設備購入の前に、利用できる制度がないか確認してください。補助金は後払いが多いため、つなぎの資金も含めて計画します。
※制度は年度や公募回によって変わります。実際の申請では、その時点の公募要領・公式情報を確認します。採択を保証するものではありません。
飲食店の会社設立・開業までの流れ
STEP1｜相談（初回相談は無料）
業態（居酒屋、カフェ、ラーメン店、バー、テイクアウト専門など）、出店予定地、開業時期、自己資金、必要資金、将来の店舗展開などを伺います。
STEP2｜物件・営業許可の事前確認
物件の用途や設備、保健所の施設基準、必要となる許認可（深夜酒類提供の届出、風俗営業許可など）を、契約・設計の前に確認します。
STEP3｜法人設計
株式会社・合同会社の別、商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員、決算期を決めます。事業目的には、店内飲食だけでなく、将来のテイクアウト、デリバリー、食品の販売、フランチャイズ展開などの予定も踏まえます。
STEP4｜定款作成・設立登記
定款を作成し、株式会社の場合は公証人による認証を受けます。設立登記は提携司法書士と連携します。
STEP5｜融資・補助金の申請準備
設立・契約・工事・開業のスケジュールに合わせ、融資や補助金の書類を準備します。自己資金・融資・補助金・支払時期の整合性も確認します。
STEP6｜営業許可・届出・開業
保健所の許可・検査、警察署・消防署への手続きなどを進めます。許可が必要な営業は、許可を受ける前に開始できません。
STEP7｜開業後のサポート
店舗の追加、業態の変更、許認可の変更・更新、補助金の実績報告、2店舗目の出店などに対応します。
よくある質問
Q．飲食店はいつ法人化するのがよいですか？
売上や利益だけでなく、店舗数、融資、採用、取引先との契約、社会保険、営業許可の切替時期などを総合的に考えます。税務への影響は、必要に応じて税理士等と連携して検討します。
Q．株式会社と合同会社のどちらがよいですか？
どちらにも特徴があります。出資者、資金調達、採用、取引先、将来のフランチャイズ展開や事業承継などを踏まえて検討します。設立費用だけでなく、数年後の事業規模まで考えて選ぶことが大切です。
Q．個人で取った飲食店営業許可は、法人にそのまま引き継げますか？
営業許可は営業者ごとのものなので、原則として新法人で取得し直すのが一般的です。ただし、取扱いは保健所により異なります。法人成りの前に、切替の方法とスケジュールを確認することをおすすめします。
Q．内装工事の前に相談したほうがよいですか？
はい。保健所の施設基準や、深夜酒類提供・風俗営業などの要件を満たさない設計だと、工事のやり直しが必要になることがあります。補助金を使う場合も、交付決定前の発注は対象外となる場合があります。
Q．創業融資や補助金は必ず受けられますか？
いいえ。融資には金融機関等の審査、補助金には審査・採択があります。当事務所は、制度要件の確認、事業計画書の作成、資金計画、書類整理などを通じて適切な申請準備を支援しますが、融資の実行や補助金の採択を保証するものではありません。
Q．熊本県外からでも依頼できますか？
はい。全国からオンライン相談・オンライン面談に対応しています。資料の共有、ヒアリング、事業計画書の確認などをオンラインで進められます。熊本での出店を検討されている県外在住の方もご相談ください。
熊本で飲食店を開業・法人化するなら、物件契約・工事の前にご相談ください
会社設立は、飲食店の開業準備の一部にすぎません。どの業態で、どこに出店し、どう資金を調達し、どの許認可をいつ取るか。これらを物件契約や内装工事の前に整理しておくことで、開業後の手続きをスムーズに進めやすくなります。
こんな方はぜひご相談ください
- 熊本で飲食店を開業したい
- 個人店を法人化したい
- 法人成りの際の営業許可の扱いを知りたい
- 創業融資を検討している
- 開業時に使える補助金を探したい
- 内装工事の前に保健所の基準を確認したい
- 深夜営業・お酒の提供を中心とした店を開きたい
- 2店舗目・3店舗目の出店や法人化を考えている
行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00～18:00（事前予約により時間外・土日祝も対応可能です）
熊本市を中心に熊本県内全域対応・全国オンライン相談対応
※本記事は一般的な制度の説明です。実際の手続き、必要書類、期間は、業態、店舗の所在地、管轄の保健所・警察署・消防署、最新の公的案内により異なります。許可・融資・補助金の採択を保証するものではありません。