監理支援機関の新規許可申請を、認定経営革新等支援機関が伴走支援｜行政書士法人塩永事務所

育成就労制度における監理支援機関の新規許可申請は、単に申請書を作成して提出すれば完了する業務ではありません。法人の財務状況、常勤体制、外部監査人、受入事業所、監理・支援の運用設計まで、許可基準を満たす体制を整える必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）としての経営支援の視点を活かし、監理支援機関の新規許可申請を「申請書類の作成」にとどまらず、許可後も持続的に運営できる監理支援体制の構築まで支援します。

認定経営革新等支援機関とは、税務・金融・企業財務に関する専門知識と支援実務経験が一定水準以上あると国が認定した中小企業支援機関です。

監理支援機関とは

監理支援機関は、育成就労制度において、監理型育成就労を実施する受入企業（育成就労実施者）に対し、監理・支援業務を行う機関です。技能実習制度の監理団体に代わる許可制の機関であり、監理支援事業を行うには主務大臣の許可が必要です。

現在、技能実習制度の監理団体であっても、育成就労制度下で監理支援事業を行うには、新たに監理支援機関の許可を受けなければなりません。優良監理団体であっても自動移行は認められません。

塩永事務所が支援する業務

行政書士法人塩永事務所では、監理支援機関の新規許可申請に向けて、次の業務を一貫して支援します。

• 許可要件・適格要件の事前確認

• 法人形態、財務状況、役職員体制の整理

• 監理支援事業計画書の作成支援

• 監理支援機関許可申請書および添付書類の作成・整理

• 外部監査人の選任に向けた準備支援

• 常勤役職員、相談対応体制、緊急対応体制の整備支援

• 受入事業所の確保状況・見込みの整理

• 補正対応および許可後の運用立ち上げ支援

監理支援機関の許可申請では、申請書・監理支援事業計画書などの様式に沿った書類作成に加え、外部監査人関係書類、法人関係書類、人員体制関係書類などの準備が求められます。

認定経営革新等支援機関だからできる支援

監理支援機関の許可は、書類の形式だけでは取得できません。債務超過の有無、常勤役職員数、担当できる受入企業数・外国人数、母国語相談体制、緊急対応能力など、機関としての経営基盤と運営体制が厳格に問われます。

塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、次の視点から支援します。

新規許可申請の主な要件

監理支援機関の許可基準には、たとえば次の事項が含まれます。

• 債務超過がないこと

• 監理支援を行う育成就労実施者が、原則として2者以上であること

• 監理支援事業の実務に従事する常勤役職員が2人以上いること

• 常勤役職員1人あたり、担当する育成就労実施者が8者未満、育成就労外国人が40人未満であること

• 外部監査人を設置していること

• 母国語相談等に対応できる体制を有していること

• 緊急対応等の能力を有していること

• 労働、社会保険、租税に関する法令を遵守していること

• 対象分野別の協議会に加入していること

特に、新規許可申請時には、許可後速やかに、かつ確実に育成就労実施者が2者以上となる見込みであることが必要です。

大規模・複数事業所・多分野対応にも対応

監理支援機関の申請難易度は、次の要素によって大きく変わります。

• 事業所数

• 受入予定の育成就労実施者数

• 受入予定の育成就労外国人数

• 取扱分野の数

• 既存の監理団体・登録支援機関としての体制

• 外部監査人・相談対応・緊急対応体制の整備状況

単一拠点・少数受入であれば申請書類の整備が中心となりますが、複数事業所、複数分野、多数の受入企業を見込む場合には、人員配置、業務分担、監査計画、相談体制、記録管理まで総合的に設計する必要があります。

塩永事務所では、既存の監理団体から監理支援機関へ移行する場合も、新規に監理支援事業へ参入する場合も、貴団体の規模と事業計画に応じた申請戦略をご提案します。

監理型育成就労の個別申請も支援

監理支援機関の許可取得後は、個別の育成就労実施者ごとに、監理型育成就労計画の認定申請などの手続が発生します。

塩永事務所では、監理支援機関設立後の個別申請業務として、次の支援も行います。

• 育成就労計画認定申請書類の作成・整理

• 受入企業の要件確認

• 雇用契約・待遇説明関係書類の確認

• 送出機関、職業紹介機関等に関する書類整理

• 認定後の変更・更新等に係る手続支援

なお、監理型育成就労における育成就労計画の作成指導は監理支援機関自身が行う必要があります。行政書士は、申請書類・添付資料の作成、整理、申請実務の支援を担います。

外部監査人業務の準備もサポート

監理支援機関には、外部監査人を設置することが求められます。

塩永事務所では、外部監査人の選任に向けた準備、監査体制の整理、監査関連書類の準備支援を行います。また、許可後の定期監査・同行監査に備えた記録様式や運用フローの整備も、貴団体の実情に合わせてご提案できます。

こんな団体・法人にご相談ください

• 技能実習の監理団体から、監理支援機関への移行を検討している団体

• 商工会、商工会議所、協同組合、農協、公益法人などで新規に監理支援事業へ参入したい法人

• 複数事業所・複数分野での監理支援を予定している団体

• 常勤体制、外部監査人、相談対応体制の整備に不安がある団体

• 財務状況や収支計画を含めて、許可取得後の持続可能性を確認したい団体

• 育成就労計画認定申請など、許可後の個別申請も継続して依頼したい団体

熊本・全国対応の監理支援機関許可申請支援

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点としながら、監理支援機関の新規許可申請、体制整備、育成就労計画認定申請、外部監査体制の整備まで幅広くサポートします。

監理支援機関の許可申請は、制度開始前の準備段階から動き出すことが重要です。まずは、貴団体の現状、受入見込み、取扱予定分野、既存体制をお聞かせください。認定経営革新等支援機関として、許可取得後も安心して監理支援事業を続けられる体制づくりからご支援いたします。

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お問い合わせ
監理支援機関の新規許可申請・育成就労制度への移行をご検討の際は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。