【熊本対応・2026年最新】就労継続支援B型の開業・運営サポート完全ガイド

指定申請から運営顧問・運営指導対策・経営支援まで一括対応｜行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

はじめに｜B型は「開業後の運営」で差がつく

就労継続支援B型は、精神障がい・発達障がいのある方を中心に利用ニーズが高まっており、熊本県内（熊本市を含む）でも開設が進んでいます。一方で、指定を取得できても安定運営に至らない事業所が少なくありません。

• 物件選定や事前協議でつまずき、開設時期が大幅に遅れる
• サービス管理責任者（サビ管）の要件不備・退職で人員基準を満たせなくなる
• 加算の要件整理や届出が不十分で、収支が悪化する
• 運営指導（旧・実地指導）で指摘を受け、報酬の返還（過誤調整）が生じる
• 平均工賃が伸びず、基本報酬の区分が上がらない
• 資金繰りの見通しが甘く、開業後に運転資金が不足する

B型は**「指定申請をゴールにせず、開業後の運営サポートまで見据えて設計すること」**が成否を分けます。

就労継続支援B型の制度概要

就労継続支援B型は、障害者総合支援法に基づく訓練等給付のサービスです。一般企業等での雇用が困難な方に対し、雇用契約を結ばずに、生産活動などの就労の機会と、知識・能力向上のための訓練を提供します。

開業・指定申請の流れと実務ポイント

① 事業計画の策定

• 総量規制の確認：指定権者（熊本県・熊本市）の障害福祉計画に基づく見込量を確認します。
• 生産活動と工賃向上計画：工賃の原資となる収益が見込める、具体的で実現可能な生産活動を設計します。
• 収支計画：平均工賃月額に応じた基本報酬区分や、取得可能な加算を踏まえて試算します。

② 物件選定（最大のハードル）

• 建築基準法：用途変更の要否（特に延床面積200㎡超の場合）の確認が必要です。
• 消防法：消防署への事前相談と、必要設備・届出の確認が必要です。
• 設備基準：訓練・作業室、相談スペース、洗面・トイレ等は、熊本県・熊本市の基準や運用に沿って確認します。
• 契約前に、必ず指定権者へ事前相談をしてください。

③ 人員配置

• 管理者：1名（原則専従。兼務できる範囲は要確認）
• サービス管理責任者：実務経験要件に加え、相談支援従事者初任者研修とサービス管理責任者等研修の修了が必要です。
• 職業指導員・生活支援員：利用者数に応じた配置基準（報酬区分により7.5:1、6:1など）を満たす必要があります。

④ 指定申請

指定申請書・付表、定款・登記事項証明書（法人の場合）、運営規程、重要事項説明書、契約書様式、勤務体制一覧表、資格証・実務経験証明書、賃貸借契約書・平面図、収支予算書、体制等届出書（加算届）などを提出します。必要書類と提出期限は指定権者ごとに異なるため、最新の案内を確認します。

⑤ 指定後の運営管理

• 個別支援計画（アセスメント・作成・モニタリング・見直し）の運用
• 国保連への電子請求（毎月10日までの請求と、返戻・査定対応）
• 工賃支払記録、支援記録、研修記録などの整備
• 虐待防止・身体拘束適正化・BCP（業務継続計画）等、運営基準で求められる措置の実施
• 令和7年10月に開始した「就労選択支援」への対応

熊本エリアの注意点（熊本県・熊本市）

• 事前協議の徹底：物件契約前・構想段階での相談が重要です。
• 指定権者の確認：熊本市内は熊本市、それ以外は熊本県と、所在地により窓口が異なります。
• 総量規制・地域の指定状況：エリアごとの事業所数や見込量を踏まえた計画が必要です。
• 関係部署との調整：障害福祉担当だけでなく、建築・消防部署との早期調整が必要です。

当事務所の強み①｜開業後の「運営サポート」

当事務所は、指定取得後の運営を継続的に支える運営サポートに力を入れています。

• 運営顧問：加算の算定要件確認、体制等届出書の作成、変更届・各種届出の管理、日常的な運営相談に対応します。
• 運営指導対策：運営指導前の書類点検（個別支援計画、支援記録、工賃台帳、勤務実績、研修記録など）、想定指摘事項の洗い出し、当日の対応アドバイスを行います。
• 加算・報酬の最適化：平均工賃区分の向上や、算定可能な加算の取りこぼし防止を図ります。
• 人員・基準の維持管理：サビ管・職員の入退職時の変更届、人員基準の確認を支援します。

当事務所の強み②｜認定経営革新等支援機関による経営支援

当事務所は認定経営革新等支援機関です。中小企業等経営強化法に基づき国の認定を受けた支援機関として、行政手続きだけでは解決できない経営面の課題にも対応します。

• 事業計画・収支計画の精緻化：金融機関や関係機関に説明できる、根拠のある事業計画を策定します。
• 資金調達の支援：創業融資や福祉分野の融資制度の活用に向けた、計画書作成と相談対応を行います。
• 補助金・助成制度の情報提供と申請支援：事業所・法人の状況に応じて、活用可能な制度を案内します。
• 経営改善・工賃向上に向けた計画策定：生産活動の収益性を高め、安定した工賃支払につなげます。

指定申請（行政書士業務）と経営支援（認定支援機関業務）を同じ窓口で対応できる点が、当事務所の特長です。

当事務所の支援体制

• 開業・指定申請フルサポート（事前協議から申請、行政窓口との調整まで）
• 運営顧問・運営指導対策（開設後の継続支援）
• 認定経営革新等支援機関としての経営・資金調達支援
• 税理士・社会保険労務士・司法書士・弁護士との連携によるワンストップ対応（法人設立、労務、税務を含む）

ご依頼料金の目安

• 就労継続支援B型 指定申請サポート：500,000円（税込550,000円）〜
• 運営顧問サポート：月額30,000円（税込33,000円）〜

※建築確認・用途変更の有無、拠点数、案件の難易度により変動します。事前に詳細なお見積りを提示します。
※補助金・融資に関する支援の報酬は、内容に応じて別途お見積りとなります。

お問い合わせ

就労継続支援B型の開業、指定申請、運営サポート、運営指導対策、資金調達・経営支援のご相談は、お気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp