1. 設立準備・発起人の決定
   組合員になろうとする中小企業者（法人または個人事業主）4人以上が発起人となります。組合の目的・事業内容・地区・組合員資格などを協議します。
2. 定款案・事業計画書・収支予算書・設立趣意書などの作成
   組合の基本ルールとなる定款や、事業の実現可能性を示す計画書類を整備します。
3. 創立総会の開催
   開催日の2週間前までに所定の公告を行ったうえで総会を開催し、定款の承認、役員の選任、事業計画・収支予算の議決などを行います。議事録を作成します。
4. 設立認可申請
   創立総会終了後、遅滞なく所管行政庁（熊本県の場合は熊本県の所管部局）に設立認可申請を行います。
5. 認可後の設立登記
   認可を受け、出資金の払込みが完了した後、主たる事務所所在地を管轄する法務局で設立登記を申請します。これにより法人格を取得します。
   ※設立登記は司法書士の業務です。当事務所が直接行うことはありません。必要に応じて司法書士と連携・ご紹介します。

認可までの期間は内容や補正の有無によりますが、準備から認可・登記まで数か月程度を見込むのが一般的です。事前の準備と書類の精度が、スムーズな認可のポイントになります。設立認可申請で主に必要となる書類（例）

• 設立認可申請書
• 定款
• 設立趣意書
• 事業計画書（通常、初年度及び次年度の2事業年度分）
• 収支予算書（通常、初年度及び次年度の2事業年度分）
• 役員の氏名・住所を記載した書面（役員名簿）
• 創立総会の議事録（またはその謄本）
• 設立同意者がすべて組合員資格を有する者であることを発起人が誓約した書面
• 設立同意者が引き受けようとする出資口数を記載した書面
• その他、所管行政庁が求める書類（印鑑証明書、就任承諾書など）

※書類の詳細や様式は、所管行政庁や組合の内容により異なります。必ず最新の要件を確認する必要があります。行政書士法人塩永事務所が行うサポート内容当事務所が直接担当するのは、行政書士の業務範囲内の以下の内容です。

• 事業協同組合設立に関するご相談・要件の整理
• 定款案、設立趣意書、事業計画書、収支予算書などの作成支援
• 創立総会関連書類の整備サポート
• 設立認可申請書一式の作成
• 所管行政庁への申請手続の支援・補正対応
• 申請に必要な添付書類の確認・整理

行政書士の業務範囲外の事項（設立登記、税務・会計、労務管理など）については、当事務所が行うことはありません。必要に応じて司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家と連携・ご紹介する形で対応します。

また、当事務所は認定経営革新等支援機関です。単なる書類作成にとどまらず、事業計画の妥当性や資金計画の視点からもアドバイスを行い、認可後も機能する組合づくりを意識した支援を心がけています。

こんな方におすすめです

• 熊本県内で事業協同組合の設立を検討している
• 共同受注・共同購買・共同研究開発などの共同事業を始めたい
• 建設業・製造業・サービス業などで中小企業同士の組織化を考えている
• 設立認可申請の書類作成や手続を専門家に任せたい
• 何から準備すればよいかわからない段階から相談したい
• 事業計画・資金計画も含めて総合的に考えたい

熊本で事業協同組合の設立をお考えなら事業協同組合の設立は、単なる「法人をつくる」手続きではなく、組合員同士の相互扶助の仕組みをしっかり設計することが重要です。

書類の不備や計画の不十分さがあると、補正に時間がかかったり、認可がスムーズに進まないケースもあります。行政書士法人塩永事務所は、熊本市水前寺を拠点に、熊本県内の官公署対応の実績を活かし、事業協同組合の設立認可申請をサポートしています。
「まずは要件を確認したい」「自分たちでどこまでできるか知りたい」という段階でも構いません。お気軽にご相談ください。

ご相談・お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp 事業協同組合の設立に関する官公署提出書類の作成・手続支援は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。熊本の事業者様を、丁寧にサポートいたします。