熊本市・熊本県内・全国オンライン対応熊本で「会社を設立したい」「個人事業を法人化したい」「創業・開業・起業を成功させたい」とお考えの方へ。行政書士法人塩永事務所は、会社設立・法人化・創業融資・補助金申請に強い専門事務所です。
国が認定する「認定経営革新等支援機関」として、会社設立手続きだけでなく、創業融資・補助金・事業計画書作成・各種許認可取得まで、事業スタートに必要な手続きをワンストップでサポートします。熊本県内はもちろん、全国からオンラインでご相談いただけます。
会社設立はゴールではなく、事業の「スタートライン」会社を設立すること自体は、事業の始まりに過ぎません。
創業・開業を成功させるために本当に重要なのは、次の準備です。
- 設立後の運転資金を確保する（創業融資）
- 設備投資に補助金を活用する
- 金融機関から信頼される事業計画書を作成する
- 事業に必要な許認可を取得する
- 将来の採用・融資・事業承継まで見据えて法人設計する
法人化のタイミングや会社形態（株式会社・合同会社）を十分に検討しないまま進めると、設立後に資金繰りが厳しくなったり、補助金・融資の申請に間に合わなくなったりするリスクがあります。当事務所では、会社を作る手続きだけでなく、開業準備から設立後の成長までを見据えて支援します。
こんなお悩みはありませんか？（創業・法人化のよくある相談）
- 個人事業のままでよいか、法人化した方がよいか分からない
- 法人成りの最適なタイミングを知りたい
- 株式会社と合同会社のどちらが自分に合うか迷っている
- 熊本で利用できる創業補助金・支援制度を知りたい
- 日本政策金融公庫などの創業融資を受けたい
- 金融機関に提出する創業計画書・事業計画書が作れない
- 補助金と創業融資を組み合わせて開業資金を確保したい
- 設立後に必要な営業許可・許認可もまとめて依頼したい
- 個人事業から法人へスムーズに移行したい
- 熊本県外からオンラインで相談したい
ひとつでも当てはまる方は、事業を始める前の早い段階でご相談ください。
創業・開業は準備期間が長いほど選択肢が広がります。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる4つの理由1. 認定経営革新等支援機関として、創業期の資金調達を強力に支援創業融資や補助金では、会社を設立しただけでは資金は受けられません。審査では以下の点が重視されます。
- ターゲット顧客と市場の需要
- 競合との差別化ポイント
- 売上の作り方
- 必要な資金規模と使途
- 返済・資金繰りの実現性
- 計画を実行できる体制
特に創業時は過去の実績が少ないため、事業計画書の質が審査結果を大きく左右します。当事務所では、丁寧なヒアリングを基に、市場分析・売上計画・経費計画・資金繰り・投資内容を整理し、金融機関や補助金審査で伝わりやすい事業計画書の作成を支援します。
これが「創業融資に強い」と評価される理由です。※補助金の採択や融資の実行を保証するものではありません。制度要件を踏まえ、可能性を高める準備を行います。2. 会社設立から事業開始までワンストップ対応一般的に相談先が分かれがちな手続きを、当事務所で一体的に進めます。
- 株式会社・合同会社の設立準備・定款作成（電子定款含む）
- 提携司法書士による設立登記
- 創業計画書・事業計画書の作成
- 創業融資の申請準備
- 補助金の選定・申請支援
- 飲食店営業許可・建設業許可・古物商許可などの許認可
- 個人事業から法人への事業移行手続き
設立・融資・補助金・許認可をバラバラに準備するのではなく、全体のスケジュールと書類の整合性を確認しながら進めるのが「創業・起業・開業のワンストップ支援」の強みです。3. 熊本の創業支援制度・地域金融機関を踏まえた提案力全国共通の制度だけでなく、熊本県・熊本市の創業支援制度や地域金融機関の融資商品、商工会議所などの窓口も確認しながら提案します。確認する主なポイント：
- 事業を行う地域
- 創業者の経験・資格
- 自己資金の額
- 必要な設備資金・運転資金
- 店舗・事務所の契約状況
- 開業に必要な許認可
- 創業融資・補助金の申請時期
熊本市内はもちろん、県内各地域の事業者様、熊本での開業を検討されている県外在住の方にも対応しています。4. 設立後の経営も継続サポート会社設立後も、税務・社会保険以外に必要な行政手続きや成長支援を継続して行います。
- 補助金の申請・実績報告
- 事業計画の見直し
- 各種営業許可・許認可の追加取得
- 契約書・事業関連書類の整備
- 法人成り後の行政手続き
- 事業拡大・新規事業・事業承継に関する相談
- 経営革新・新事業計画の作成支援
主なサービス内容法人設立サポート
- 株式会社・合同会社の設立
- 定款作成・電子定款認証
- 会社名・本店所在地・事業目的・資本金・役員構成の検討
- 提携司法書士による設立登記
- 法人印・設立後手続きの案内
株式会社と合同会社の法人設計 事業内容・出資者・採用計画・融資予定・将来の事業承継を踏まえ、最適な形態をご提案します。
初期費用だけで判断せず、数年後の事業規模や取引先からの見られ方も含めて検討します。個人事業主の法人成り支援 会社設立だけでは完了しません。以下を含めて移行スケジュールを作成します。
- 取引先契約・賃貸借契約の名義変更
- 許認可の承継・変更
- 資産（車両・設備・在庫）の移転
- 銀行口座・決済サービスの変更
- 従業員との雇用関係整理
- 請求書・HPなどの表示変更
- 個人事業の廃業手続き
創業融資サポート 日本政策金融公庫・地域金融機関向けに、創業計画書・事業計画書・資金使途・売上予測・収支・返済・資金繰り計画の作成、面談準備まで支援します。補助金申請支援 主な検討対象例：
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
- 中小企業省力化投資補助金
- 新事業進出補助金
- 熊本県・熊本市の創業支援制度
- その他自治体・公的機関の制度
設備投資や広告を始める前にご相談ください。制度は年度・公募回で変更されるため、最新の公募要領を確認して進めます。
法人化・会社設立の流れ（6ステップ）
- 無料相談
事業内容・創業時期・自己資金・必要資金・将来ビジョンを伺い、法人化の適否や利用可能な融資・補助金・許認可を整理します。 - 法人設計
株式会社・合同会社の比較、商号・本店・事業目的・資本金・役員・決算期などを検討します。 - 定款作成・会社設立
電子定款認証を行い、提携司法書士と連携して設立登記を進めます。 - 創業融資・補助金申請
設立・事業開始時期に合わせて計画書や申請書類を準備。資金使途の整合性も確認します。 - 許認可取得・事業開始
事業内容に応じた必要な許可を確認・取得。許可前の営業開始はリスクがあるため、開業前に徹底確認します。 - 設立後の継続支援
実績報告・追加許認可・事業計画見直し・契約書整備など、成長に合わせてサポートします。
よくあるご質問（FAQ）Q. 法人化するタイミングはいつがよいですか？
売上・利益だけでなく、取引先契約・従業員採用・許認可・融資・補助金・将来の事業展開を総合的に判断します。必要に応じて税理士とも連携します。Q. 株式会社と合同会社はどちらがおすすめですか？
事業内容・出資者・資金調達・採用・事業承継によって異なります。初期費用だけでなく、数年後の規模や取引先からの印象も含めて検討します。Q. 補助金と創業融資は同時に利用できますか？
要件を満たせば組み合わせ可能です。ただし補助金は後払いが多いため、一時的な資金繰りも含めて計画することが重要です。Q. 補助金や融資は必ず受けられますか？
審査があり、保証はできません。当事務所では制度確認・計画書作成・書類整理・面談準備を通じて可能性を高める支援を行います。Q. 熊本県外からでも依頼できますか？
はい。全国オンライン相談・面談に対応しています。熊本県内の方には対面相談も可能です。
まずは無料相談をご利用ください
- 法人化した方がよいか判断したい
- 熊本で会社を設立して開業したい
- 創業融資を受けられるか確認したい
- 補助金を活用して設備投資をしたい
- 設立後に必要な許認可もまとめて依頼したい
- 個人事業から法人へスムーズに移行したい
上記のようなお考えの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へご相談ください。創業・起業・開業・会社設立に強い認定経営革新等支援機関として、
会社設立・法人成り・創業融資・補助金・事業計画書・許認可まで、事業の成長を見据えた支援を行います。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00～18:00（事前予約により時間外・土日祝も対応可能） 熊本市を中心に熊本県内全域対応・全国オンライン相談対応