FIT・FIP変更認定・系統用蓄電池・補助金申請代行｜行政書士法人塩永事務所（全国対応）

再エネ・蓄電池事業の複雑な行政手続きを、ワンストップでスピード解決。

FIT/FIPの変更認定・名義変更から、系統用蓄電池の許認可、補助金申請まで、認定経営革新等支援機関の専門行政書士が全国対応で一括サポートいたします。

【ご相談・お見積り無料】スピード案件・複雑案件・複数一括処理もお任せください。

このようなお悩み・課題はありませんか？

FIT/FIP変更・名義変更
- 中古太陽光発電所を購入したが、名義変更の手続きがわからない
- 事業譲渡・法人変更・相続に伴い、FIT/FIP認定を速やかに引き継ぎたい
- FITからFIPへの移行や、設備容量の変更手続きを安全に進めたい
系統用蓄電池・大型蓄電池
- 系統用蓄電池（大型蓄電池）を新設したいが、必要な許認可・届出が複雑すぎる
- 電気事業法、保安規程、系統連系など、関係省庁との事前協議や整理を依頼したい
蓄電池導入補助金
- 国・自治体の蓄電池補助金を使いたいが、公募要領の確認や申請書類の作成が追いつかない
- 交付申請だけでなく、事業計画の作成段階からプロのアドバイスを受けたい
スケジュール・件数
- 売買契約の決済日や補助金の締切が迫っており、急ぎで対応してほしい
- 全国に散在する複数の発電所・蓄電池案件を一括して処理したい

⚠️ 再エネ手続きの落とし穴

太陽光発電所の売買では、単に所有権を移転するだけでは不十分です。FIT/FIPの認定事業者変更をはじめ、電力会社契約、系統連系、O&M契約など多角的な整理を怠ると、売電収入の停止や手続きの遅延といった重大なトラブルにつながります。

当事務所は国から認められた「認定経営革新等支援機関」です。単なる書類作成代行にとどまらず、事業計画・投資計画・資金調達・補助金申請までを見据えた高次元なサポートを提供します。

熊本の本社を中心に、メール・電話・オンライン面談・郵送を活用したスムーズな全国対応を行っています。関東・関西・九州をはじめ、日本全国の案件を遠隔でスピーディーに完結させます。

「決済期限が迫っている」「権利関係が複雑で他所で断られた」「全国数十か所の物件を一括変更したい」といった高難度・スピード案件にも柔軟に対応いたします。

電気主任技術者や施工会社、税理士・司法書士等の専門家と必要に応じて連携。法令手続きの全体像をクリアにし、抜け漏れのない安心の手続きを実現します。

業務分野	主なサポート内容
① FIT/FIP 変更認定・名義変更	・太陽光発電所の売買・事業譲渡に伴う事業者変更・設備変更・所在地変更・FITからFIPへの移行・再エネ特措法に基づく手続きおよび関連契約の整理
② 系統用蓄電池の許認可・届出	・電気事業法関係、工事計画、使用前確認の手続き整理・保安規程・主任技術者関連・系統連系関係の手続き・自治体・土地開発・消防・建築関係の事前調査・届出
③ 蓄電池補助金申請支援	・2026年最新の国・自治体補助金（系統用・産業用・家庭用等）の要件精査・jGrants・gBizIDプライムを利用した電子申請サポート・交付申請から事業計画作成、実績報告までの伴走支援

「どの手続きが必要かわからない」「概算費用だけまず知りたい」という段階でも丁寧に対応いたします。お気軽にお問い合わせください。

「確実な手続き」と「事業のスピード」を両立させたい事業者様からのご相談をお待ちしております。