薬局開設・保険薬局指定サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本・九州対応）

「開院・開局予定日に、確実に保険調剤をスタートさせたい」

「内装工事や物件契約の前に、薬局の構造設備基準を満たしているか確認したい」

薬局の新規開設や法人化に伴う開局は、単に店舗を借りて薬剤師を配置すれば済むものではありません。薬機法に基づく「薬局開設許可」の取得はもちろん、健康保険調剤を行うための「保険薬局指定」、さらには取扱商品に応じた各種免許・指定（高度管理医療機器・麻薬・毒劇物等）を厳密なスケジュール管理のもと、同時並行で進める必要があります。

特に保険薬局指定は原則「毎月1日」付けであり、九州厚生局の申請締め切りを1日でも過ぎると指定が1か月遅れ、処方箋を受け付けられない空白期間が生じるという重大なリスクを伴います。

行政書士法人塩永事務所では、開局予定日から逆算したスケジュールを設計し、保健所や九州厚生局への事前協議・許認可申請をトータルで強力にサポートします。

危険！「物件契約・内装工事の後」では遅すぎます

薬局開設で最も多いトラブルが、「内装工事が終わった後に構造設備基準を満たしていないことが判明し、手直し工事や許可の遅延が発生する」ケースです。

薬局等構造設備規則では、薬局の面積、調剤室の区画、換気・照明・清潔保持、調剤設備などの基準が細かく定められています。物件契約や内装着工の前に図面段階で所管保健所へ事前確認を行うことが、無駄な出費と開局遅延を防ぐ最大のポイントです。

薬局開設・保険指定までの全体フロー

全体の進行状況をクリアにし、手続きの漏れやスケジュールのズレを防ぎます。

STEP	担当行政機関	主な対応内容
STEP 1	当事務所	開設計画（個人の別・管理薬剤師・取扱商品・開局予定日）の確認とスケジューリング
STEP 2	保健所	店舗平面図・設備・区画に関する所管保健所への事前相談
STEP 3	当事務所	店舗・調剤設備・勤務体制・役員関係書類等の作成・整理
STEP 4	保健所	薬局開設許可申請書の提出
STEP 5	保健所	保健所による店舗の実地検査（構造設備確認）
STEP 6	保健所	薬局開設許可書の交付
STEP 7	九州厚生局	保険薬局指定申請書および関連書類（オンライン資格確認導入計画等）の提出
STEP 8	社会保険診療報酬支払基金等	オンライン資格確認・レセプト電子請求等の導入・設定
STEP 9	県薬務課等	麻薬小売業者免許、高度管理医療機器販売業、毒物劇物等の別途申請・取得
STEP 10	都道府県・市町村	公費負担医療（生活保護・結核・労災・難病・自立支援等）の指定申請
STEP 11	九州厚生局	保険薬局の指定（毎月1日付け）
STEP 12	当事務所・お客様	各種指定完了・開局・保険調剤業務の開始

【2026年最新制度への対応】

2026年9月1日以降、保険医療機関・保険薬局の遡及指定および機能移転に関する運用が改定されています。薬局の開設者変更や移転が絡む案件では、従来と異なる対応が必要となる場合がありますので、計画段階で早めにご相談ください。

一括対応！薬局開設に伴う追加免許・各種指定

処方箋調剤以外にも、扱う商品や業務内容に応じて必要な手続きを漏れなく洗い出し、一括申請します。

薬物・販売関係免許： 麻薬小売業者免許（麻薬処方箋の調剤） / 高高度管理医療機器等販売業・貸与業許可（コンタクトレンズ・自己血糖測定器等） / 毒物劇物販売業登録 / 薬局製剤製造販売許認可
公費負担医療指定： 生活保護法指定薬局 / 労災保険指定薬局 / 感染症法（結核）指定 / 難病指定医療機関 / 障害者総合支援法（自立支援医療）
体制整備・届出： オンライン資格確認導入 / 地域連携薬局・健康サポート薬局等の要件確認 / 介護保険居宅療養管理指導のみなし指定手続き

法人設立から薬局開設までワンストップ対応

新たに法人を設立して薬局を開設する場合、定款の目的欄に適切な事業内容が記載されているかが薬局開設許可の審査でチェックされます。

当事務所では、提携司法書士（登記）、税理士（税務・会計）、社労士（社会保険・雇用）と連携し、「法人設立登記 → 薬局開設許可 → 保険薬局指定」までのすべての工程をシームレスにつなぎ、先生方の窓口を一本化します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

逆算スケジュールで「指定日の遅れ」をゼロに

九州厚生局の申請締め切りから逆算し、保健所検査や工事完了のタイミングを完璧にコントロールします。
図面段階からのリスクヘッジ

内装工事前に保健所と構造設備のすり合わせを行うため、手直し工事による余計なコストが発生しません。
熊本・九州各県の行政実務に精通

自治体ごとの独自の審査基準やローカルルールを熟知しているため、無駄な補正対応や遅延を未然に防ぎます。

費用について

薬局開設許可申請代行： 220,000円（税込）〜

(※行政庁へ支払う申請手数料等の実費は別途必要となります)
各種オプション手続き： 保険薬局指定申請、麻薬小売業者免許、高度管理医療機器販売業、公費指定等については、取り扱う範囲に応じて事前にお見積りを提示いたします。

事前にお話しをお伺いし、必要な手続きを一覧化した明確なお見積書（無料）を作成しますのでご安心ください。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 物件の賃貸契約を結ぶ前でも相談できますか？

ぜひ契約前にご相談ください。 店舗図面があれば、薬局等構造設備規則の基準に適合しているかを事前に確認できます。不適合物件を契約してしまうリスクを避けるためにも早期のご相談をおすすめします。

Q. 開局と同時に麻薬調剤や高度管理医療機器の販売も始められますか？

可能です。薬局開設許可の申請と並行して麻薬小売業者免許や高度管理医療機器の販売業許可を進めることで、開局日からスムーズに取り扱いを開始できるようスケジュールを組みます。

開局計画の段階でお早めにご相談ください

「希望の開局日に間に合わせたい」「必要な許可をすべて洗い出してほしい」「このテナント物件で許可が出るか知りたい」など、どのような段階でもお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ・ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所

所在地： 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL： 096-385-9002
E-mail： info@shionagaoffice.jp
Web： https://shionagaoffice.jp

※熊本県内をはじめ九州厚生局管内の各県に対応。事前見積もり無料・面談またはオンラインでのご相談も承っております。