FIT・FIP変更認定・名義変更から系統用蓄電池の許認可・届出、補助金申請まで｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電・再生可能エネルギー・蓄電池事業の複雑な手続きを全国対応

太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー事業に加え、近年は系統用蓄電池・大型蓄電池事業への注目が高まっています。

一方で、事業規模が大きくなるほど、

FIT・FIPの変更認定や変更届出
発電事業者の変更・承継
太陽光発電所の売買・事業譲渡
系統連系に関する手続
電気事業法関係の届出・手続
土地・開発関係の確認
自治体・消防・建築関係の確認
蓄電池導入に利用できる補助金の確認
補助金の交付申請・実績報告

など、複数の制度・行政機関が関係することがあります。

「どの行政機関に、何を、いつまでに申請すればよいのか分からない」

「太陽光発電所を購入したが、FIT・FIPの変更手続が必要なのか分からない」

「系統用蓄電池を設置する予定だが、必要な届出を整理したい」

「補助金の申請期限が迫っている」

「全国に複数の発電所・蓄電池案件があり、一括して管理してほしい」

このような場合は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

熊本を拠点に、全国オンライン対応で、FIT・FIP、太陽光発電、蓄電池、補助金等に関する行政手続きをサポートします。

FIT・FIPの変更認定・変更届出、事業者変更をサポート

FIT・FIP制度では、認定後に事業計画や設備、事業者等に変更が生じた場合、その内容に応じて変更認定申請や変更届出などの手続が必要となる場合があります。

特に注意が必要なのが、太陽光発電所の売買・事業譲渡・事業承継に伴う変更手続です。

「発電所を買ったので、売電先の名義だけ変更すればよい」

とは限りません。

FIT・FIP認定上の事業者変更等のほか、案件によっては、

認定情報
発電設備
土地
系統連系
電力会社との契約
O&M契約
メーカー保証
保険
金融機関との契約
その他の権利関係

について確認する必要があります。

当事務所では、まず案件の現状を確認し、何の手続が必要なのかを整理したうえで申請・届出を進めます。

1．FIT・FIP変更認定・変更届出

次のような案件をご相談いただけます。

設備・事業計画の変更

太陽光発電設備の変更
設備内容の変更
事業計画の変更
認定内容の変更
その他FIT・FIP認定に関する変更

変更内容によって必要な手続が異なるため、最初に変更内容を確認することが重要です。

発電事業者の変更・承継

発電所売買
事業譲渡
法人間の事業承継
相続
組織再編等に伴う事業者変更

など。

案件によって手続の扱いが異なるため、契約・認定状況・変更履歴等を確認しながら進めます。

2．中古・野立て太陽光発電所の売買・名義変更

中古太陽光発電所を購入・売却する場合には、単純な所有権移転だけでなく、FIT・FIP制度上の認定状況や発電事業者の変更手続を確認することが重要です。

特に、

古いFIT案件
長期間運転している発電所
過去に複数回変更している案件
複数の法人が関係している案件
土地所有者と発電事業者が異なる案件
太陽光発電所と蓄電池を組み合わせる案件
複数の発電所を一括売買する案件

などでは、事前確認が重要になります。

「49.5kWだから簡単」「昔のFIT案件だから問題ない」と決めつけず、案件ごとに確認することをおすすめします。

3．系統用蓄電池の許認可・届出をサポート

再生可能エネルギーの導入拡大や電力市場の変化に伴い、系統用蓄電池への投資・事業参入が進んでいます。

しかし、系統用蓄電池は、単に大型蓄電池を購入して設置すれば事業を開始できるというものではありません。

設備の規模・仕様、設置場所、系統連系の状況、電気工作物としての区分などによって、確認すべき法令・手続が異なります。

案件によっては、

電気事業法関係
保安規程関係
主任技術者関係
工事計画関係
使用前確認等
系統連系関係
自治体への届出
消防関係
建築関係
土地・開発関係

などを確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、事業計画の段階から必要な行政手続きを整理することを重視しています。

なお、電気設備の設計・施工・技術的判断・保安管理等については、電気主任技術者、電気工事士、施工会社その他の専門事業者との連携が必要となる場合があります。

4．蓄電池設置・導入補助金の申請支援

蓄電池事業では、国や自治体等の補助制度を利用できる可能性があります。

ただし、補助金は制度ごとに、

対象事業者
対象設備
補助対象経費
補助率
補助上限額
公募期間
申請方法
事業実施期間
実績報告
設備・性能等の要件

が異なります。

そのため、

「蓄電池を設置すれば補助金がもらえる」

という考え方ではなく、事前に公募要領等を確認し、対象となるかを判断する必要があります。

当事務所では、補助制度の内容を確認し、

対象要件の確認 → 必要書類の整理 → 事業計画・申請書類の作成支援 → 申請 → 交付決定後の対応 → 実績報告

など、制度に応じて必要な範囲をサポートします。

5．「補助金＋許認可＋事業計画」をまとめて相談

蓄電池事業では、補助金申請だけを切り離して考えるのではなく、

事業計画

↓

設備計画

↓

資金計画

↓

許認可・届出

↓

補助金申請

↓

設備導入

↓

実績報告

という全体の流れを整理することが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、行政手続だけでなく、事業計画・資金計画等を含めた案件整理についてもご相談いただけます。

もちろん、認定経営革新等支援機関であることによって、補助金の採択や融資が自動的に決まるものではありません。

しかし、許認可だけでなく、事業全体を見ながら手続きを組み立てたい事業者様には、経営支援の視点を含めて相談できることがメリットとなります。

6．複雑案件・大型案件にも対応

再生可能エネルギー案件では、次のような複雑な案件もあります。

「太陽光発電所を購入した」

＋

「FIT認定事業者を変更したい」

＋

「土地の契約も引き継ぐ」

＋

「蓄電池を追加したい」

＋

「補助金も利用したい」

このような場合、一つの申請だけを見ていては全体のスケジュールを管理できません。

行政書士法人塩永事務所では、案件全体を確認し、

「何を」「誰が」「どこへ」「いつまでに」行うのか

を整理して、手続の進行をサポートします。

7．複数の発電所・蓄電池案件も一括対応

「全国に複数の太陽光発電所を保有している」

「10件以上の案件をまとめて変更したい」

「複数の蓄電池プロジェクトを同時に進めている」

という事業者様もご相談ください。

案件ごとに、

所在地
出力
FIT/FIP
認定状況
現在の事業者
変更内容
土地関係
系統連系状況
必要な行政手続
補助金の有無
スケジュール

などを整理し、複数案件を一覧管理する形でのサポートも検討できます。

8．スピード案件もご相談ください

再エネ案件では、売買契約や決済、補助金申請期限、金融機関への資料提出など、時間的な制約があるケースも少なくありません。

例えば、

決済日が迫っている
補助金の締切が近い
発電所の売買契約を締結した
事業者変更を急いでいる
行政庁から補正を求められている
複数案件を短期間で処理したい

といった場合です。

急ぎの案件も、まずはご相談ください。

資料を確認し、対応可能な範囲、必要書類、想定スケジュール、報酬等を整理します。

ただし、行政庁、電力会社、補助金事務局その他の関係機関による審査・処理期間を当事務所が保証するものではありません。

9．全国対応・オンライン対応

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点に全国対応しています。

再生可能エネルギー案件では、発電所所在地と事業者の所在地が異なることも珍しくありません。

そのため、

「発電所は北海道、会社は東京、行政書士は熊本」

という案件でも、オンライン・電話・メール・郵送等を活用して対応できる場合があります。

熊本県内はもちろん、全国の、

太陽光発電事業者
発電所オーナー
不動産会社
投資会社
エネルギー関連会社
蓄電池事業者
建設会社
設備会社
法人・個人事業者

からのご相談をお待ちしています。

10．行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

認定経営革新等支援機関

許認可・届出だけでなく、事業計画・資金計画なども含めて案件を整理します。

FIT・FIP案件に対応

変更認定、変更届出、事業者変更等、案件ごとに必要な手続を確認します。

太陽光発電所の売買案件にも対応

中古発電所・野立て太陽光発電所の売買に伴う行政手続についてご相談いただけます。

系統用蓄電池にも対応

大型蓄電池・系統用蓄電池について、必要となる行政手続を案件ごとに整理します。

補助金申請を支援

国・自治体等の公募制度について、要件を確認し、申請書類の作成等をサポートします。

全国対応

熊本から全国の案件にオンラインで対応します。

スピード案件

急ぎの案件も、まずはご相談ください。

複雑案件・複数案件

一つの申請だけでは完結しない案件や、複数発電所・複数蓄電池案件もご相談いただけます。

11．このような方は行政書士法人塩永事務所へ

FIT・FIPについて

FIT認定の変更をしたい
FIP認定について手続きを確認したい
発電所を売買する予定がある
発電事業者を変更したい
事業譲渡・承継を予定している
過去の変更履歴が複雑
どの申請・届出が必要なのか分からない

蓄電池について

系統用蓄電池事業を始めたい
大型蓄電池を設置したい
太陽光発電所に蓄電池を追加したい
系統連系を伴う蓄電池案件を進めたい
必要な許認可・届出を整理したい

補助金について

蓄電池導入に補助金を利用したい
補助金の対象になるか確認したい
申請書類を作成してほしい
申請期限が迫っている
採択後の実績報告まで相談したい

事業者様

複数の発電所を保有している
複数の蓄電池案件を抱えている
全国の案件を一括管理したい
急ぎで手続きを進めたい
複雑な案件なので専門家に任せたい

12．報酬は案件ごとにお見積りします

FIT/FIP、系統用蓄電池、補助金申請は、案件によって業務量が大きく異なります。

そのため、当事務所では、

案件数
設備規模
変更内容
認定状況
関係する行政機関
必要書類
補助金制度
申請期限
複数案件の有無

などを確認したうえで、個別にお見積りします。

「まだ正式に依頼するか決めていない」

「手続きが必要かどうかだけ知りたい」

「複数案件をまとめて依頼した場合の費用を知りたい」

という段階でもご相談ください。

13．再エネ・蓄電池の「複雑な案件」こそご相談ください

FIT/FIP、太陽光発電、系統用蓄電池、補助金は、それぞれ別々の制度に見えて、実際の事業では相互に関係することがあります。

だからこそ重要なのは、

「どの申請書を書くか」だけではありません。

重要なのは、

「この事業で、どの手続を、どの順番で進める必要があるのか」

を最初に整理することです。

行政書士法人塩永事務所では、案件の内容をヒアリングし、必要な行政手続を整理したうえで、申請・届出等をサポートします。

FIT・FIP・太陽光・系統用蓄電池・補助金ならご相談ください

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関です。

FIT/FIPの変更認定・変更届出・事業者変更から、太陽光発電所の売買、系統用蓄電池関連の行政手続、蓄電池導入補助金まで、再生可能エネルギー・蓄電池事業に関する複雑な手続きをサポートします。

全国対応。

オンライン対応。

スピード案件もご相談ください。

複雑案件・大型案件・複数案件もご相談ください。

「この案件は行政書士に頼めるのか？」

という段階でも構いません。

まずは案件の概要をお聞かせください。

必要な手続、進め方、スケジュール、報酬について確認し、個別にご案内します。

行政書士法人塩永事務所

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