熊本で会社設立・法人化するなら｜創業融資・補助金に強い認定経営革新等支援機関

熊本市で「会社を作りたい」「個人事業を法人化したい」「開業して事業を始めたい」とお考えの方へ。行政書士法人塩永事務所は、熊本の会社設立・法人成り・創業融資・補助金申請に強い専門事務所です。事業計画書の作成や各種許認可の取得まで、開業に必要な手続きを総合的にサポートします。

当事務所は国が認定する「認定経営革新等支援機関」です。中小企業支援に関する専門知識と実務経験を国から認められた機関として、経営相談・資金調達・補助金申請について専門的な支援を行っています。特に創業期の資金調達支援を強みとしており、これから事業を始める方の心強い伴走者となります。

熊本県内はもちろん、全国からオンラインでご相談いただけます。

会社設立は「ゴール」ではなく事業の「スタートライン」

会社設立そのものは事業の始まりに過ぎません。熊本での創業・開業を成功させるために重要なのは、以下のような準備です。

設立後の運転資金の確保
設備投資への補助金活用
金融機関から信頼される事業計画書の作成
事業に必要な許認可の取得
採用・融資・事業承継まで見据えた法人設計

これらを検討しないまま起業すると、資金繰りの悪化や許認可取得の遅れ、補助金・融資の申請時期の逸失につながる可能性があります。行政書士法人塩永事務所では、会社設立の手続きだけでなく、開業準備から設立後の事業運営・成長までを見据えてサポートします。

こんなお悩みはありませんか？（熊本の創業・法人化に関するよくある相談）

個人事業のままか、法人化すべきか分からない
法人成りに適したタイミングを知りたい
株式会社と合同会社のどちらがよいか迷っている
熊本で使える創業・開業時の補助金や支援制度を知りたい
日本政策金融公庫などの創業融資を受けたい
金融機関に提出する創業計画書が作成できない
補助金と融資を組み合わせて開業資金を確保したい
設立後の営業許可・許認可もまとめて依頼したい
個人事業から法人への移行手続きを整理したい
熊本県外からオンラインで相談したい

ひとつでも当てはまる方は、事業を始める前の早い段階でのご相談をおすすめします。準備期間が長いほど、選べる選択肢は広がります。

行政書士法人塩永事務所が「熊本の会社設立・創業融資」に強い理由

1. 認定経営革新等支援機関として創業期の資金調達を強力に支援

創業融資や補助金は、会社を設立しただけで受けられるものではありません。審査では次の点が確認されます。

対象とする顧客層
市場の需要
競合との差別化ポイント
売上の作り方
必要資金額
返済・資金繰りの妥当性
計画を実行できる体制

創業時は過去の決算書や実績が乏しいため、事業計画書の内容が審査結果を左右します。当事務所では、事業内容の丁寧なヒアリングをもとに、市場分析・売上計画・経費計画・資金繰り・投資内容を整理し、金融機関や補助金審査に伝わりやすい事業計画書の作成を支援します。

※補助金の採択・融資の実行を保証するものではありません。制度要件や審査方針を踏まえ、申請・融資の可能性を高める準備を行います。

2. 会社設立から事業開始までワンストップ対応

創業・開業時は複数の専門家への相談が必要になりがちです。

業務内容	一般的な相談先
会社設立・登記	司法書士
税務・会計	税理士
創業融資	金融機関
補助金	補助金専門家・認定支援機関
営業許可・許認可	行政書士

当事務所では行政書士業務を中心に、提携司法書士・税理士と連携し、以下を一体的に進めます。

株式会社・合同会社の設立準備、定款・事業目的の検討、電子定款の作成
提携司法書士による設立登記
創業計画書・事業計画書の作成、創業融資の申請準備
補助金の選定・申請支援
飲食店営業許可、建設業許可、古物商許可などの許認可
個人事業から法人への事業移行

書類間の整合性を保ちながら全体スケジュールを管理できる点が、熊本での創業・起業・開業ワンストップ支援の強みです。

3. 熊本の創業支援制度・地域金融機関を踏まえた提案力

熊本で創業・開業する場合、全国共通制度に加え、熊本県・熊本市の創業支援制度、地域金融機関の融資商品、商工会議所などの支援窓口の確認が必要です。事業地域、自己資金、必要資金、店舗契約状況、許認可、融資・補助金の申請時期などを踏まえて支援内容を検討します。熊本市内はもちろん、県内各地域の事業者様、熊本での開業を検討する県外在住の方からのご相談にも対応しています。

4. 設立後の経営も継続してサポート

会社設立後も、税務・社会保険・労務関連の手続き、営業許可、契約書整備、補助金の実績報告、追加の資金調達など継続対応が必要です。当事務所では開業後も次のような支援を行います。

補助金の申請・実績報告
事業計画の見直し
各種営業許可・許認可
契約書・事業関連書類の整備
法人成り後の行政手続
事業拡大に伴う許認可の追加
事業承継・新規事業に関する相談

サービス内容

法人設立サポート（熊本の会社設立）

株式会社・合同会社の設立、定款作成・電子定款の作成認証、商号・本店所在地の検討、事業目的の整理、資本金・役員構成の検討、法人印や設立後手続きの案内までサポート。設立登記は提携司法書士と連携して対応します。

株式会社と合同会社の比較（法人形態の選び方）

比較項目	株式会社	合同会社
対外的な認知度	一般に高い	事業内容によっては説明が必要な場合あり
設立・維持コスト	合同会社より高くなる傾向	株式会社より抑えやすい
意思決定	株主総会・取締役などの機関設計が必要	定款で柔軟に設計しやすい
資金調達・採用	将来的な拡大を想定しやすい	小規模・共同事業に適する場合あり
事業承継	株式を活用した設計が可能	持分承継の検討が必要

事業内容・出資者・採用計画・融資予定・事業承継などを踏まえ、最適な法人形態をご提案します。

個人事業主の法人成り支援（熊本の法人化）

取引先契約の引継ぎ、賃貸借契約の名義変更、許認可の承継・変更、資産移転、銀行口座・決済サービスの変更、雇用関係の整理、請求書・ホームページ表示の変更、個人事業の廃業手続きまでサポート。移行時期により補助金・融資・税務・許認可の扱いが変わるため、個別事情を踏まえた移行スケジュールを作成します。

創業融資サポート（日本政策金融公庫・地域金融機関）

創業計画書・事業計画書の作成、資金使途の整理、設備資金・運転資金の算定、売上予測、収支計画、返済計画、資金繰り計画、金融機関との面談準備までサポート。開業準備から売上が安定するまでの期間を考慮した資金計画の立案が重要です。

補助金申請支援（熊本の創業・開業向け補助金）

事業内容・投資内容・従業員数・創業時期・公募時期を確認し、利用可能性のある制度を検討します。

小規模事業者持続化補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
IT導入補助金
中小企業省力化投資補助金
新事業進出補助金
熊本県・熊本市の創業支援制度
その他自治体・公的機関の支援制度

制度ごとに対象者・対象経費・申請期限・補助率・補助上限・事業実施期間が異なり、採択前の発注・契約・支払いは対象外となる場合があります。設備投資や広告宣伝を始める前にご相談ください。
※補助金内容は年度・公募回により変更されるため、申請時は最新の公募要領をご確認ください。

熊本での法人化・会社設立の流れ

無料相談 — 事業内容・創業時期・自己資金・必要資金・将来ビジョンをヒアリングし、法人化の適否や利用可能な融資・補助金・許認可を整理
法人設計 — 株式会社・合同会社の比較、商号・本店所在地・事業目的・資本金・出資者・役員構成・決算期の検討
定款作成・会社設立 — 定款作成、電子定款認証、提携司法書士による設立登記
創業融資・補助金申請 — 創業計画書・資金繰り計画・補助金申請書の準備
許認可取得・事業開始 — 飲食店、建設業、運送業、古物商、産業廃棄物、農業関連、再生可能エネルギー関連など事業内容に応じた許認可の確認
設立後の継続支援 — 補助金の実績報告、追加許認可、事業計画見直し、契約書整備

よくあるご質問（熊本の会社設立・法人化Q&A）

Q. 法人化するタイミングはいつがよいですか？
売上・利益だけでなく、取引先契約、従業員採用、許認可、融資、補助金、将来の事業展開を総合的に考慮します。税務上の判断も関係するため、必要に応じて税理士と連携して検討します。

Q. 株式会社と合同会社はどちらがおすすめですか？
事業内容、出資者、資金調達予定、採用計画、事業承継によって異なります。初期費用だけでなく、数年後の事業規模や取引先からの見られ方も含めて検討します。

Q. 補助金と創業融資は同時に利用できますか？
制度要件を満たせば、補助金と融資を組み合わせた資金計画も可能です。ただし補助金は後払いが多く、採択後に自己資金や融資で一時的に支出が必要になる場合があるため、資金繰りを含めた計画が重要です。

Q. 補助金や融資は必ず受けられますか？
審査があり、採択・融資実行は保証されません。当事務所は制度要件の確認、事業計画書の作成、書類整理、面談準備を通じて、申請・融資の可能性を高める支援を行います。

Q. 熊本県外からでも依頼できますか？
はい。全国からオンライン相談・オンライン面談に対応しています。資料共有、ヒアリング、事業計画書の確認をオンラインで進められます。熊本県内の事業者様には対面相談にも対応します。

熊本での会社設立・法人化はまずは無料相談へ

法人化した方がよいか判断したい
熊本で会社を設立して開業したい
創業融資を受けられるか確認したい
補助金を活用して設備投資をしたい
設立後の許認可もまとめて依頼したい
個人事業から法人へスムーズに移行したい

行政書士法人塩永事務所は、熊本の創業・起業・開業・会社設立に強い認定経営革新等支援機関として、会社設立・法人成り・創業融資・補助金・事業計画書・許認可取得まで、事業の成長を見据えた支援を行います。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00〜18:00（事前予約により時間外・土日祝も対応可能）
熊本市を中心に熊本県内全域対応・全国オンライン相談対応