診療所の新規開設・移転サポート｜行政書士法人塩永事務所（熊本・九州対応）

「開院予定日に、確実に保険診療を開始したい」

「移転しても、1日の途切れもなく保険診療を継続したい（遡及指定）」

診療所の新規開設や移転は、単に「書類を出せば終わり」ではありません。保健所（医療法）、九州厚生局（健康保険法）、労働局（労災）、各自治体（公費負担医療）など、複数の行政機関への手続きを厳密なスケジュールで連動させる必要があります。

申請締切をわずか1日過ぎただけで、保険指定が「1か月先」に延期となり、その間の保険診療ができなくなるリスクが生じます。

行政書士法人塩永事務所では、医療・薬事法務の専門行政書士が、「診療開始日」から逆算した全体スケジュールの設計・事前協議・申請代行をワンストップで完全サポートいたします。

移転をご検討の先生へ：最大の最重要論点「遡及（そきゅう）指定」とは？

診療所の移転は、制度上「旧診療所の廃止＋新診療所の新規開設」として取り扱われます。通常、新診療所の保険医療機関指定日は「毎月1日」ですが、旧診療所の廃止日と新診療所の開設日を連続させ、実質的な同一性が認められれば、廃止日の翌日に遡って指定を受ける「遡及指定」が適用されます。

遡及指定が認められる主な要件

開設者および管理者が同一であること
診療科目・診療体制に実質的な同一性があること
従前の患者が引き続き受診できる圏内での移転であること
旧診療所の廃止日と新診療所の開設日が連続していること

【注意】物件契約前の事前相談が必須です

移転距離が離れすぎていると、九州厚生局に「従前の患者との関係が断たれた」と判断され、遡及が認められないケースがあります。物件契約後に不承認となると開院スケジュールの変更が避けられなくなります。必ず物件決定前の段階でご相談ください。

新規開設と移転における手続の違い

手続き項目	新規開設	移転（旧診療所 → 新診療所）
保健所への開設手続	新規開設許可 / 届出	新規開設＋旧診療所の廃止届
保険医療機関指定	新規指定申請	新規指定申請（＋遡及指定の確認・申請）
旧保険指定の処理	—	旧診療所の保険指定廃止届
施設基準の届出	新規届出	改めて新規届出（コード変更のため引き継ぎ不可）
公費・各種指定	新規申請	辞退・廃止届＋新規指定申請
医療機関コード	新規付番	新規付番（旧コードは廃止）

主なサポート内容と行政手続き（12 STEP）

全体像を可視化し、先生方の開院準備をスケジュール通りに進行させます。

STEP	担当行政機関	主な手続き内容
STEP 1	当事務所	開業・移転計画のヒアリング、逆算スケジュールの策定
STEP 2	当事務所	移転時の「遡及指定」可否の事前確認・条件整理
STEP 3	保健所	店舗・クリニック内装図面の事前確認、構造設備基準の協議
STEP 4	保健所	診療所開設許可申請（法人・有床）または開設届（個人無床）の作成・提出
STEP 5	保健所	診療用エックス線装置備付届・廃止届の提出
STEP 6	保健所	旧診療所の廃止届の提出（移転の場合・開設後10日以内）
STEP 7	九州厚生局	保険医療機関指定申請書（および遡及指定の疎明資料）の提出
STEP 8	九州厚生局	施設基準（在宅医療・リハビリ等）の新規届出
STEP 9	社会保険診療報酬支払基金等	オンライン資格確認・電子処方箋等の新医療機関コード再設定
STEP 10	都道府県・市町村	公費負担医療（生活保護・感染症法に基づく結核指定等）の指定申請・辞退届
STEP 11	労働局・その他機関	労災保険指定、自立支援医療、難病、難病指定医療機関等の手続
STEP 12	医師会・自治体	予防接種、特定健診・がん検診等の委託契約変更手続

一括チェック！「見落としがちな関連手続き」

薬物・麻薬関係： 麻薬施用者免許の記載事項変更届、在庫麻薬の廃止・譲渡手続き
建物・消防関係： 建築基準法上の用途変更確認、消防法に基づく防火対象物使用開始届
医療DX関連： オンライン資格確認、レセプト電子請求、電子処方箋の新コード切り替え
その他報告： 医療広告ガイドラインへの適合確認、医療機能情報提供制度に基づく報告

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

「開院予定日」からの徹底した逆算設計

工事完了日ではなく「保険指定日（毎月1日）」を基準に逆算。各種申請締め切りに完璧に合わせたタスク管理を行います。
九州厚生局・地元保健所（熊本県・熊本市等）の実務に精通

ローカルルールや担当部署の審査基準を熟知しているため、無駄な補正や提出遅延を未然に防ぎます。
士業ネットワークによる一括対応

法人登記は司法書士、税務は税理士、労務・社会保険は社会保険労務士と連携。先生の窓口を一本化します。

よくあるご質問（FAQ）

Q. 物件が決まる前の段階でも相談できますか？

ぜひ物件決定前にお越しください。 特に移転の場合、移転先の距離や立地によって「遡及指定」が適用できるかが変わります。物件契約前に可否を判断しておくことが成功の絶対条件です。

Q. 内装工事が既に始まっていますが、対応可能ですか？

対応可能ですが、手遅れになる前にすぐご連絡ください。エックス線診療室の遮蔽設備や診察室の広さなど、医療法の構造設備基準を満たしていない場合、工事の手直し費用や開院の遅延が発生するリスクがあります。

Q. 費用はどのくらいかかりますか？

無床・有床、個人・法人、エックス線装置の有無、取得する公費指定の数等によって作業量が異なるため、状況をヒアリングした上で明瞭な事前見積書を作成いたします（見積もり無料）。

計画段階・テナント検討中のご相談をお待ちしております

診療所の開設・移転は、早い段階でご相談いただくほど選択肢が広がり、失敗のリスクを排除できます。 まずは診療計画や移転のご希望をお聞かせください。

お問い合わせ・ご相談窓口

行政書士法人塩永事務所

所在地： 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL： 096-385-9002
E-mail： info@shionagaoffice.jp
Web： https://shionagaoffice.jp

※熊本県内（熊本市・県域保健所管内）をはじめ、九州厚生局管内の各県に対応。オンライン相談・現地訪問も承っております。