熊本の障がい福祉経営サポート｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

障がい福祉事業の「指定申請」だけでなく、経営・財務・事業計画・補助金・運営体制まで総合的にサポート

熊本で障がい福祉サービス事業を始めたい、既存の事業所を安定して運営したい、事業を拡大したい――。

障がい福祉事業の経営では、単に指定申請を行えば終わりではありません。

人員配置、設備基準、運営基準、報酬・加算、各種届出、運営指導への対応、職員の確保、収支管理、資金繰り、事業計画など、さまざまな課題を継続的に管理する必要があります。

さらに、障がい福祉サービス等の報酬制度は改定が行われるため、制度変更を踏まえて事業運営を見直していくことも重要です。厚生労働省は令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、報酬・加算や人員・設備・運営基準等について多数の通知・Q&Aを公表しています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の障がい福祉事業者様を対象に、指定申請・各種届出等の行政手続だけでなく、認定経営革新等支援機関として、事業計画・経営改善・資金調達・補助金等を含めた経営面からのサポートを行っています。

行政書士法人塩永事務所は「認定経営革新等支援機関」です

当事務所の大きな特徴の一つが、**国が認定する「認定経営革新等支援機関」**として経営支援を行っていることです。

認定経営革新等支援機関制度は、中小企業等に対して専門性の高い経営支援を行うための制度です。

中小企業庁によれば、認定経営革新等支援機関には、経営状況の把握、財務分析、経営課題の抽出、事業計画の策定支援、事業計画の実行支援、モニタリング・フォローアップなどが期待されています。

つまり、当事務所では、

「行政手続きを代行する行政書士」

だけではなく、

「経営を数字・事業計画・制度の面から一緒に考える認定経営革新等支援機関」

という立場から、障がい福祉事業者様を支援します。

障がい福祉事業は「許認可」だけではありません

障がい福祉事業では、サービスの種類に応じて指定を受け、指定基準に従って事業を運営する必要があります。

例えば、

• 生活介護
• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型・B型
• 就労定着支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• 居宅介護
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 相談支援
• 障害児通所支援
• 児童発達支援
• 放課後等デイサービス

など、サービスによって必要な人員・設備・運営上の基準が異なります。

さらに、開業後も、

• 人員配置
• 勤務体制
• 個別支援計画等
• 各種記録
• 虐待防止
• 身体拘束等の適正化
• 感染症対策
• 業務継続計画（BCP）
• 安全管理
• 各種届出
• 報酬請求
• 加算・減算
• 運営指導
• 自己点検

など、継続的な管理が必要です。

熊本県も、指定障害福祉サービス事業者等に対して、指定基準条例等に基づく運営状況や報酬・加算請求について、自己点検を行うよう案内しています。

そのため、障がい福祉事業の経営では、「指定を取ること」だけをゴールにするのではなく、指定取得後も適正な運営を継続できる体制をつくることが重要です。

認定経営革新等支援機関として行う障がい福祉経営支援

行政書士法人塩永事務所では、障がい福祉事業者様の経営を、次のような視点からサポートします。

1．事業計画の策定・見直し

新規事業を始める場合には、

• どのサービスを提供するのか
• どの地域を対象とするのか
• 想定利用者数
• 必要な職員数
• 必要な設備
• 初期投資
• 月々の固定費
• 人件費
• 売上・給付費の見込み
• 資金繰り
• 将来的な事業展開

などを整理します。

単に「事業を始めたい」という段階から、実際に事業として継続できる計画になっているかを確認することが重要です。

2．財務・収支の確認

障がい福祉事業では、人件費などの固定的な支出が大きくなるケースもあります。

そのため、

売上がいくらになれば事業を維持できるのか

職員を何人配置すると収支がどう変化するのか

新しい事業を始めた場合、資金繰りはどうなるのか

といった視点から、収支を確認することが重要です。

認定経営革新等支援機関として、経営状況を把握し、課題を整理したうえで、事業計画や改善策を検討します。

3．経営改善計画の策定支援

経営状況に課題を抱えている事業者様については、現状を分析し、

• 収益構造
• 固定費
• 人件費
• 利用率
• 資金繰り
• 借入金
• 事業所ごとの採算
• 今後の投資計画

などを整理します。

そのうえで、必要に応じて経営改善計画を検討します。

中小企業庁の「経営改善計画策定支援」では、認定経営革新等支援機関が現状分析、課題整理、改善策、アクションプラン等の策定を支援する仕組みが設けられています。

※具体的な制度の利用可否や対象要件については、個別に確認が必要です。

4．障がい福祉事業の指定申請・変更手続

行政書士として、障がい福祉事業に関する行政手続をサポートします。

例えば、

• 新規指定申請
• 指定更新
• 変更届
• 廃止・休止・再開に関する手続
• 加算等に関する届出
• 体制等に関する届出
• 事業所の移転・変更
• 法人変更に伴う手続
• 事業所開設に関する行政手続

などです。

サービスの種類や所在地によって、申請先・必要書類・スケジュール等が異なります。

そのため、熊本県・熊本市等の所管行政庁のルールを確認しながら進めます。

5．新規開業時のトータルサポート

「障がい福祉事業を始めたい」というご相談では、申請書類だけを作成するのではなく、開業までの全体像を整理することが重要です。

例えば、

事業構想
↓
サービス種類の検討
↓
法人・定款等の確認
↓
物件・設備の確認
↓
人員配置の確認
↓
事業計画・収支計画
↓
行政との事前相談
↓
指定申請
↓
開業準備
↓
指定後の運営

という流れで、必要な事項を一つずつ確認します。

特に、物件を契約してから「設備基準を満たせない」「必要なスペースが確保できない」といった問題が発生すると、大きな負担になります。

物件・人員・資金・事業計画を、できるだけ早い段階で確認することが重要です。

6．運営指導・コンプライアンスを見据えた体制づくり

障がい福祉事業では、開業後の運営管理が重要です。

熊本県では、運営指導の対象となる事業者に自己点検表の提出を求めるなど、指定基準や報酬基準に沿った適正な運営が確認されています。

当事務所では、必要に応じて、

• 運営規程
• 重要事項説明書
• 各種契約関係書類
• 業務管理体制
• 各種記録
• 届出状況
• 人員体制
• 設備状況
• 加算関係
• 法令・基準への適合状況

などについて確認・整理をサポートします。

※具体的な法務・労務・税務については、必要に応じて弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家と連携します。

7．補助金・資金調達を見据えた事業計画

障がい福祉事業では、設備投資、ICT化、人材確保、事業所整備、新規事業などに資金が必要となる場合があります。

そこで重要になるのが、

「補助金があるから申請する」

という考え方ではなく、

「事業計画を実現するために、利用可能な制度を検討する」

という考え方です。

当事務所では、認定経営革新等支援機関として、事業計画や資金計画を整理し、対象となり得る補助制度等について検討します。

なお、補助金・助成金は制度ごとに対象者、対象経費、申請時期、審査基準等が異なり、申請すれば必ず採択・受給できるものではありません。

8．社会保険労務士・税理士等との連携

障がい福祉事業の経営では、行政手続だけでなく、

• 労務管理
• 社会保険
• 給与計算
• 税務
• 会計
• 資金調達
• 補助金
• 法務

など、複数の専門分野が関係します。

行政書士法人塩永事務所では、行政書士の業務範囲を超える事項について、必要に応じて他士業・専門家と連携しながら対応します。

行政書士として対応できる業務と、他士業が専門とする業務を適切に区分することも、安心できる経営支援には重要です。

障がい福祉事業者様に「認定経営革新等支援機関」が必要な理由

障がい福祉事業の経営では、行政手続と経営判断が切り離せない場面があります。

例えば、

「事業所を新設したい」

という場合でも、

• どのサービスを選択するか
• 利用者をどの程度見込むか
• 必要な職員数は何人か
• 物件取得費はいくらか
• 改修費はいくらか
• 開業後の固定費はいくらか
• 資金繰りは問題ないか
• 既存事業との相乗効果はあるか
• 将来的に多機能化できるか

などを考える必要があります。

つまり、

行政手続だけではなく、経営そのものを考える必要があります。

そこで、行政書士法人塩永事務所では、

行政書士としての許認可・行政手続の知識

と

認定経営革新等支援機関としての経営・事業計画支援

を組み合わせたサポートを行っています。

熊本の障がい福祉経営で重要な「地域性」

障がい福祉サービスは、全国一律の制度だけでなく、事業所の所在地やサービスの種類によって、相談先や手続、自治体の運用等を確認する必要があります。

熊本県は県内の指定障害福祉サービス等事業所一覧を公表しており、熊本市内の事業所については熊本市の担当部署への確認が案内されています。

そのため、熊本で障がい福祉事業を始める場合には、

「全国の制度」＋「熊本県・熊本市等の所管行政庁の運用」

の両方を確認することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の障がい福祉事業者様の身近な専門家として、開業から事業運営、事業拡大までサポートします。

このような事業者様はご相談ください

次のようなご相談に対応しています。

新しく障がい福祉事業を始めたい

「児童発達支援を始めたい」

「放課後等デイサービスを開設したい」

「就労継続支援B型を始めたい」

「グループホームを開設したい」

など、事業構想の段階からご相談ください。

既存事業所の経営を見直したい

「利用者数が伸び悩んでいる」

「人件費が増えている」

「事業所ごとの収支を確認したい」

「新しいサービスを検討している」

「事業を拡大したい」

といったご相談にも対応します。

運営体制を見直したい

「運営指導が心配」

「書類や記録を整理したい」

「各種届出を確認したい」

「加算の体制を確認したい」

「変更事項があるが、どの届出が必要か分からない」

といった場合もご相談ください。

行政書士法人塩永事務所の障がい福祉経営サポート

当事務所では、次のような支援を組み合わせて、障がい福祉事業者様をサポートします。

分野	主なサポート
新規開業	事業計画、行政相談、指定申請、開業準備
行政手続	指定・更新・変更・各種届出
運営支援	運営基準、届出、書類・体制の確認
経営支援	経営課題の整理、事業計画、経営改善
財務	収支計画、資金繰り、投資計画の検討
補助金	制度情報の整理、申請に向けた事業計画支援
事業拡大	新規事業、多店舗化、多機能化等の検討
専門家連携	税理士・社労士・弁護士等との連携

「申請して終わり」ではない障がい福祉経営支援

障がい福祉事業では、指定を取得することがスタートです。

重要なのは、その後も、

適正な運営を継続しながら、職員・利用者・地域・経営のすべてを考えて事業を成長させていくこと

です。

行政書士法人塩永事務所では、

「行政手続」

だけでなく、

「経営」

まで見据えた支援を行います。

特に当事務所は認定経営革新等支援機関として、経営状況の把握、課題整理、事業計画の策定・実行支援など、事業者の経営改善を支援する立場にあります。

障がい福祉事業の経営について、

「これから開業したい」

「事業計画を一緒に考えてほしい」

「既存事業所の経営を見直したい」

「新規事業を検討している」

「資金調達や補助制度について相談したい」

「指定・変更・運営上の手続を整理したい」

という場合は、お早めにご相談ください。

熊本の障がい福祉経営なら行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、障がい福祉事業者様の「行政手続」と「経営」を総合的にサポートします。

障がい福祉事業の開業・指定申請だけでなく、事業計画、経営改善、財務、補助金、新規事業、事業拡大などについてもご相談ください。

行政書士として対応できる業務は責任を持って対応し、税務・労務・法律など行政書士の業務範囲を超える分野については、必要に応じて各専門家と連携します。

熊本で障がい福祉事業を経営されている方、これから障がい福祉事業を始めたい方は、ぜひ一度ご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
代表行政書士　塩永健太郎

〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

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