
建設業の「経営事項審査(経審)」を深堀り|認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
公共工事の入札に参加する建設業者にとって避けて通れないのが「経営事項審査(以下、経審)」です。しかし、「点数の仕組みが複雑」「どこから手をつければいいか分からない」「有効期限を切らしてしまった」といった声も後を絶ちません。
熊本県熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁から認定経営革新等支援機関の認定を受け、建設業許可から経審、入札対策までを一貫してサポートしています。shionagaoffice+2
本記事では、経審の仕組みを徹底解説するとともに、認定支援機関ならではの財務分析(Y点)対策や、P点を最大化する実務戦略を深堀りします。
経審とは何か|「合否」ではなく「点数」で評価される制度
経審は、建設業者が公共工事を直接請け負う際に提出を義務付けられている審査制度です。 審査の結果は「合格・不合格」ではなく、総合評定値(P点) として数値化されます。この点数が入札参加資格や競争力の指標となります。uconnect+2
総合評定値(P点)の計算式
経審の最終スコアであるP点は、5つの評価項目を所定のウェイトで合算して算出されます。andpad+2
各項目の意味と配分は以下のとおりです。andpad+2
出典:andpad+3
5つの評価項目を完全解説
X1:完成工事高評点(25%)
X1は、過去2年または3年の年間平均完成工事高(売上)に基づき算出されます。 金額が大きいほど点数は高くなり、最大2,309点・最低397点の範囲で評価されます。activation-service+2
実務のポイント
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直近決算で売上を最大化する(未成工事受入金・前受金の計上タイミングに注意)
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許可業種別に完成工事高を計上し、主要業種の点数を底上げする
X2:経営規模評点(15%)
自己資本額と平均利益額(営業利益+減価償却費、いわゆるEBITDA相当)が評価対象です。 財務の厚みと収益力を示す指標であり、最大522点・最低90点の範囲で評価されます。office-tree+2
実務のポイント
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利益の計上(赤字回避)
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自己資本の充実(剰余金の繰入れ・資本金の増額)
Y:経営状況評点(20%)|認定支援機関の専門領域
Y点は、貸借対照表・損益計算書の数値を所定の計算式に当てはめて算出される経営状況分析の結果です。 流動比率、自己資本比率、売上高成長率など複数の財務指標が評価され、最大1,400点・最低−550点の範囲となります。activation-service+3
ここが重要
Y点は、決算書の数字をそのまま使うだけでなく、財務分析の知見に基づいた事前対策で点数を最大化できます。 行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、以下のサポートを提供しています。shionagaoffice+2
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決算前のシミュレーション(Y点が最大化されるよう科目振替を提案)
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金融機関との連携(融資・返済計画と連動した財務改善)
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経営計画の策定(中長期の点数アップ戦略)
Z:技術力評点(25%)
技術職員の人数(資格保有者・実務経験者)と元請完成工事高が評価対象です。 最大1,379点・最低237点の範囲で評価され、X1と並んでP点に大きな影響を与えます。activation-service+3
実務のポイント
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専任技術者・監理技術者の資格取得支援
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元請工事の受注比率を高める営業戦略
W:社会性等評点(15%)|加点対策の要
W点は、社会保険の加入状況、防災協定の締結、建設機械の保有、CCUS(建設キャリアアップシステム)の技能者比率など、10前後の加点項目の合計です。 最大200点・最低0点の範囲で評価されます。activation-service+2
主な加点項目
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社会保険(健康保険・厚生年金・雇用保険)の完備
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建退共(建設業退職金共済)への加入
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防災協定の締結
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CCUSの登録・技能者比率
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法令遵守(労働保険料の未納なしなど)
出典:bpo.more-andf+1
2026年改正のポイント|社会保険項目の削除と自主宣言
2026年7月施行の改正により、W点の計算方法が変更されています。 主な変更点は以下のとおりです。sunrise2006+1
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社会保険加入の義務化に伴い、W点の社会保険項目が削除
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自主宣言(法令遵守・適正な労働環境など)で5点の加点
この改正により、社会保険未加入の業者はW点が大幅に減点される一方、適正な労務管理を行う業者は加点で優遇される構造になりました。office-tree+1
経審の申請フローと必要書類
経審の申請は、原則として決算日の翌日から3か月以内に経営状況分析(Y点)の申請を行い、その後、経営規模等評価(X・Z・W点)および総合評定値(P点)の申請を行います。fujiwaracaps+2
申請の5ステップ
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決算確定:貸借対照表・損益計算書を作成
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経営状況分析(Y点)の申請:認定支援機関または登録機関に依頼
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経営規模等評価(X・Z・W点)の申請:都道府県・整備局へ提出
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総合評定値(P点)の通知:審査結果が通知される
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入札参加資格申請:P点を基に自治体へ登録
主な必要書類
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貸借対照表・損益計算書(直近決算)
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経営状況分析結果通知書
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技術職員一覧表・資格証明書
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社会保険加入証明書・建退共加入証明書
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防災協定締結書(写し)
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CCUS登録状況報告書
出典:axis-gyosei.uma2park+2
行政書士法人塩永事務所のサポート体制
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、以下のワンストップサポートを提供しています。shionagaoffice+2
サポート内容
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建設業許可申請:新規・更新・業種追加
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経審スコア向上:Y点の財務分析・X1/Z点の戦略設計・W点の加点対策
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決算変更届:経審に直結する決算書の適正化
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入札参加資格審査:P点を基にした自治体登録サポート
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経営計画策定:中長期の点数維持・向上計画
強み
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財務分析の専門性:認定支援機関として、Y点の最大化を数値で設計
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熊本県の審査実態に精通:県内の審査基準・傾向を把握
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ワンストップ対応:許可から経審、入札まで一貫してサポート
P点を最大化する実務戦略|塩永事務所流
戦略1:Y点の事前シミュレーション
決算確定前に貸借対照表・損益計算書の数値をシミュレーションし、Y点が最大化されるよう科目振替を提案します。 例えば、流動負債の圧縮で流動比率を改善、自己資本の充実で自己資本比率を向上させるなど、数値目標に基づいた対策を行います。shionagaoffice
戦略2:X1・Z点の同時最適化
X1(完成工事高)とZ(技術力)は、ともに25%のウエイトを持ち、P点に最も影響します。 元請工事の受注比率を高めつつ、技術職員の資格取得を支援することで、両評点を同時に底上げします。conshift+1
戦略3:W点の加点を網羅
社会保険・建退共・防災協定・CCUSなど、取得コストが低く加点幅が大きい項目から優先的に取り組みます。 塩永事務所では、加点項目のチェックリストを提供し、漏れなく対応できるようサポートします。bpo.more-andf+1
よくある質問(FAQ)
Q1:経審の有効期間は?
A:審査基準日(原則として直前の決算日)から1年7か月です。 期限を切らすと入札に参加できなくなるため、スケジュール管理が重要です。uconnect+2
Q2:経審を受審しないとどうなる?
A:公共工事を直接請け負うことはできません。 また、民間工事でも「経審P点」を入札参加の条件とするケースが増えています。fujiwaracaps+1
Q3:赤字でも経審は受けられる?
A:はい、受審は可能です。ただし、Y点・X2点が大幅に減点されるため、P点は低くなります。 認定支援機関として、黒字化計画と連動した財務改善を提案します。axis-gyosei.uma2park+1
Q4:経審の費用は?
A:経営状況分析(Y点)で数万円、経営規模等評価(X・Z・W点)で数万円、合計で10万〜20万円程度が相場の目安です。 行政書士法人塩永事務所では、個別見積りを実施しています。andpad+1
まとめ|経審は「戦略」で点数が変わる
経審は、単なる「手続き」ではなく、経営資源を数値化する戦略ツールです。 認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、財務分析・技術力強化・社会性加点を統合したP点最大化プランで、熊本県の建設業者様をサポートします。shionagaoffice+1
「経審の点数が伸び悩んでいる」「有効期限が近づいている」「入札ランクを上げたい」とお考えの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所
〒860-0808 熊本市中央区
TEL:096-385-9002
Web:https://shionagaoffice.jp
認定経営革新等支援機関|建設業許可・経審・入札対策専門
