自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）とは｜登録・許可・運営を行政書士法人塩永事務所がサポート

熊本で「地域の足」をつくるなら、自家用有償旅客運送をご検討ください

「バス路線が廃止されて、高齢者の移動手段がない」

「タクシーが少なく、病院や買い物に行くことが難しい」

「過疎地域で住民の移動手段を確保したい」

「観光地への二次交通を確保したい」

このような地域交通の課題に対応する制度として、近年注目されているのが**自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）**です。

自家用有償旅客運送とは、バス・タクシーなどの一般旅客自動車運送事業によって十分な移動手段を確保することが困難な地域等において、市町村、NPO法人等が自家用自動車を使用して、有償で旅客を運送する制度です。

国土交通省も「公共ライドシェア」として制度の活用を進めています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の市町村、NPO法人、地域団体等からの自家用有償旅客運送に関するご相談について、制度設計から登録申請、運営体制の整備までサポートします。

そもそも「自家用有償旅客運送」とは？

自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づく制度です。

一般的なタクシーやバスは、道路運送法上の「一般旅客自動車運送事業」として事業許可を受けて運行します。

これに対して自家用有償旅客運送は、一定の要件のもとで、自家用車を使って有償で旅客を運送する仕組みです。

国土交通省では、これを「公共ライドシェア」と位置付けています。

重要なのは、

「自家用車で有料送迎すればよい」という制度ではない

ということです。

道路運送法上の登録、地域における協議、安全管理、運転者の管理、車両管理など、一定の制度的な枠組みが必要になります。

自家用有償旅客運送が注目されている理由

地方では、

• バス路線の廃止
• 運転手不足
• タクシー不足
• 高齢化
• 過疎化
• 病院への通院手段不足
• 買い物交通の不足
• 観光地への二次交通不足

などが大きな問題になっています。

特に熊本県内でも、都市部と中山間地域では交通事情が大きく異なります。

そこで、地域に存在する自家用車や地域住民等を活用して、地域の移動手段を確保する仕組みとして、自家用有償旅客運送が重要になっています。

国土交通省資料によれば、交通空白地型の公共ライドシェアについて、令和7年3月31日時点で645地域、788主体、5,571台の導入実績があります。

「日本版ライドシェア」との違い

ここは非常に重要です。

「ライドシェア」という言葉から、すべて同じ制度だと思われる方がいますが、自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）と日本版ライドシェアは別の制度です。

項目	公共ライドシェア	日本版ライドシェア
正式な制度	自家用有償旅客運送	自家用車活用事業
主な目的	交通空白地等の移動手段確保	タクシー不足の補完
主な実施主体	市町村・NPO法人等	タクシー事業者
車両	自家用車	自家用車
制度	道路運送法上の登録	タクシー事業者の管理下で実施

国土交通省も、公共ライドシェアと日本版ライドシェアを明確に区別しています。

したがって、

「地域住民の足を確保したい」

という目的なのか、

「タクシー不足を補いたい」

という目的なのかによって、検討すべき制度が変わります。

自家用有償旅客運送の主な実施主体

自家用有償旅客運送は、一般的には次のような主体が検討できます。

市町村

自治体が主体となって、地域住民の移動手段を確保する方式です。

例えば、

• 高齢者の通院
• 買い物
• 公共施設への移動
• 駅・バス停へのアクセス

などが考えられます。

NPO法人等

NPO法人などが主体となって、地域住民の移動を支える方式です。

地域の実情に応じて、福祉、交通、地域づくりと組み合わせた運営が考えられます。

どのような地域で利用されるのか

典型的には、

• 過疎地域
• 中山間地域
• バス路線が廃止された地域
• タクシーが不足している地域
• 高齢者が多い地域
• 公共交通機関が少ない地域

などが考えられます。

また、制度改正により、単純な「地域そのものの交通空白」だけではなく、時間帯による交通空白への対応も可能となっています。

例えば、

「昼間はバスがあるが、夜間は交通手段がない」

といったケースも検討対象となり得ます。

観光客を対象とした自家用有償旅客運送にも注目

近年、観光地における二次交通の不足も問題となっています。

例えば、

「最寄り駅までは鉄道で来られるが、そこから観光地まで行く交通手段がない」

「宿泊施設までの移動手段が不足している」

といった問題です。

2026年には、観光旅客を対象とする自家用有償旅客運送についても制度上の特例が設けられています。

観光旅客の移動を確保する必要があり、既存の交通事業者による輸送サービスでは対応できず、地域の関係者による協議が整っている場合などに、観光旅客の輸送を目的とする自家用有償旅客運送が可能となる制度改正が進められています。

そのため、

観光地・宿泊施設・駅・空港等を結ぶ二次交通

という観点からも、自家用有償旅客運送を検討する余地があります。

自家用有償旅客運送を始めるには？

大まかな流れは、次のようになります。

STEP1　地域の交通課題を整理

まず、

• 誰を運ぶのか
• どこからどこまで運ぶのか
• どの時間帯に運行するのか
• どの程度の需要があるのか
• 既存のバス・タクシーでは対応できないのか
• 使用する車両は何か
• 誰が運転するのか

などを整理します。

STEP2　運送区域・運行方法を検討

自家用有償旅客運送では、運送区域、運行形態、旅客の範囲、対価などを具体的に設計する必要があります。

例えば、

「○○地区の高齢者を病院まで送迎する」

「○○駅から○○地域の宿泊施設まで運送する」

など、実際の地域交通として成立する仕組みを設計します。

STEP3　地域公共交通会議等で協議

自家用有償旅客運送では、地域の関係者との協議が重要になります。

国土交通省のハンドブックでも、

①地域における関係者の協議

↓

②道路運送法に基づく登録

という流れが示されています。

地域公共交通会議や運営協議会等において、

• 自家用有償旅客運送の必要性
• 運送区域
• 旅客の範囲
• 収受する対価
• 運行体制
• 安全管理

などについて協議します。

STEP4　国土交通大臣の登録

協議が整った後、道路運送法に基づく登録申請を行います。

申請先は原則として管轄の運輸支局等となりますが、権限移譲されている自治体については、自治体が申請先となる場合があります。

登録後、必要な体制を整えたうえで運行を開始します。

運転者にも一定の要件があります

自家用有償旅客運送では、誰でも自由に旅客を運送できるわけではありません。

運転者については、運転免許のほか、制度上必要となる講習等、安全運行に必要な要件を満たす必要があります。

国土交通省資料では、公共ライドシェアについて、第1種運転免許の保有者が所定の研修を受講する仕組みが示されています。

さらに、運行管理、安全管理、事故対応などについても適切な体制を整備する必要があります。

運賃・料金はいくらにできる？

自家用有償旅客運送は「無償のボランティア送迎」とは異なり、一定の対価を収受することができます。

ただし、自由にタクシー料金を設定できるわけではありません。

地域の公共交通として持続可能な運行ができるよう、制度上のルールや地域の協議を踏まえて対価を設定する必要があります。

近年の制度改善では、公共ライドシェアの対価について、地域のタクシー運賃を参考とした目安が従来の5割から8割へ見直されるなど、制度の持続可能性を高める方向で運用が改善されています。

タクシー事業者との連携も重要

自家用有償旅客運送は、タクシー事業者と対立する制度ではありません。

むしろ、地域交通を維持するために、既存の交通事業者と連携することが重要です。

特に、

事業者協力型自家用有償旅客運送

という仕組みがあります。

これは、バス・タクシー事業者などの一般旅客自動車運送事業者が、運行管理や車両整備管理などに協力する仕組みです。

地域の自治体だけで運行管理等を構築することが難しい場合には、交通事業者との連携を検討することが有効です。

登録後も「申請して終わり」ではありません

自家用有償旅客運送は、登録を取得すれば終わりという制度ではありません。

実際の運行開始後も、

• 運行管理
• 車両管理
• 運転者管理
• 安全管理
• 事故対応
• 利用者対応
• 運送記録
• 輸送実績の報告
• 登録事項の変更
• 更新手続

など、継続的な管理が必要になります。

また、登録事項を変更する場合には、道路運送法上の変更登録等が必要となるケースがあります。

登録期間にも注意

自家用有償旅客運送には登録の有効期間があります。

制度改正により、事業者協力型自家用有償旅客運送については、一定の場合に登録期間を5年間とする制度が設けられています。

一方、一般的な自家用有償旅客運送では、登録期間や更新時の扱いについて、運行形態や事故歴等によって異なるため、個別に確認することが重要です。

熊本で自家用有償旅客運送を検討されている方へ

熊本県では、都市部と中山間地域、観光地などで交通事情が大きく異なります。

例えば、

• 高齢者の通院交通
• 買い物支援
• 中山間地域の移動手段
• 廃止されたバス路線の代替交通
• 駅から集落までの移動
• 観光地への二次交通
• 宿泊施設への送迎
• 地域公共交通の再構築

など、地域によって必要な仕組みは異なります。

そのため、最初から「自家用有償旅客運送を申請する」と考えるのではなく、

本当に自家用有償旅客運送が最適なのか

を確認することが重要です。

場合によっては、

• 一般旅客自動車運送事業
• 日本版ライドシェア
• 福祉輸送
• スクールバス
• 無償運送
• 貸切バス
• タクシー事業者との連携

など、別の制度が適している可能性もあります。

行政書士法人塩永事務所がサポートできること

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に、自家用有償旅客運送の制度導入を検討される自治体・NPO法人・地域団体等に対して、行政手続を中心とした支援を行います。

1．制度導入の初期相談

まず、

• 地域の交通課題
• 利用者
• 運行区域
• 車両
• 運転者
• 運行時間
• 利用料金
• 既存交通との関係

などを確認します。

2．制度設計のサポート

自家用有償旅客運送として実施可能かを整理し、

• 誰を対象にするか
• どの区域で運行するか
• どのような運行方式にするか
• どの車両を使用するか
• 誰が運行管理するか
• 交通事業者と連携するか

などを整理します。

3．協議に必要な資料の作成

地域公共交通会議等で検討するための資料作成についてもサポートします。

単に申請書を作成するだけではなく、

「なぜ、この地域に自家用有償旅客運送が必要なのか」

という制度導入の必要性を整理することが重要です。

4．登録申請書類の作成・提出サポート

道路運送法に基づく登録に必要な書類を確認し、申請書類の作成・提出をサポートします。

5．運営体制の整備

登録後の運営を見据えて、

• 運行管理
• 安全管理
• 運転者管理
• 車両管理
• 事故対応
• 利用者対応
• 記録管理
• 報告関係

などについて、必要な体制を整理します。

自家用有償旅客運送は「地域交通の事業設計」が重要です

自家用有償旅客運送は、単純な許認可申請ではありません。

地域の交通事情、既存の交通事業者、住民ニーズ、運転者確保、安全管理、収支、運行区域などを総合的に考える必要があります。

そのため、

「とりあえず登録申請をしたい」

という進め方ではなく、

「地域にとって持続可能な移動手段をどう構築するか」

という視点から制度を設計することが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本の地域事情を踏まえ、自家用有償旅客運送を含めた地域交通制度について、行政手続・許認可・事業設計の面からサポートします。

よくある質問

Q. 個人でも自家用有償旅客運送を始められますか？

自家用有償旅客運送は、誰でも個人で自由に始められる制度ではありません。

市町村、NPO法人等の実施主体や、運送の必要性、地域での協議など、道路運送法上の要件を満たす必要があります。

具体的な運行形態によって扱いが異なるため、事前確認が必要です。

Q. 自家用車で高齢者を有料送迎したいのですが、できますか？

単に自家用車で有償送迎を行うだけでは、自家用有償旅客運送として認められるわけではありません。

無許可・無登録で有償旅客運送を行うと、道路運送法上の問題となる可能性があります。

事業を開始する前に、適用される制度を確認することが重要です。

Q. NPO法人でもできますか？

NPO法人等は、自家用有償旅客運送の実施主体となることができます。

ただし、実際に登録できるかどうかは、地域の交通事情、運行形態、協議状況などを踏まえて判断する必要があります。

Q. 観光客を運ぶことはできますか？

2026年の制度改正により、一定の要件のもとで、観光旅客を対象とする自家用有償旅客運送についても制度上の対応が可能となっています。

観光地、駅、宿泊施設等を結ぶ二次交通として検討できる場合があります。

Q. 日本版ライドシェアとどちらを使えばよいですか？

目的によって異なります。

地域の交通空白を解消するのであれば「自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）」が候補になります。

タクシー不足を補完する仕組みであれば「日本版ライドシェア（自家用車活用事業）」が候補となります。

具体的な地域・事業内容を確認したうえで判断する必要があります。

熊本で自家用有償旅客運送を検討するなら

「地域の高齢者を病院まで送迎したい」

「廃止されたバス路線の代替交通をつくりたい」

「中山間地域の移動手段を確保したい」

「観光地への二次交通を整備したい」

「自治体・NPO法人で公共ライドシェアを導入したい」

このような場合は、まず現在の交通事情と事業計画をお聞かせください。

行政書士法人塩永事務所では、自家用有償旅客運送の制度検討、関係機関との協議に向けた資料整理、登録申請、運営体制の整備まで、地域の実情に応じてサポートします。

熊本市中央区水前寺を拠点に、熊本県内はもちろん、全国オンラインでのご相談にも対応しています。

行政書士法人塩永事務所

熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅 徒歩3分

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

自家用有償旅客運送・公共ライドシェアの導入をご検討の自治体・NPO法人・地域団体の皆様は、お気軽にご相談ください。