中古・野立て太陽光発電所の売買・名義変更｜「分割案件」に要注意

中古の野立て太陽光発電所を購入する場合、単に売買契約を締結して、発電事業者の名義を変更すればよいとは限りません。

特に注意したいのが、**複数の低圧太陽光発電設備を一体的な事業として設置した「分割案件」**です。

「49.5kWだから大丈夫」「別の土地だから問題ない」「昔からFIT認定されているから問題ない」と判断するのは危険です。

中古太陽光の売買では、FIT・FIP認定、土地、設備、系統連系、過去の変更履歴などを総合的に確認することが重要です。

太陽光発電の「分割案件」とは？

例えば、

49.5kWの発電所
49.5kWの発電所

を隣接する土地などに設置し、実質的には一体的な太陽光発電事業であるにもかかわらず、複数の低圧設備として扱うようなケースです。

形式的に、

土地を分筆する
発電所名を変える
事業者名義を分ける
フェンスを設置する

などを行っていても、実態として一体の設備と判断される可能性があります。

中古太陽光の売買で問題になりやすいポイント

特に次のような案件は、慎重な確認が必要です。

49.5kW＋49.5kWなどの低圧2基
49.5kW×3基など、複数の低圧設備
同一敷地内に複数の発電設備がある
隣接・近接する土地に複数の発電所がある
土地所有者が同じ
発電事業者が同じ
関係会社が複数設備を所有している
同じ時期に複数設備が設置されている
同じ施工業者によって一体的に施工されている
同一の進入路・管理設備を使用している
系統連系や受電設備に一体性がある
土地を後から分筆している
名義変更によって実質的な事業者だけを変更している

「昔からあるFIT案件だから安心」とは限らない

中古太陽光では、

「10年前から稼働している発電所だから問題ない」

と考えてしまうケースがあります。

しかし、売買や事業者変更などの手続きに際して、分割設置等の問題が確認される可能性があります。

そのため、既設案件であっても、現在の土地・設備・系統・認定状況などを確認することが重要です。

名義変更前に確認すべき事項

中古太陽光発電所を購入する場合は、少なくとも次の事項を確認します。

発電所所在地
土地の地番
土地所有者
現在の発電設備所有者
周辺の太陽光発電設備
隣接・近接設備の所有者
各発電設備の出力
FIT・FIP認定の状況
認定年月日
系統連系の状況
受電地点・引込設備
過去の土地の分筆・合筆
発電所の設置時期
過去の事業者変更・名義変更
過去の認定変更・設備変更

特に注意したい「49.5kW×2基」

中古太陽光の売買で特に慎重に確認したいのが、

49.5kW＋49.5kW

のような案件です。

もちろん、49.5kWの発電所が2基あるだけで、直ちに違法・不適切な分割案件になるわけではありません。

しかし、

隣接土地＋同一事業者＋同一土地所有者＋同時期設置＋一体的な設備

などの事情が重なる場合には、分割設置の問題を慎重に確認する必要があります。

名義変更だけを先に進めないことが重要

中古太陽光の売買では、

売買契約 → 代金決済 → 名義変更

と進める前に、対象発電所について十分なデューデリジェンスを行うことが重要です。

分割案件の問題だけでなく、

FIT・FIP認定
土地の権利関係
系統連系
設備認定
発電設備の所有権
売電契約
金融機関の担保
土地賃貸借契約
固定資産・設備関係
過去の認定変更

なども確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所の太陽光名義変更サポート

行政書士法人塩永事務所では、中古・野立て太陽光発電所の売買に伴う事業者変更・名義変更等について、認定状況や土地・設備関係を確認しながら手続きをサポートしています。

特に、

「49.5kW×2基だけど問題ないか」

「中古太陽光を購入する前に確認してほしい」

「FIT案件の名義変更をしたい」

「売買後の事業者変更手続きが分からない」

といったケースでは、契約・決済前の段階からご相談ください。

中古太陽光は「名義変更」だけではありません

太陽光発電所の売買では、単なる名義変更手続きとして考えるのではなく、

土地・設備・認定・系統・過去の経緯を含めて確認すること

が重要です。

行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電事業に関する各種変更・名義変更手続きを、案件ごとの状況に応じてサポートしています。

熊本を中心に、全国オンライン対応も可能です。

【行政書士法人塩永事務所】
熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅徒歩3分
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp

中古太陽光発電所の売買・名義変更をご検討の方は、契約前の段階でご相談ください。