【九州全域対応】特定技能外国人の採用・ビザ申請・継続管理なら行政書士法人塩永事務所へ｜熊本から九州の企業様を強力サポート

特定技能外国人の受入れから、在留資格申請（COE・変更・更新）、支援計画の作成、さらには受入れ後の各種届出まで——。

行政書士法人塩永事務所が、貴社の外国人雇用を一貫してバックアップいたします。

このようなお悩み・ご課題はありませんか？

初めて特定技能外国人を受け入れたいが、何から始めればいいか分からない
技能実習生から特定技能へのスムーズな移行を進めたい
海外から特定技能外国人を呼び寄せたい（COE申請）
自社支援が難しいが、登録支援機関への委託や役割分担について相談したい
年1回の定期届出や随時届出など、受入れ後の法令順守（コンプライアンス）に不安がある
建設・介護・製造・外食など、自社分野特有の基準・法改正に対応できているか不安
九州内に複数拠点があり、まとめて手続きをプロに任せたい

「採用して終わり」ではないのが特定技能制度です。

申請手続きはもちろん、雇用後の継続的な届出や在留管理まで、当事務所が誠心誠意サポートいたします。

行政書士法人塩永事務所が企業様に選ばれる5つの理由

1. 熊本を拠点に「九州全域」対応（オンライン打合せ・全国申請OK）

熊本県内はもちろん、福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで、九州全域の企業様に対応しています。オンラインでの面談・書類確認・申請準備に全面対応しているため、遠方の企業様も対面と変わらないスピーディーな対応が可能です。

2. 「申請から雇用後の届出まで」一貫したワンストップサポート

在留資格の許可（ビザ取得）はスタート地点に過ぎません。雇用契約の変更届出や、年1回の定期届出（※2025年4月より見直し）など、受入れ後に発生する複雑な管理までトータルでサポート。不法就労や届出忘れのリスクを未然に防ぎます。

3. 最新の出入国管理・分野別基準に完全対応

特定技能制度は、運用要領や提出様式が頻繁に更新されます。当事務所では常に最新の入管運用や、2026年・2027年に向けた法改正（建設分野の基準改正や、2027年施行予定の「育成就労制度」との連携など）を見据えた、確実なアドバイスを提供します。

4. 自社支援 vs 登録支援機関の委託も最適提案

「自社で支援体制を整えるべきか」「登録支援機関に全部・一部委託すべきか」でお悩みの企業様へ。貴社の状況やコスト、労力を踏まえた最適な運用プランをご提案します。

5. 幅広い専門分野と高いコンプライアンス意識

建設、介護、外食、製造、農業、宿泊など、分野ごとの独自要件（協議会加入や固有の基準）を熟知。企業様ごとに必要な要件を正確に整理し、審査のポイントを押さえた確実な手続きを行います。

特定技能制度の基本と「1号特定技能外国人支援計画」

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で一定の技能・日本語能力を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。「特定技能1号」と「特定技能2号」があり、1号での通算在留期間は原則5年以内となります。

※在留期間に関する注意点

特定技能1号の在留期間は、申請内容や在留状況等に応じて「3年を超えない範囲」で出入国在留管理庁より個別に指定されます。「必ず1年更新」とは限りませんので、適切な在留管理が必要です。

1号特定技能外国人に義務付けられる「10の支援計画」

特定技能1号外国人を受け入れる場合、企業側（特定技能所属機関）には以下の支援を実施することが求められます。

事前ガイダンス（労働条件、報酬、生活上の注意等の説明）
出入国時の送迎（空港等と住居・事業所間の送迎）
適切な住居確保・生活契約の支援（住居手配、口座開設、携帯・ライフライン契約）
生活オリエンテーション（日本の交通ルール、ごみ出し、防災、医療、税金・社会保険等の説明）
日本語学習機会の提供（日本語教室の情報提供や学習支援）
相談・苦情への対応（仕事や生活に関する相談体制の整備）
日本人との交流促進（地域イベントや自治会活動への参加支援）
転職支援（企業都合等の離職時に次の転職先を探す支援）
定期的な面談・行政機関への通報（本人・上司との定期面談と問題発生時の届出）
各種行政手続きへの同行（住民登録やマイナンバー手続き等への同行）

当事務所では、これらの各種支援計画書の作成・確認はもちろん、実行可能な体制づくりをサポートいたします。

提供サービス内容（手続き・サポートの流れ）

① 受入れ初期ご相談・要件診断

対象分野の該当性チェック
外国人本人および受入れ企業側の適格性確認（技能・日本語試験、雇用条件、設備要件など）
支援体制（自社支援 or 登録支援機関委託）の整理

② 在留資格認定証明書交付申請（COE：海外からの呼び寄せ）

必要書類の案内・収集
雇用契約書・重要事項説明書などの確認
支援計画関連書類の作成・精査
地方出入国在留管理局への申請代行および追加資料対応

③ 在留資格変更許可申請（国内での変更・技能実習からの移行）

技能実習の修了状況・職種と特定技能分野との適合性確認
試験免除要件の確認
受入れ企業の適格性および雇用条件の審査

④ 在留期間更新許可申請

更新時期のスケジュール管理（満了日の3か月前から申請可能）
雇用状況、報酬、社会保険・税金の納付状況、届出・支援実施状況の確認と申請

⑤ 各種随時届出のサポート

特定技能雇用契約や支援計画の変更届出
支援責任者・担当者の変更届出
登録支援機関との委託契約変更届出
受入れ終了に伴う届出など

⑥ 年1回の定期届出サポート

受入れ状況・活動状況・支援実施状況の報告書作成・確認
オンライン定期届出への対応サポート

特定技能は「採用」から「継続管理」へ。当事務所にお任せください

特定技能外国人の雇用は、「ビザが取れたら終わり」ではありません。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2778665346-19 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">採用決定 ➔ 要件確認 ➔ 雇用契約 ➔ 支援計画策定 ➔ ビザ申請・取得 ➔ 入国・就労開始 ➔ 日常の支援・法的な届出 ➔ 在留期間更新
</code>

この一連のサイクルを適正に回し続けることで、初めて法令遵守と現場の安定した戦力化が両立します。

行政書士法人塩永事務所は、貴社の「頼れる外国人雇用のパートナー」として、実務の煩雑さを解消し、事業の成長を全力で支えます。

お問い合わせ・ご相談

「うちの業界でも使える？」「技能実習生からの切り替え期間が迫っている」「手続きを丸投げしたい」など、どんな小さなご質問でも構いません。まずはお気軽にお問い合わせください。

対応エリア： 熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県（九州全域対応／オンライン面談可能）

行政書士法人塩永事務所

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