【特定活動ビザの申請・変更・更新はおまかせください】

熊本の行政書士法人塩永事務所｜個別事情に合わせて最適な申請方針を設計

📞 096-385-9002

特定活動ビザは、在留資格の中でも最も複雑で、 「制度の理解」「指定書の読解」「個別事情の整理」が不可欠な在留資格です。

そのため、

自分がどの特定活動に該当するのか分からない
今の在留資格から変更できるか判断できない
更新できるか不安
家族事情で日本に残りたい
特定技能への移行まで特定活動で滞在したい
技能実習から特定活動に変更できるか知りたい

というご相談が非常に多く寄せられています。

行政書士法人塩永事務所（熊本）は、 特定活動の申請・変更・更新を専門的に扱う行政書士法人として、個別事情を丁寧に整理し、最適な申請方針を設計します。

■ 特定活動ビザは「一つのビザ」ではありません

特定活動は、法務大臣が個別に指定する活動であり、 複数の制度・告示・類型の集合体です。

代表的な類型

特定活動46号（本邦大学等卒業者）
就職活動
特定技能への移行準備
インターンシップ
家事使用人
高度人材関連
難民申請中
出国準備
告示外の特定活動（個別事情による指定）

つまり、 「特定活動なら取れる」ではなく、「どの特定活動に該当するか」が最重要です。

■ 特定活動で最も重要なのは「指定書」

特定活動は、在留カードだけでは活動内容が分かりません。 パスポートに添付される「指定書」が本体」です。

指定書には、

認められている活動内容
就労可否
活動範囲
制限事項が明確に記載されています。

行政書士法人塩永事務所では、まず以下を確認します：

在留カード
パスポート
指定書（最重要）
雇用契約
学校の資料
家族関係
過去の在留資格
税金・社会保険の状況

指定書を確認せずに判断するのは危険です。 指定内容と実際の活動が一致していないと更新できません。

■ 特定活動の「申請」をサポート

海外から日本で特定活動を行う場合は、 在留資格認定証明書交付申請が必要です。

流れ

類型判定
告示・制度の確認
受入機関の確認
必要書類の整理
申請理由の構築
認定申請書の作成
添付資料の準備
入管への申請
追加資料対応
認定後の入国手続き

特定活動は類型ごとに審査ポイントが異なるため、 最初の判定が許可率を左右します。

■ 他の在留資格から「特定活動」へ変更

変更が多い例

留学 → 特定活動
技能実習 → 特定活動
特定技能 → 特定活動
技術・人文知識・国際業務 → 特定活動
家族滞在 → 特定活動
日本人の配偶者等 → 特定活動

変更の可否は、

現在の在留資格
活動内容
雇用契約
在留状況
税金・社会保険
指定書の内容を総合的に判断します。

■ 特定活動の「更新」もおまかせください

更新では、以下を厳しく確認されます：

現在の活動内容
雇用状況
報酬
在留状況
税金の納付状況
社会保険
法令違反の有無
指定書の内容
今後も活動を継続する必要性

特に、 税金・年金・健康保険の未納は不許可の原因になります。

未納がある場合は、

なぜ未納になったか
現在どう是正しているか
今後どう改善するかを整理して申請する必要があります。

■ 特定活動46号（本邦大学等卒業者）も対応

特定活動46号は、「技人国では仕事内容が合わないが、特定活動なら可能か？」という相談が多い制度です。

要件

日本の大学等の卒業
日本語能力
雇用契約
仕事内容
報酬
勤務先の適格性

契約締結前に相談いただくことで、 不許可リスクを事前に回避できます。

■ 特定技能への移行準備としての特定活動

特定技能への変更が間に合わない場合、特定活動で滞在を検討するケースがあります。

確認事項

現在の在留資格
特定技能試験の状況
雇用契約
受入機関の準備
必要書類
申請時期
在留期限

特定技能との接続は、行政書士の専門判断が必要です。

■ 出国準備の特定活動も早めに相談

不許可後の特定活動は、 時間との勝負です。

早期相談で、

今後取り得る選択肢
再申請の可否
他の在留資格の可能性を整理できます。

■ 特定活動で重要な「理由書」

特定活動は、個別事情の説明が不可欠です。

必要に応じて

申請理由書
経緯説明書
雇用理由書
活動内容説明書
上申書などを作成します。

理由書の質が許可率を左右します。

■ 行政書士法人塩永事務所が行うサポート

① 初回相談・在留資格診断

② 必要書類のリストアップ

③ 申請書類の作成

④ 理由書・説明書の作成

⑤ 入管への申請取次

⑥ 追加資料・質問への対応

■ 特定活動に変更すべきか？他の在留資格が良いか？

当事務所では、 特定活動だけでなく、他の在留資格との比較も行います。

技人国
特定技能
経営管理
家族滞在
日本人の配偶者等
永住
定住など、最適な選択肢を提案します。

■ 特に早めに相談すべきケース

在留期限が3か月以内
退職・転職した
雇用契約が変更された
指定書を紛失した
税金・年金・保険に未納がある
過去に不許可がある
出国準備の特定活動になっている
自分がどの特定活動に該当するか分からない

■ 特定活動ビザでお困りなら、行政書士法人塩永事務所へ

特定活動は、個別事情の精密な整理が必要な在留資格です。自己判断は危険です。

まずは、

在留カード
指定書
パスポート
雇用契約書などをお持ちのうえ、ご相談ください。

📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 行政書士法人塩永事務所（熊本・全国対応）

特定活動｜特定技能｜就労ビザ｜経営管理｜家族滞在｜配偶者ビザ｜永住｜帰化外国人の在留資格・入管手続を専門的にサポートします。