熊本県の経営事項審査（経審）・P点対策なら行政書士法人塩永事務所｜P点診断から入札対策まで一括サポート

「経審を受けるだけ」では、もったいありません

熊本県で建設業を営む会社にとって、公共工事の受注を考える場合、経営事項審査（経審）と総合評定値（P点）をどのように管理するかは非常に重要です。

しかし、

• 「経審の手続きがよく分からない」
• 「毎年、経審を受けているだけになっている」
• 「自社のP点が高いのか低いのか分からない」
• 「同業他社よりP点を上げたい」
• 「熊本県の入札で、もう一段上の格付を狙いたい」
• 「技術者を増やしたらP点は上がるのか？」
• 「建設機械を購入すると評価されるのか？」
• 「決算前に何をすればP点対策になるのか？」
• 「経営状況分析のY点を改善したい」
• 「経審と入札参加資格をまとめて任せたい」

このようなお悩みはありませんか？

行政書士法人塩永事務所では、熊本県の建設業者様を対象として、建設業許可・決算変更届・経営状況分析・経営事項審査・P点対策・入札参加資格申請まで、建設業許可業務を継続的にサポートしています。

さらに当法人は、認定経営革新等支援機関として、単なる申請書類の作成だけではなく、財務・経営面を含めた「会社としてのP点改善」を意識した支援を行っています。

熊本県の建設会社様へ｜経審は「申請」より「戦略」が重要です

経営事項審査は、単に行政へ書類を提出して点数をもらう手続きではありません。

会社の、

• 完成工事高
• 自己資本
• 利益
• 財務内容
• 技術職員
• 元請実績
• 社会性
• 建設機械
• 若手技術者
• CPD
• 建設キャリアアップシステム
• 労働環境
• 防災協定等

さまざまな要素が評価され、最終的に**総合評定値（P点）**として数値化されます。

そして熊本県の公共工事では、P点だけではなく、熊本県独自の技術点なども加味され、最終的な評価・格付につながります。

したがって、

「経審の申請をする」ことと「P点を戦略的に上げる」ことは別問題です。

行政書士法人塩永事務所では、この違いを重視しています。

経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査、いわゆる「経審」とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者について、その企業の経営規模・経営状況・技術力・社会性などを客観的に評価する制度です。

経審では、

X1・X2・Y・Z・W

という複数の評価項目から会社の総合力を評価します。

そして、それらを一定の割合で合算して算出されるのが**総合評定値（P点）**です。

P点とは？

P点は、経営事項審査における会社の総合的な評価点です。

2026年7月1日施行の制度では、総合評定値Pは次の算式で算出されます。

P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

つまり、

評価項目	内容	ウェイト
X1	工事種類別の完成工事高	25％
X2	自己資本額・利益額	15％
Y	経営状況	20％
Z	技術力	25％
W	その他の社会性等	15％

となっています。

ここで重要なのは、

「売上を増やせばP点が上がる」わけではない

ということです。

P点は、完成工事高だけでなく、財務内容、技術者、元請実績、社会性などを総合的に評価して算出されます。

熊本県では「P点だけ」を見てはいけません

熊本県の公共工事を考える場合、特に注意したいのがここです。

熊本県の入札参加資格においては、

経営点＝経営事項審査の総合評定値（P点）

とされます。

そのうえで、

総合点＝経営点＋技術点

という考え方で評価されます。

つまり、

P点が高ければ必ず希望する格付になる

という単純な仕組みではありません。

熊本県で公共工事の受注を増やしたいのであれば、

P点＋熊本県の技術評価＋入札参加資格

まで一体として考える必要があります。

「P点を上げたい」なら、まず現在地を確認

当法人がおすすめしているのが、

「P点診断」

です。

現在の経審結果を確認し、

• X1
• X2
• Y
• Z
• W
• P点
• 熊本県の技術点
• 総合点
• 現在の格付
• 希望する格付
• 希望する工事種別

などを整理します。

そのうえで、

「どこを改善すればP点・総合点が上がる可能性があるのか」

を検討します。

X1｜完成工事高をどう考えるか

X1は、工事種類別の完成工事高を評価する項目です。

例えば、

• 土木一式
• 建築一式
• とび・土工
• 電気
• 管
• 舗装
• 水道施設
• 解体

など、許可業種ごとに評価が関係します。

ここで重要なのは、

会社全体の売上高だけを見るのではなく、どの許可業種で完成工事高を確保しているのか

という点です。

「売上は増えているのに、狙っている業種の評価につながっていない」

というケースも考えられます。

公共工事を強化するのであれば、将来の受注方針と完成工事高の構成を合わせて考える必要があります。

X2｜自己資本・利益を改善する

X2では、

• 自己資本額
• 利益額

などが評価されます。

したがって、経審対策は行政手続だけでは完結しません。

例えば、

• 利益率を改善する
• 不要な固定費を削減する
• 過大な借入を見直す
• 自己資本を充実させる
• 赤字を継続させない
• 資金繰りを改善する

といった経営そのものが関係します。

ここが、認定経営革新等支援機関としての支援力を活かせる部分です。

行政書士法人塩永事務所では、経審申請だけを見るのではなく、

「経営改善→財務改善→経審→P点→公共工事受注」

という流れを意識した支援を行います。

Y｜経営状況分析は非常に重要

Yは「経営状況」の評価です。

財務諸表を基礎として、企業の財務的な健全性などが評価されます。

経審を受ける会社にとって、

「決算書を作ってから経審を考える」

のではなく、

「将来の経審も考えながら経営・財務を管理する」

という考え方が重要です。

特に、

• 借入金
• 自己資本
• 利益
• 流動性
• 財務バランス

などは、経営そのものと密接に関係します。

「経審のときだけ行政書士に相談する」のではなく、決算前から専門家に相談することがP点対策につながる場合があります。

Z｜技術力は「技術者の人数」だけではありません

Zでは、

• 技術職員数
• 元請完成工事高

などが評価されます。

そのため、

「資格者を何人抱えているか」

だけでなく、

「どの業種の技術者なのか」

が重要になります。

例えば、土木工事で公共工事を増やしたい会社と、建築工事を中心に受注したい会社では、必要となる技術者戦略が異なります。

技術者・資格・CPDを総合的に確認

P点対策では、技術者について、

• 1級技術者
• 2級技術者
• その他の技術職員
• 実務経験
• 資格取得状況
• CPD
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）
• 若手技術者
• 女性技術者

など、制度上評価対象となる項目を確認します。

「資格を取ったのに経審に反映されていない」

「技術者の配置や登録について整理できていない」

といったケースでは、事前確認が重要です。

W｜社会性等の評価も見逃せません

Wでは、企業の社会性等について評価されます。

例えば、

• 労働福祉
• 建設業の担い手確保
• 防災活動
• 法令遵守
• 建設機械
• 退職金制度
• CPD等
• その他の社会性

など、複数の項目が関係します。

2026年7月1日施行の改正では、社会保険加入に関する従来のマイナス評価が見直された一方、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」など新たな評価項目も追加されています。

また、経審対象となる建設機械についても対象範囲が拡大されています。

ただし、

「W点を上げるためだけに制度・設備を導入する」

のではなく、

自社に本当に必要な制度なのか
費用対効果はどうか
熊本県の入札戦略にどうつながるか

まで検討することが重要です。

【重要】2026年7月1日から経審制度が変わっています

2026年7月1日から経営事項審査の制度が改正されています。

熊本県も新制度に対応しており、2026年7月1日以降の申請では新しい制度・様式への対応が必要です。

特に、

• W点の評価変更
• 社会保険関係の評価変更
• 建設技能者関係の評価
• 建設機械の評価対象拡大
• 就業履歴蓄積措置の評価変更

などがあります。

そのため、

「去年と同じように経審を申請すればいい」

とは限りません。

熊本県の経審申請は電子申請にも対応

熊本県では、建設業許可・経営事項審査について、建設業許可・経審電子申請システム（JCIP）を利用した電子申請が可能です。

一方、電子申請が難しい場合には、従来の書面による申請にも対応しています。

行政書士法人塩永事務所では、

「電子申請できるか」だけではなく、「申請前に何を確認するべきか」

を重視しています。

熊本県の経審｜基本的な手続きの流れ

一般的には、次のような流れになります。

STEP1　建設業許可の確認

経審を受ける業種・許可内容を確認します。

STEP2　決算

審査基準日となる決算を確定します。

STEP3　決算変更届

建設業許可行政庁へ必要な決算変更届を提出します。

STEP4　経営状況分析

経営状況分析を受け、Y点に関する分析結果を取得します。

STEP5　経営事項審査

X1・X2・Y・Z・Wなどについて審査を受けます。

STEP6　総合評定値（P点）

各評価をもとにP点が算出されます。

STEP7　入札参加資格申請

熊本県や各自治体等の入札参加資格について必要な手続きを行います。

STEP8　格付・総合点を確認

熊本県の場合、P点だけでなく技術点等も確認し、自社の公共工事戦略につなげます。

熊本県の経審で当法人が特に重視すること

行政書士法人塩永事務所では、単に申請書を作成するだけではなく、

①「現在のP点」を確認

まず現在の評価を把握します。

②「どの項目が弱いか」を分析

X1・X2・Y・Z・Wを分解します。

③「熊本県での総合点」を確認

P点だけでなく、熊本県の技術点等を確認します。

④「次の決算までにできること」を整理

資格取得、技術者、財務、設備、制度加入などを検討します。

⑤「中長期的なP点戦略」を作る

1年だけではなく、2～3年程度の経営計画と連動させます。

「経審直前」ではなく「決算前」の相談がおすすめです

P点対策で非常に重要なのが、

「いつ相談するか」

です。

経審の申請直前になって、

「P点を上げたい」

と相談されても、決算が確定していれば変更できない項目が多くあります。

だからこそ、

決算前から相談すること

をおすすめします。

例えば、

• 技術者の資格取得
• 技術者の配置
• 建設機械の導入
• 財務改善
• 利益確保
• 自己資本の充実
• CPD
• CCUS
• 社会性評価項目
• 防災関係
• 若手・女性技術者対策

などを早期に検討できます。

認定経営革新等支援機関だからできる「経審＋経営改善」

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可だけではなく企業の経営改善・事業計画・財務面を含めた支援を行っています。

経審は、

「行政手続」

であると同時に、

「会社の経営状態が評価される仕組み」

でもあります。

そのため、

建設業許可
↓
決算・財務
↓
経営状況分析
↓
経審
↓
P点
↓
熊本県の技術点
↓
総合点
↓
入札参加資格
↓
公共工事受注

という一連の流れを考えることが重要です。

このような建設会社様はご相談ください

✔ P点を上げたい

現在のP点を分析し、改善可能な項目を整理します。

✔ 熊本県の格付を上げたい

P点だけではなく、熊本県の技術点・総合点まで確認します。

✔ 経審を初めて受ける

必要書類・スケジュール・申請方法からサポートします。

✔ 毎年の経審を丸ごと任せたい

決算変更届から経営状況分析、経審まで継続的にサポートします。

✔ 技術者の評価について相談したい

資格・実務経験・CPD等を確認します。

✔ W点について確認したい

自社に該当する評価項目を整理します。

✔ Y点が低い

財務内容を確認し、経営面から改善可能性を検討します。

✔ 公共工事を増やしたい

経審だけでなく、入札参加資格や受注戦略まで含めて検討します。

✔ JCIPの電子申請が難しい

電子申請を含め、実務上の手続きをサポートします。

「P点診断」をおすすめします

経審をこれから受ける会社だけでなく、

すでに経審を受けている会社にもP点診断をおすすめします。

例えば、

「P点が800点台だけど、あとどこを改善すればいい？」

「あと少しで希望する格付に届きそう」

「技術者を増やすべきか、財務改善を優先すべきか分からない」

「建設機械を購入するメリットがある？」

「決算前に何をすればいい？」

というケースです。

現在の経審結果通知書、決算書、技術者情報などを確認し、

X1・X2・Y・Z・W → P点 → 熊本県の総合点

という順番で分析します。

行政書士法人塩永事務所の「熊本県経審サポート」

当法人では、次の業務をまとめてご相談いただけます。

• 建設業許可申請
• 建設業許可更新
• 業種追加
• 決算変更届
• 経営状況分析
• 経営事項審査
• 総合評定値請求
• P点診断
• P点改善アドバイス
• 技術職員関係の整理
• CPD・CCUS関係の確認
• 建設機械関係の確認
• W点対策
• 熊本県入札参加資格
• 自治体入札参加資格
• 経営改善
• 事業計画策定
• 補助金・融資等の経営支援

初回相談でお持ちいただきたい資料

P点診断をご希望の場合、可能であれば、

• 最新の経営事項審査結果通知書
• 建設業許可通知書
• 最新の決算書
• 建設業許可の業種一覧
• 技術職員名簿
• 技術者の資格証
• CPD関係資料
• CCUS関係資料
• 保有建設機械の情報
• 現在の入札参加資格・格付資料

などをご準備ください。

すべて揃っていなくても構いません。

まず現在のP点と課題を確認するところから始めることができます。

熊本県で「経審を受ける」から「公共工事を取りに行く」へ

経営事項審査は、毎年提出するだけの行政手続ではありません。

P点を構成する、

X1・X2・Y・Z・W

のどこを伸ばすのか。

そして熊本県の、

P点（経営点）＋技術点＝総合点

をどのように考えるのか。

ここまで考えて初めて、経審を「経営戦略」として活用できます。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関としての経営支援力と、行政書士としての建設業許可・経審・入札手続の専門性を組み合わせ、熊本県の建設会社様を支援します。

熊本の建設業者様へ｜まず「自社のP点」を確認しませんか？

「経審を任せたい」

「P点を上げたい」

「熊本県の格付を上げたい」

「公共工事の受注を増やしたい」

「決算前に何をすればいいか相談したい」

という建設会社様は、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

経審申請だけではなく、「現在のP点→改善可能項目→熊本県の総合点→今後の受注戦略」まで一緒に検討します。

熊本市を中心に熊本県内の建設業者様をサポートしています。

「経審の申請代行」だけをご希望の会社様も、「P点を本気で改善したい」会社様も、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所

認定経営革新等支援機関
申請取次行政書士
熊本県・熊本市を中心に全国対応

経審・P点診断・建設業許可・入札参加資格について、まずは現在の状況をお聞かせください。