当事務所自身も出入国在留管理庁に正式登録された**登録支援機関（26登012957）**として、現場で外国人支援を実践しています。
これから登録支援機関を立ち上げたい企業さまの「設立（新規登録申請）」から、既に登録済みの企業さま向けの「運営支援・顧問」まで、一貫してお手伝いします。
こんなお悩みありませんか？
- 登録支援機関の新規登録申請が複雑で、どこから手をつけていいかわからない
- 支援責任者・支援担当者の要件や体制構築に不安がある
- 登録は取れたが、定期届出・支援計画・面談記録の作成が負担になっている
- 法令改正や運用要領の変更に追いつけず、コンプライアンスが心配
- 外国人本人からの生活相談やトラブル対応で時間を取られている
- 支援業務を一部でも外部に委託して、本業に集中したい
これらを解決するのが、当事務所のサービスです。
当事務所の提供サービス
1. 登録支援機関の設立サポート（新規登録申請）
登録支援機関になるには、出入国在留管理庁が定める厳格な要件を満たし、詳細な計画書・体制書類を提出する必要があります。
審査期間はおおむね2か月程度かかります。
- 新規登録申請手続きの代行・書類作成一式
- 受入れ体制・支援計画の策定アドバイス
- 支援責任者・支援担当者の要件確認と体制構築サポート
スムーズな登録を実現し、無駄な手戻りを防ぎます。
2. 登録支援機関の運営・顧問サービス（継続サポート）
登録後に多くの事業者が直面する「現場の運用課題」を、自社運営の経験を活かして伴走支援します。選べる3つの「登録支援機関 顧問プラン」貴社の規模・支援人数・運用スタイルに合わせて最適なプランをご提案します。
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プラン
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内容・イメージ
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こんな企業さまにおすすめ
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① 基本コンサル型
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月1回の定例相談（オンライン/対面） 各種フォーマットの提供・レビュー 最新の制度改正・運用要領の解説
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制度理解と社内運用チェックを重視し、自社で実務を回せる事業者さま
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② 運用支援型
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基本コンサル型 ＋ 支援業務の伴走 オリエンテーション・面談の同行サポート 社内マニュアル整備やスタッフ研修
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支援体制を強化し、実務の質と定着率を高めたい事業者さま
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③ アウトソース型
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支援業務の大部分を委託 在留資格申請から生活支援・定期面談・報告書作成までワンストップ
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支援業務の負担を大幅に減らし、本業や人材育成に集中したい事業者さま
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※費用は企業規模・支援人数・対応範囲に応じて個別にお見積りします。まずは現状をお聞かせください。
顧問契約で得られる3つの大きなメリット
- 法令遵守と監査・立入検査対応の安心
入管庁の最新基準に合わせた支援計画・報告書整備で、リスクを未然に防止します。 - 業務負担の大幅軽減と効率化
煩雑な届出や面談記録作成を専門家がサポート。担当者の属人化を防ぎ、安定した体制を作ります。 - 外国人の安心した就労と定着率向上
適切なオリエンテーションや面談体制で外国人の安心感を高め、長期就労を支えます。
こんな企業さまに特におすすめです
- これから登録支援機関を立ち上げたい（申請を専門家に任せたい）
- 登録は完了したが、具体的な運用・届出・報告に不安がある
- 支援業務の一部または大部分を信頼できる専門家に委託したい
- 実務経験のある行政書士に法務顧問として継続的に相談したい
なぜ当事務所が選ばれるのか自社も登録支援機関として現場を回しているからです。
机上の知識だけでなく、「実際にどう運用すればうまくいくか」「どこでつまずきやすいか」を熟知したアドバイスが可能です。
熊本を拠点に、オンライン対応で全国の企業さまからもご相談をいただいています。まずはお気軽にご相談ください登録支援機関の「設立（登録申請）→ 運営 → 定期届出・監査対応」まで、行政書士の専門性と現場ノウハウでトータルサポートいたします。
法人名：行政書士法人塩永事務所
登録機関番号：出入国在留管理庁 26登-012957
所在地：〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
「事業計画を聞いてほしい」「今の運用の問題点を相談したい」だけでも大丈夫です。
貴社の状況に合わせた最適なプランを無料でご提案します。 今すぐお問い合わせください。
電話またはメールでお待ちしております。