【熊本版】映像送信型性風俗特殊営業の届出費用を徹底解説｜行政書士法人塩永事務所

アダルト動画の投稿やライブチャット配信（同人AV、エロ生配信など）を熊本県内で始める際に避けて通れないのが、「映像送信型性風俗特殊営業」の届出です。

「熊本ではいくらかかるのか」「自分で届出できるのか」といった疑問に、熊本市の行政書士法人塩永事務所が最新の実務に沿って分かりやすくお答えします。

1. 届出にかかる費用は大きく2パターン

映像送信型性風俗特殊営業の届出費用は、「自分で手続きする」か「行政書士に依頼する」かで大きく変わります。

① 自分で届出をする場合

• 法定手数料：3,400円（1URLにつき）
  • 注意点として、この手数料は「1サイト」や「1事業者」ごとではなく、配信URL1件ごとに必要です。複数のプラットフォームやチャンネルで配信する場合は、その分だけ手数料が加算されます。
• その他実費：住民票の写し、登記事項証明書（法人の場合）などの取得費用
• 手数料は事務所所在地を管轄する警察署（生活安全課）の窓口で、収入証紙または現金により納付します。

自分で届出できるのは、次の条件がすべて揃っている場合に限られます。

• 使用承諾が問題なく取れる自己所有の物件（自宅・自社ビルなど）を事務所にできる
• 警察署の様式に沿った書類を不備なく自力で作成できる
• 平日昼間に警察署へ複数回足を運べる

② 行政書士に依頼する場合

実際に届出を行う方の多くは、この方法を選んでいます。

• 費用内訳：行政書士報酬 ＋ 法定手数料（3,400円／URL）
• 賃貸マンションやご実家にお住まいで、所有者から「アダルト配信目的での使用」について承諾を得られない場合は、別途「風営対応レンタルオフィス」の契約費用が必要になるケースがあります。

2. 塩永事務所（熊本市）の料金プラン

弊所は熊本市を拠点に、熊本県内はもちろん全国対応で「丸投げ」可能な代行サービスを提供しています。

複数URL・複数プラットフォームで配信される場合は、2URL目以降について追加費用が発生します。正確な金額はご状況により異なりますので、必ず事前見積りをご確認ください。

POINT 一般的な行政書士報酬の相場はおおむね90,000円前後ですが、弊所は熊本県内対応の強みを活かし、相場と同等かそれ以下の価格でスピーディーな対応を実現しています。

3. 「事務所」の問題とレンタルオフィスについて

この届出では、営業の本拠となる「事務所」の所在地を確定させる必要があります。

• 持ち家・自社ビル：所有者本人であれば、そのまま事務所として届出可能です。
• 賃貸物件：所有者（大家）の承諾なく届出をすると、賃貸借契約違反となるリスクが高いため注意が必要です。承諾が得られない場合は、性風俗営業の使用が可能な熊本市内のレンタルオフィスを借りるのが一般的な対応です。

4. 届出完了までの期間と「10日ルール」

風営法により、配信（営業）を開始する日の10日前までに届出を完了させることが義務付けられています。

• 書類準備期間
• 届出後の待機期間（10日間）

を合計すると、最低でも2週間程度の余裕を見て準備を進める必要があります。

無届けのまま配信・営業を開始した場合、無届営業として6月以下の懲役または100万円以下の罰金の対象となる可能性があるため、必ず事前に手続きを済ませてください。

5. 塩永事務所なら「丸投げ」でOK

熊本県内の風営法対応に詳しい弊所にご依頼いただければ、お客様は委任状にご署名いただくだけで、以下の手続きをすべて代行いたします。

• 必要書類の作成・役所での資料収集
• 管轄警察署との事前相談・予約・届出代行
• 届出確認書の受領とお客様への郵送

すでに配信を始めてしまっている方へ

「届出が必要と知らずに配信を始めていた」という場合でも、リカバリーが可能なケースがあります。警察署とのやり取りも弊所が代行しますので、原則としてご本人が警察署へ出向く必要はありません。

6. ご依頼の流れ（最短1日で届出可能な場合も）

1. お問い合わせ（無料）
2. ヒアリング・お見積り
3. 必要書類の収集・作成（弊所にて実施）
4. 管轄警察署への届出申請
5. 届出から10日経過後、営業開始

まとめ：正確・迅速な届出は熊本の専門家へ

風営法の届出は警察による書類審査が厳しく、不慣れな方が進めると差し戻し（再提出）を繰り返し、結果として配信開始が大幅に遅れるケースが少なくありません。

「熊本で、早く・確実に・適正な費用で」手続きを終えたい方は、風営法対応に強い熊本市の行政書士法人塩永事務所へお任せください。

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お問い合わせ 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp

※本記事の内容は一般的な情報提供を目的としたものです。手数料・必要書類・審査基準は管轄警察署や個別の状況により異なる場合がありますので、具体的な手続きについては必ず事前にご相談・お見積りをご確認ください。