🏢 特定技能支援・登録支援機関の運営は

行政書士法人塩永事務所におまかせください

熊本を拠点に九州全域対応｜登録支援機関（26登012957）

特定技能外国人の受入れ、在留資格申請、支援計画、各種届出、そして登録支援機関の設立・運営支援まで、行政書士法人塩永事務所が一貫してサポートします。

✔ 企業様のこんなお悩みを解決します

特定技能外国人を採用したい
技能実習から特定技能へ移行したい
海外から特定技能外国人を呼び寄せたい
在留資格変更・更新を任せたい
自社で支援するのが難しい
登録支援機関へ委託したい
定期届出・各種届出を確実に管理したい
特定技能外国人を複数名受け入れたい
登録支援機関を新しく設立したい

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に、 福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄まで九州全域の企業様をサポートしています。オンライン対応のため、県外企業様からのご依頼も増えています。

🔍 特定技能制度のポイント

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能・日本語能力を有する外国人を受け入れる制度です。

特定技能1号：一定の技能水準。原則通算5年以内。
特定技能2号：熟練技能。長期在留・家族帯同が可能。

出入国在留管理庁は、特定技能1号の在留期間を「3年を超えない範囲」で個別指定するとしており、「必ず1年更新」という説明は誤りです。

🔑 特定技能1号では「支援」が必須

受入れ企業は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、計画に基づく支援を実施する義務があります。

支援方法は以下の3つ：

自社で実施
登録支援機関に全部委託
一部のみ委託

ただし、委託しても企業側の義務がなくなるわけではありません。雇用契約・労働条件・社会保険・税務・届出など、企業としての管理が必要です。

📘 支援計画の主な内容

事前ガイダンス
出入国時の送迎
住居確保・生活契約の支援
生活オリエンテーション
日本語学習の機会提供
相談・苦情対応
日本人との交流促進
転職支援
定期面談・行政機関への通報

支援計画は、最新の入管庁運用要領に基づき作成する必要があります。

🛠 行政書士法人塩永事務所の特定技能サポート

① 特定技能外国人の受入れ相談

分野要件、技能試験、日本語試験、企業要件、支援体制などを総合的に確認します。

② 在留資格認定証明書交付申請（COE）

海外から呼び寄せる場合の申請をフルサポート。

③ 在留資格変更許可申請

技能実習・留学から特定技能への移行も対応。

④ 在留期間更新許可申請

雇用状況・支援状況・届出状況を踏まえた更新申請をサポート。

⑤ 特定技能所属機関の各種届出

支援計画変更、支援責任者変更、委託契約変更、受入れ終了届など。

⑥ 定期届出

2025年以降の年1回提出に対応。オンライン届出もサポート。

🌏 九州全域の特定技能手続きに対応

対応エリア： 熊本・福岡・佐賀・長崎・大分・宮崎・鹿児島・沖縄

オンライン面談・書類確認により、遠方企業様でもスムーズに手続き可能です。

🏗 建設・介護・外食・製造など幅広い分野に対応

分野ごとに要件が異なるため、企業・外国人双方の要件確認が必須です。

建設分野は2026年・2027年に制度改正が予定されており、最新情報の確認が重要です。

🏢 登録支援機関の設立もお任せください

行政書士法人塩永事務所は、 登録支援機関（26登012957）として自ら運営している行政書士法人です。

そのため、

登録支援機関の新規登録
登録後の運営体制構築
支援計画・面談記録の整備
届出・報告書の作成
監査・立入検査への備え
内部マニュアル整備
支援業務の外部委託（アウトソーシング）

まで、実務に基づいた支援が可能です。

🤝 登録支援機関向け「顧問サービス」

登録後の運営に不安がある企業様向けに、顧問契約を提供しています。

■ 基本コンサル型

制度解説・書類レビュー・月次相談。

■ 運用支援型

面談同行・オリエンテーション支援・マニュアル整備。

■ アウトソース型

支援業務の大部分を当事務所が代行。在留資格申請・支援・届出までワンストップ。

🎯 特定技能は「採用」よりも「継続管理」が重要

在留期限管理
届出期限管理
支援計画の変更
面談記録
更新申請
企業側の法令遵守

これらを適切に管理することで、外国人の定着と企業の安定運営につながります。

📞 特定技能・登録支援機関のことなら

行政書士法人塩永事務所へ

行政書士法人塩永事務所〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002 E-mail：info@shionagaoffice.jp 対応エリア：熊本県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県（九州全域）