
熊本市の補助金申請・経営計画策定なら|認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所
熊本県・熊本市の中小企業経営者様へ|補助金・融資・経営革新計画・各種認定制度を専門家が一貫サポート
熊本市で補助金の活用、設備投資、新規事業、事業拡大、経営改善をお考えの事業者様へ。
「自社で利用できる補助金がわからない」
「熊本県や熊本市の補助金を活用したい」
「補助金申請に必要な事業計画書を作成できない」
「補助金の審査で有利になる認定・宣言制度を取得したい」
「日本政策金融公庫や金融機関から融資を受けたい」
「事業承継や新規事業に向けて経営基盤を強化したい」
このようなお悩みはありませんか?
中小企業が補助金や融資を活用して事業を成長させるためには、個別の申請手続きだけでなく、自社の経営状況を把握し、将来の事業展開に合った経営計画を整備することが重要です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く**認定経営革新等支援機関(認定番号:107943000815)**です。
国が認定する経営支援の専門機関として、熊本県内の中小企業・小規模事業者を対象に、補助金申請、経営計画策定、各種認定・宣言制度の取得、資金調達に向けた書類作成などをサポートしています。
熊本県・熊本市の補助金をはじめ、国の補助金や各種支援制度についても、事業者様の状況に応じて活用可能性を検討します。
制度を取得すること自体を目的にするのではなく、補助金の活用、資金調達、売上拡大、経営基盤の強化につながる支援を目指します。
1.熊本の中小企業が認定経営革新等支援機関に相談するメリット
認定経営革新等支援機関とは、中小企業等経営強化法に基づき、税務・金融・企業財務などに関する専門的知識や、経営支援に関する一定の実務経験を有する機関として、国から認定を受けた支援機関です。
中小企業庁が示す認定支援機関の主な役割は、次のとおりです。
- 経営状況の把握・財務分析
- 経営課題の抽出
- 事業計画の策定支援
- 経営改善や新規事業への助言
- 計画実行に向けた支援・フォローアップ
認定経営革新等支援機関の関与が要件となる補助金・融資・計画制度もあります。
また、制度によっては認定や宣言の取得が補助金の加点要素となったり、税制・金融上の支援につながったりする場合があります。
ただし、すべての補助金で加点されるわけではなく、優遇措置の内容や適用条件は制度ごとに異なります。
行政書士法人塩永事務所が提供する経営支援
当事務所では、次のような支援を行っています。
- 熊本県・熊本市・国の補助金情報の整理
- 自社に適した補助金・支援制度の検討
- 事業計画書・経営計画書の作成支援
- 認定・宣言制度の申請サポート
- 経営革新計画・事業継続力強化計画の策定支援
- 補助金申請に必要な書類の作成・確認
- 金融機関・日本政策金融公庫への融資相談に向けた事業計画の整理
補助金申請だけでなく、会社の今後の成長を見据えた制度活用をご提案します。
2.熊本の事業者が検討したい主要7制度
ここでは、熊本県内の中小企業・小規模事業者が経営基盤の強化や補助金活用に向けて検討したい7つの制度を紹介します。
これらは、国の認定制度、宣言制度、経営支援サービスなどであり、すべてが直接的な補助金ではありません。
それぞれの目的やメリットを理解し、自社に必要な制度を選択することが重要です。
① パートナーシップ構築宣言
取引先との関係強化・補助金の加点措置を目指す企業におすすめ
パートナーシップ構築宣言とは、企業の代表者名で、サプライチェーン全体の共存共栄や取引適正化に向けた取り組みを宣言し、公式ポータルサイトで公表する制度です。
主に、次のような取り組みを宣言します。
- 取引先との共存共栄
- 取引条件の適正化
- 価格転嫁への適切な対応
- 知的財産・ノウハウの保護
- IT活用や新たな連携による付加価値向上
期待できるメリット
- 企業の取引適正化に対する姿勢を対外的にアピールできる
- 取引先や金融機関からの信頼向上につながる
- 対象となる一部の補助金で加点措置を受けられる場合がある
- 公式ロゴマークを活用した企業PRができる
主な手続き
- 自社の取引状況や経営方針を確認
- 宣言内容の検討・作成
- 専用ポータルサイトから登録・提出
- 内容確認後、公表
行政書士法人塩永事務所のサポート
自社の事業内容や取引関係を確認し、宣言内容の整理・作成を支援します。補助金申請を予定している場合は、公募要領における加点要件や宣言の公表期限も確認します。
② 成長加速マッチングサービス
新規事業・資金調達・販路開拓を目指す企業におすすめ
成長加速マッチングサービスは、中小企業庁が提供する、成長を目指す中小企業と支援者をつなぐオンラインサービスです。
事業拡大や新規事業の立ち上げ、資金調達、販路開拓などの課題やニーズを登録することで、金融機関、投資機関、認定経営革新等支援機関などの支援者からコンタクトを受けられる仕組みです。
期待できるメリット
- 新規事業に向けた支援者との接点をつくれる
- 資金調達に関する相談機会を広げられる
- 販路開拓や事業提携の可能性を広げられる
- 経営課題に応じた外部専門家との連携を検討できる
主な手続き
- GビズIDによるログイン・登録
- 企業プロフィールの作成
- 自社の成長課題や支援ニーズの登録
- 支援者からのコンタクトへの対応
行政書士法人塩永事務所のサポート
自社の強み、事業内容、成長目標、資金調達や販路開拓の課題を整理し、支援者に伝わる企業情報の作成をサポートします。
なお、登録によって支援者からの連絡やマッチングが保証されるものではありません。
③ 事業継続力強化計画(ジギョケイ)
災害対策・補助金の加点・設備投資を検討する企業におすすめ
事業継続力強化計画とは、中小企業が自然災害や感染症などのリスクに備え、防災・減災に関する事前対策をまとめた計画を、経済産業大臣が認定する制度です。
熊本県は地震や豪雨などの自然災害への備えが重要な地域です。
熊本地震や豪雨災害などの経験を踏まえ、事業所や設備、従業員、取引先への影響を想定した事業継続体制を整えることは、地域企業にとって重要な経営課題です。
期待できるメリット
- 一部の補助金における加点措置
- 対象となる防災・減災設備投資に関する税制措置
- 日本政策金融公庫等による金融支援の対象となる場合がある
- 災害発生時の事業継続体制の整備
- 取引先や金融機関への信用力向上
主な手続き
- 自社の災害リスクの確認
- ハザードマップ等を用いたリスク分析
- 事業継続に必要な重要業務の整理
- 防災・減災対策の策定
- 専用システム等を利用した申請
- 経済産業大臣による認定
行政書士法人塩永事務所のサポート
事業所の立地や事業内容を確認し、災害リスクや事業への影響を整理したうえで、実効性のある計画書の作成・申請を支援します。
また、設備投資を予定している事業者様には、補助金や税制措置の対象となる可能性についても確認します。
※税制措置は対象設備・取得時期・適用要件などを満たす場合に限られます。
④ 経営革新計画
新規事業・新商品開発・事業拡大を目指す企業におすすめ
経営革新計画とは、中小企業が新商品・新サービスの開発、新たな生産方式や販売方式の導入などに取り組み、経営の相当程度の向上を目指す中期的な経営計画です。
熊本県内の事業者は、熊本県に事前相談を行い、必要書類を提出して審査を受けます。
計画期間は原則として3年・4年・5年から選択します。研究開発期間を含む場合には別の期間設定もあります。
対象となる取り組みの例
- 新商品の開発・製造
- 新サービスの提供
- 新たな販売方式の導入
- 生産工程の改善
- 新たな事業分野への進出
- 既存事業の高付加価値化
期待できるメリット
- 一部の補助金・支援制度での加点や優遇措置
- 信用保証制度の特例
- 政策金融機関による融資制度の活用可能性
- 中期的な経営目標の明確化
- 新規事業に対する社内外の理解促進
主な手続き
- 新規事業・経営課題の整理
- 新事業活動の内容の具体化
- 3~5年の経営計画・数値目標の策定
- 熊本県への事前相談
- 申請書類・決算資料等の準備
- 熊本県への申請
- 審査会での説明・審査
- 承認・不承認の通知
熊本県では、事前相談を行ったうえで申請することが求められており、審査会ではプレゼンテーションによる審査が実施されています。
行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所では、事業者様へのヒアリングを通じて新規事業の内容や市場性、売上見込み、設備投資、収益計画などを整理し、経営革新計画の策定を支援します。
単に申請書の空欄を埋めるのではなく、事業の実現可能性と数値計画の根拠を明確にすることを重視しています。
⑤ 連携事業継続力強化計画
複数企業で災害対策・サプライチェーン強化を目指す企業におすすめ
連携事業継続力強化計画とは、複数の中小企業等が連携して、防災・減災や災害発生時の事業継続に取り組む計画を策定し、経済産業大臣の認定を受ける制度です。
例えば、熊本市内の製造業、運送業、建設業、卸売業などが連携し、災害時の相互協力体制を構築する取り組みが考えられます。
期待できるメリット
- 複数企業による災害対応力の強化
- 取引先やサプライチェーンの維持
- 対象となる補助金・支援策の活用可能性
- 地域企業間の連携強化
- 事業継続に関する対外的な信用力向上
主な手続き
- 連携する企業の選定
- 連携の目的・必要性の整理
- 各企業の役割分担の明確化
- 災害時の連絡・協力体制の構築
- 共同計画書の作成
- 国への申請
- 認定後の計画実行
行政書士法人塩永事務所のサポート
参加企業間の役割分担や協力内容を整理し、連携の目的と具体的な対策が伝わる計画書の作成を支援します。
⑥ 健康経営優良法人
人材確保・従業員の定着・企業価値向上を目指す企業におすすめ
健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え、健康保持・増進に向けた取り組みを戦略的に実践する企業を、日本健康会議が認定する制度です。
熊本県内でも人材不足や採用難が課題となっている企業は少なくありません。
従業員が安心して働ける環境を整えることは、人材確保や定着率の向上にもつながります。
期待できるメリット
- 健康経営に取り組む企業としての対外的な評価
- 採用活動における企業イメージの向上
- 従業員の健康管理体制の充実
- 金融機関や自治体等による地域独自の優遇措置を受けられる場合がある
- 企業価値・ブランド力の向上
主な手続き
- 自社の健康経営の取り組み状況を確認
- 健康宣言など必要な事前手続き
- 健康経営に関する社内体制の整備
- 健康診断や従業員の健康管理に関する取り組み
- 認定申請書・調査票の作成
- 専用ポータルサイトから申請
- 審査・認定
行政書士法人塩永事務所のサポート
自社の取り組み状況や申請要件を確認し、必要な資料の整理、申請書類の作成、申請手続きを支援します。
なお、健康診断の受診率などの評価項目は年度ごとの認定基準によって異なります。単に申請書を作成するだけではなく、日常的な健康経営の取り組みを整備することが重要です。
⑦ DX認定制度
デジタル化・業務効率化・企業の競争力強化を目指す企業におすすめ
DX認定制度とは、デジタル技術を活用した経営改革に向けて、経営者の方針やビジョン、社内体制などが整備されている事業者を国が認定する制度です。
単にパソコンやシステムを導入することではなく、デジタル技術を活用して会社の業務やビジネスモデルを変革することが重要です。
期待できるメリット
- 国のDX認定事業者としての企業PR
- 取引先や金融機関へのDX推進姿勢のアピール
- デジタル化に向けた経営方針の明確化
- 対象となる公的支援制度の活用可能性
- 社内の業務効率化・生産性向上に向けた体制整備
主な手続き
- 自社の経営課題の把握
- DX推進に関する経営ビジョンの策定
- デジタル技術を活用した事業戦略の整理
- DX推進体制・情報発信体制の整備
- 必要書類の作成
- IPA(独立行政法人情報処理推進機構)への申請
- 審査・認定
行政書士法人塩永事務所のサポート
経営方針や事業戦略を確認し、DX推進に必要な計画・方針の整理や申請書類の作成を支援します。
※DX認定制度とDX投資促進税制は別の制度です。DX投資促進税制は2025年3月31日をもって廃止されており、DX認定を取得しただけで同税制の適用を受けられるものではありません。
3.7制度の比較|自社はどの制度に取り組むべき?
それぞれの制度は、目的や対象となる企業が異なります。
| 制度名 | 主な目的 | 検討したい事業者 |
|---|---|---|
| パートナーシップ構築宣言 | 取引適正化・企業PR | 取引先との関係を強化したい企業 |
| 成長加速マッチングサービス | 資金調達・販路開拓 | 新規事業・事業拡大を目指す企業 |
| 事業継続力強化計画 | 防災・減災・事業継続 | 災害対策や設備投資を進めたい企業 |
| 経営革新計画 | 新規事業・経営向上 | 新商品・新サービスを展開したい企業 |
| 連携事業継続力強化計画 | 複数企業の災害対策 | 他社との連携を強化したい企業 |
| 健康経営優良法人 | 人材確保・健康経営 | 従業員の定着や採用を強化したい企業 |
| DX認定制度 | デジタル経営・業務改革 | DX推進を本格化したい企業 |
重要なのは、すべての制度を取得することではありません。
自社の経営課題、投資計画、今後の事業展開に応じて、優先順位を決めることが大切です。
4.熊本県・熊本市の補助金と各種認定制度を組み合わせる
熊本市内の事業者様が補助金を活用する場合、熊本県や熊本市が実施する制度だけでなく、国の補助金や各種認定制度も含めて検討することが重要です。
例えば、次のような組み合わせが考えられます。
ケース1:設備投資・生産性向上を目指す製造業
- 設備投資の目的・必要性の整理
- 事業継続力強化計画の策定
- 経営革新計画の活用可能性の検討
- ものづくり・新事業関連補助金等の確認
- 投資回収計画・収益計画の策定
ケース2:新規事業・新サービスを始めたい企業
- 新規事業の市場性・収益性の分析
- 経営革新計画の策定
- 成長加速マッチングサービスの活用
- 新事業・販路開拓関連補助金の確認
- 金融機関への融資相談に向けた事業計画の整備
ケース3:熊本市内で事業拡大・店舗展開を目指す企業
- 新店舗・新事業の事業計画策定
- 設備投資・内装工事等の資金計画
- 熊本県・熊本市の補助金の確認
- パートナーシップ構築宣言等の活用検討
- 日本政策金融公庫・金融機関への融資相談準備
ケース4:人材確保・組織体制を強化したい企業
- 健康経営優良法人の取得検討
- 従業員の健康管理体制の整備
- DX認定制度の活用検討
- 人材・業務効率化関連の支援制度の確認
- 中長期的な経営計画の策定
ケース5:災害に強い経営体制を整えたい企業
- 事業継続力強化計画の策定
- 必要に応じた連携事業継続力強化計画の検討
- 防災・減災設備の導入計画
- 対象となる税制・融資・補助金の確認
※上記は活用方法の例です。補助金の対象経費、申請要件、加点措置、認定の有無などは制度や公募回によって異なります。認定・宣言を取得しても、補助金の採択や融資の実行が保証されるわけではありません。
5.熊本県・熊本市の補助金申請で重要なこと
補助金を活用する際に重要なのは、単に申請書を提出することではありません。
審査では、制度ごとに異なるものの、一般的に次のような点が確認されます。
- 事業を実施する目的が明確か
- 自社の経営課題と投資内容が一致しているか
- 売上や利益の向上が見込めるか
- 事業計画に実現可能性があるか
- 投資額や資金計画に合理性があるか
- 補助事業終了後も継続して事業を実施できるか
- 公募要領に定められた要件を満たしているか
特に、事業計画書の内容と数値の整合性は重要です。
例えば、設備投資を行う場合には、設備を導入する理由だけでなく、導入によって生産能力や作業時間、売上、利益などがどのように変化するのかを説明する必要があります。
行政書士法人塩永事務所では、事業者様へのヒアリングを通じて、事業内容、投資計画、収益見込みなどを整理し、制度の目的に沿った申請書類の作成を支援します。
補助金は、申請することが目的ではありません。採択後に事業を実施し、会社の成長につなげることが重要です。
6.行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
① 熊本市に拠点を置く認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置き、国から認定を受けた経営革新等支援機関です。
認定番号は107943000815です。
熊本市内の中小企業・小規模事業者様を中心に、地域の事業環境や経営課題を踏まえた支援を行っています。
② 補助金申請だけでなく、経営計画から支援
補助金の申請では、事業の目的や実現可能性、収益性を明確にする必要があります。
当事務所では、申請書の作成だけでなく、事業内容の整理や数値計画の策定から支援します。
③ 熊本県・熊本市の制度と国の制度を幅広く検討
地方自治体の補助金と国の補助金では、対象者、対象経費、申請期間、審査基準が異なります。
当事務所では、熊本県・熊本市の支援制度と国の各種制度を確認し、事業者様の計画に適した制度を検討します。
④ 認定・宣言制度と補助金申請を組み合わせた支援
経営革新計画、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言などを、補助金や経営計画との関係を踏まえて検討します。
ただし、補助金の加点や優遇措置は個々の公募要領・制度要件に基づいて確認します。
⑤ 事業者様の状況に合わせた個別対応
創業間もない企業、長年地域で事業を営む企業、設備投資を検討している企業、事業承継を控えた企業など、それぞれの状況に応じて必要な手続きを整理します。
⑥ 補助金・許認可・法人設立など幅広い行政手続きに対応
事業を拡大する際には、補助金だけでなく、建設業許可、運送業許可、法人設立、各種営業許可などが必要になる場合があります。
行政書士法人として、事業運営に関係する行政手続きについてもご相談いただけます。
7.ご相談から支援開始までの流れ
STEP 1:初回相談
現在の事業内容、経営課題、補助金の利用目的、今後の事業計画などをお伺いします。
STEP 2:経営状況・事業計画の確認
売上・利益・設備投資・資金計画などを確認し、事業者様の課題を整理します。
STEP 3:活用可能な補助金・認定制度の検討
熊本県・熊本市・国の制度を確認し、利用可能性のある補助金や認定・宣言制度を検討します。
STEP 4:お見積り・業務内容のご説明
必要な手続き、支援範囲、必要書類、報酬などをご説明します。
STEP 5:事業計画書・申請書類の作成
ヒアリングや資料確認を行い、制度の要件に沿った書類を作成します。
STEP 6:申請・審査対応
必要な申請手続きを進め、制度に応じて追加資料や確認事項への対応を支援します。
STEP 7:採択・認定後の手続き
制度に応じて、交付申請、実績報告、事業計画の実行など、必要な手続きをサポートします。
※支援内容は制度やご依頼範囲によって異なります。
8.よくあるご質問
Q.熊本市の事業者ですが、熊本県の補助金について相談できますか?
A.もちろんです。熊本市内の事業者様からのご相談を歓迎しています。熊本県や熊本市の補助金をはじめ、国の補助金・支援制度についても確認し、事業内容に応じて活用可能性を検討します。
Q.自社で利用できる補助金がわかりません。
A.まずは現在の事業内容、今後の投資計画、資金需要などをお聞かせください。設備投資、新規事業、販路開拓、事業承継、業務効率化など、目的に応じて候補となる制度を整理します。
Q.認定経営革新等支援機関に依頼するメリットは何ですか?
A.認定支援機関の関与が要件となる制度を利用できる場合や、専門的な助言を受けながら経営計画を策定できることがメリットです。ただし、すべての補助金で認定支援機関の関与が必要なわけではありません。
Q.認定・宣言制度を取得すると補助金に採択されやすくなりますか?
A.制度や公募回によっては加点対象となる場合があります。ただし、すべての補助金で加点されるわけではなく、取得すれば採択が保証されるものでもありません。申請する補助金の公募要領に基づいて確認する必要があります。
Q.経営革新計画の作成を依頼できますか?
A.はい。新規事業の内容や市場性、売上計画、利益計画などを整理し、熊本県への申請に向けた経営革新計画の策定を支援します。
Q.日本政策金融公庫の融資を受けたいのですが、相談できますか?
A.事業計画書や資金計画の整理、融資相談に必要な資料の作成を支援できます。融資の可否や金利は金融機関の審査によって決まります。
Q.補助金の申請だけを依頼することもできますか?
A.はい。補助金申請のみのご相談も可能です。ただし、制度によっては事前の認定取得や計画策定が必要となるため、早めのご相談をおすすめします。
Q.熊本市以外の事業者も依頼できますか?
A.はい。熊本市を中心に、熊本県内の事業者様からのご相談に対応しています。案件の内容によっては、オンラインでのご相談や県外の事業者様への対応も可能です。
9.熊本の補助金・経営計画・認定制度のご相談は行政書士法人塩永事務所へ
補助金や各種認定制度は、正しく活用することで、中小企業の設備投資、新規事業、経営改善、事業拡大を後押しする重要な制度です。
しかし、制度ごとに申請要件や対象経費、必要書類、申請期間が異なります。
また、補助金の採択だけを目指すのではなく、会社の将来を見据えた経営計画を作成し、実際の事業成長につなげることが大切です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、熊本県内の事業者様の経営課題に向き合い、補助金・融資・経営計画・各種認定制度の活用を支援しています。
次のような事業者様は、ぜひ一度ご相談ください。
- 熊本市で設備投資を検討している
- 熊本県・熊本市の補助金を活用したい
- 国の補助金に申請したい
- 新規事業や新サービスを立ち上げたい
- 経営革新計画の承認を目指したい
- 事業継続力強化計画を策定したい
- 日本政策金融公庫や金融機関から融資を受けたい
- 補助金の加点につながる認定・宣言制度を取得したい
- 事業承継や経営改善に向けた計画を作成したい
「自社で使える補助金があるのか知りたい」という段階からご相談いただけます。
制度の選定から申請準備、計画書の作成まで、事業者様の状況に応じて丁寧にサポートいたします。
熊本市の補助金・経営支援のご相談窓口
行政書士法人 塩永事務所
認定経営革新等支援機関
認定番号:107943000815
所在地:〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
代表:塩永健太郎
電話:096-385-9002
ホームページ:https://shionagaoffice.jp/
- 熊本市を中心に熊本県内対応
- 初回30分無料相談
- 土日相談対応(完全予約制)
- オンライン相談対応
- 補助金・経営計画・各種認定制度の相談受付
熊本の中小企業の成長を、経営計画と制度活用の両面から支援します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
