
INDEX
- 熊本市の企業様からご相談いただくケース
- 熊本市の登録支援機関が選ばれる理由
- ① 熊本市から、入管申請から受入れ後まで一括対応
- ② インドネシア側の手続きまで伴走
- ③ 在留期限から逆算した申請計画
- ④ 熊本市中央区の事務所による、きめ細かい対応
- 手続きは「日本側」と「インドネシア側」の2本立て
- P3MI・IPKOLは必要か
- インドネシア側の手続き
- STEP1:特定技能雇用契約を締結する
- STEP2:SISKOP2MIへオンライン登録する
- STEP3:E-PMI(電子移住労働者証)を取得する
- STEP4:駐日インドネシア大使館で海外労働者登録を行う
- STEP5:推薦状(登録手続済証明)を取得する
- 入管側:特定技能1号への変更申請
- 必要書類チェックリスト
- 本人に関する書類
- 受入企業に関する書類
- 分野別の追加書類
- 2025年4月以降の協力確認書
- 在留期限までに間に合わない場合
- 主な要件
- 押さえておきたいポイント
- 熊本市の企業様は、このスケジュールで準備を
- 失敗しやすい6つの注意点
- 塩永事務所のサポート内容
- ① 事前調査・受入可能性の確認
- ② 日本の入管に関する手続き
- ③ インドネシア側手続きのサポート
- ④ 登録支援機関としての受入れ後の支援
- よくあるご質問
- Q1.日本国内に在留するインドネシア人でも、SISKOP2MIへの登録は必要ですか?
- Q2.P3MIを利用しなければ採用できませんか?
- Q3.駐日インドネシア大使館の推薦状は必ず必要ですか?
- Q4.特定活動(6か月・就労可)に変更すれば、試験に合格していなくても働けますか?
- Q5.特定活動の期間は、特定技能1号の5年間に含まれますか?
- Q6.技能実習2号を良好に修了していれば、試験は免除されますか?
- Q7.申請準備は、在留期限の何か月前から始めるべきですか?
- Q8.特定活動から特定技能1号への変更も依頼できますか?
- Q9.申請から受入れ後の支援まで、まとめて依頼できますか?
熊本市でインドネシア人の特定技能変更をお考えなら|塩永事務所へ
熊本市・熊本県内の企業様へ。
日本国内に在留するインドネシア人を、特定技能1号として雇用したい、または技能実習から移行させたい方は、ぜひご相談ください。
入管申請、SISKOP2MI登録、E-PMI取得、駐日インドネシア大使館の推薦状、受入れ後の登録支援まで、申請取次行政書士・登録支援機関の塩永事務所が一括でサポートします。
特定活動(6か月・就労可)への変更も対応しています。
📞 初回30分相談無料(完全予約制)
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
[ 熊本市の無料相談を予約する]
熊本市中央区の事務所だからこそ、顔の見える、迅速な対応をご提供します。熊本県内はもちろん、九州全域・全国の企業様にもオンラインで対応します。
熊本市の企業様からご相談いただくケース
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熊本市内・熊本県内で、日本国内に在留するインドネシア人を採用したい
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技能実習生を、特定技能1号へ移行させたい
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特定活動から特定技能1号へ変更したい
-
SISKOP2MI・E-PMI・大使館の推薦状の手続きがわからない
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入管への提出書類や、企業側で準備すべき書類がわからない
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在留期限が近く、申請スケジュールを早急に整理したい
-
複数名のインドネシア人を同時に受け入れたい
-
申請から受入れ後の支援まで、まとめて任せたい
1つでも当てはまる場合は、在留期限を過ぎる前にご相談ください。
📞 今すぐ相談:096-385-9002
熊本市の登録支援機関が選ばれる理由
① 熊本市から、入管申請から受入れ後まで一括対応
当事務所は、申請取次行政書士であり、登録支援機関(登録番号:26登-012795)です。
特定技能1号への在留資格変更申請から、生活オリエンテーション、定期面談などの義務的支援まで、窓口を一本化できます。
② インドネシア側の手続きまで伴走
SISKOP2MI登録に必要な情報確認、E-PMI取得の案内、大使館への提出書類確認、推薦状取得の進捗管理までサポートします。
③ 在留期限から逆算した申請計画
日本側の入管手続きと、インドネシア側の登録・推薦状取得を並行して進めます。
特定技能1号への直接変更が可能か、特定活動(6か月・就労可)を検討すべきかを、早期に判断します。
④ 熊本市中央区の事務所による、きめ細かい対応
熊本市中央区水前寺の事務所で、初回30分の無料相談から実務的なご案内を行います。
「まずは自社で受け入れられるか知りたい」「書類が間に合うか不安」という段階でも、お気軽にご連絡ください。
手続きは「日本側」と「インドネシア側」の2本立て
| 順番 | 手続き | 主な担当 |
|---|---|---|
| 1 | 特定技能の雇用契約を締結 | 受入企業・本人 |
| 2 | SISKOP2MIへのオンライン登録 | 本人 |
| 3 | E-PMI(移住労働者証)の取得 | 本人 |
| 4 | 駐日インドネシア大使館での海外労働者登録 | 本人 |
| 5 | 推薦状(登録手続済証明)の取得 | 駐日インドネシア大使館 |
| 6 | 特定技能1号への在留資格変更許可申請 | 本人・受入企業・申請取次行政書士 |
| 7 | 許可後の雇用・支援開始 | 受入企業・登録支援機関 |
入管での変更許可と、インドネシア側のSISKOP2MI・E-PMI・大使館手続きは、別々に管理する必要があります。
特に在留期限が近い場合は、熊本市の当事務所へ早めにご相談いただくことで、必要な対応と優先順位を整理できます。
P3MI・IPKOLは必要か
P3MI(インドネシアの職業紹介事業者)の利用は、必須ではありません。
技能実習2号・3号を良好に修了した方を引き続き受け入れる場合は、IPKOL登録が必ずしも求められないケースがあります。
ただし、SISKOP2MI登録とE-PMI取得は、日本国内に在留している場合でも必要とされています。
「P3MI・IPKOLが不要」と「SISKOP2MI・E-PMIが不要」は別の話です。混同しないようご注意ください。
インドネシア側の手続き
STEP1:特定技能雇用契約を締結する
雇用期間、就業場所、業務区分、労働時間、基本給・手当、時間外労働、休日・休暇、社会保険・労働保険、退職・解雇に関する事項を確認します。
報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等額以上であることが必要です。
契約内容は、本人が理解できる言語で説明します。
STEP2:SISKOP2MIへオンライン登録する
SISKOP2MIは、インドネシア政府が管理する海外労働者の登録・管理システムです。
登録は原則として本人が行います。当事務所は、雇用契約書や企業情報など、登録に必要な情報を準備できるようサポートします。
STEP3:E-PMI(電子移住労働者証)を取得する
SISKOP2MIでの手続き完了後、E-PMIが発行されます。
発行状況と記載内容を確認し、電子データを適切に保管してください。
STEP4:駐日インドネシア大使館で海外労働者登録を行う
本人が大使館で海外労働者登録手続きを行い、雇用契約書などを提出して確認を受けます。
提出方法や必要書類は、申請時点の大使館案内を確認します。
STEP5:推薦状(登録手続済証明)を取得する
登録手続きが完了すると、推薦状が発行されます。
発行後は、本人・受入企業・行政書士で情報を共有し、入管申請に備えます。
入管側:特定技能1号への変更申請
地方出入国在留管理局へ、在留資格変更許可申請を行います。
本人の要件に加え、受入企業の適格性や分野別の要件も審査されます。
| 確認事項 | 主な内容 |
|---|---|
| 年齢 | 原則18歳以上 |
| 技能水準 | 分野別の技能試験合格、または免除要件 |
| 日本語能力 | 原則JFT-BasicまたはJLPT N4以上、または免除要件 |
| 健康状態 | 所定の健康診断等 |
| 在留状況 | 現在の在留資格・在留期限・過去の在留状況 |
| 公的義務 | 税金・社会保険・年金等の履行状況 |
| 雇用契約 | 特定技能制度の基準に適合する契約 |
技能実習2号を良好に修了した方は、分野・業務区分との関連性などの条件を満たせば、技能試験・日本語試験が免除される場合があります。
ただし、異なる分野へ移行する場合は試験が必要になることがあります。
必要書類チェックリスト
本人に関する書類
-
在留資格変更許可申請書(最新の特定技能用様式)
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証明写真
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パスポート・在留カード
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技能試験・日本語試験の合格証明書
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技能実習修了関係書類、技能実習評価調書等
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健康診断個人票
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住民税、社会保険・年金関係資料
-
在留歴や個別事情に応じた説明資料
留学生から変更する場合は、国民健康保険料・国民年金保険料の納付状況にも注意が必要です。
受入企業に関する書類
-
特定技能雇用契約書・雇用条件書
-
報酬に関する説明書、雇用の経緯に係る説明書
-
1号特定技能外国人支援計画書
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登録支援機関との委託契約関係資料
-
特定技能所属機関概要書
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登記事項証明書、役員関係資料
-
労働保険・社会保険関係資料
-
国税・地方税関係資料、公的義務履行に関する資料
企業のカテゴリーや受入実績、オンライン申請の状況により、省略できる資料があります。前回の書類を流用せず、今回の申請区分に応じた最新の一覧を確認してください。
分野別の追加書類
建設、介護、外食業、飲食料品製造業、ビルクリーニング、自動車整備、農業、宿泊、自動車運送業などでは、分野ごとの追加要件があります。
熊本市内の製造業、介護、建設、農業などの企業様も、業種・分野に応じた必要書類を事前に確認することが重要です。
2025年4月以降の協力確認書
2025年4月1日以降、特定技能外国人を受け入れる企業は、事業所の所在地および外国人の住居地が属する市区町村に「協力確認書」を提出する必要があります。
-
提出先は入管ではなく、市区町村です
-
初めて受け入れる場合は、雇用契約締結後、在留資格変更許可申請等の前に提出します
-
入管申請では、提出年月日・提出先を所定の申請書に記載します
-
協力確認書の写しや受理証明の添付は、一律には不要です
-
1号特定技能外国人支援計画書は、地方公共団体の共生施策を踏まえて作成します
熊本市内で雇用する場合は、熊本市への提出が必要となるため、申請スケジュールに組み込んで準備を進めます。
在留期限までに間に合わない場合
特定技能1号への変更申請が在留期限までに困難な場合、一定の要件を満たせば、特定活動(6か月・就労可)への変更を検討できる場合があります。
ただし、書類が不足しているだけで認められるものではありません。
主な要件
-
在留期限までに特定技能1号への変更申請を行うことが困難な合理的な理由がある
-
特定技能1号として就労する受入企業が決まっている
-
特定技能1号で予定する業務と同様の業務に従事する
-
予定される報酬と同額で、日本人と同等額以上の報酬を受ける
-
必要な技能試験・日本語試験に合格している、または免除要件を満たしている
-
受入企業が適正に外国人を受け入れられる
-
生活支援が適切に行われる見込みがある
試験に合格していないという理由だけでは、この特定活動は利用できません。
押さえておきたいポイント
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在留期間は6か月です
-
特定技能1号の通算在留期間5年に算入されます
-
在留中に受入企業を変更して、改めて同じ特定活動を申請することは原則認められません
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特定活動の許可は、特定技能1号への変更を保証するものではありません
在留期限が迫っている場合は、今すぐ096-385-9002までご連絡ください。
熊本市の企業様は、このスケジュールで準備を
| 時期の目安 | 主な対応 |
|---|---|
| 在留期限の2〜3か月前 | 本人・企業の要件確認、必要書類の調査 |
| 準備初期 | 雇用契約締結、健康診断、協力確認書の提出 |
| 並行して実施 | SISKOP2MI登録、E-PMI取得 |
| 準備中期 | 大使館への登録手続き、推薦状取得 |
| 書類完成後 | 特定技能1号への変更申請 |
| 許可後 | 在留カード確認、雇用・支援開始 |
納税証明書の取得、社会保険料の確認、SISKOP2MI登録、大使館での確認などは、想定以上に時間がかかることがあります。
在留期限を過ぎてから対応することはできません。期限前に、早めにご相談ください。
失敗しやすい6つの注意点
-
SISKOP2MIとE-PMIは、国内在留者でも必要です
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P3MIの利用は必須ではありませんが、採用ルートごとに確認事項が異なります
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技能実習2号の良好修了を証明する資料は、早めに取得してください
-
税金・社会保険・年金の未納がないか、事前に確認してください
-
協力確認書の提出先は、入管ではなく市区町村です
-
特定活動への変更を前提としたスケジュールは避けてください
塩永事務所のサポート内容
① 事前調査・受入可能性の確認
-
在留資格・在留期限の確認
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技能試験・日本語試験の合格状況確認
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技能実習修了状況・試験免除の確認
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受入企業の適格性確認
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分野別要件の確認
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申請スケジュールの作成
② 日本の入管に関する手続き
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特定技能1号への在留資格変更許可申請
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特定活動(6か月・就労可)への変更申請
-
雇用契約書・雇用条件書等の確認
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申請書・説明書の作成
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必要書類の収集・確認
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申請取次ぎ
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追加資料提出への対応
③ インドネシア側手続きのサポート
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SISKOP2MI登録に必要な情報の確認・案内
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E-PMI取得の手続き案内
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雇用契約書等の準備・確認
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大使館への提出書類の確認
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海外労働者登録・推薦状取得の進捗管理
※インドネシア政府や大使館による審査・登録の判断を、当事務所が保証するものではありません。本人が行う登録・本人確認等は、各機関の案内に従って進めます。
④ 登録支援機関としての受入れ後の支援
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事前ガイダンス
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出入国時の送迎
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住居確保・生活契約の支援
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生活オリエンテーション
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公的手続きへの同行
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日本語学習機会の提供
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相談・苦情対応
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日本人との交流促進
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転職支援(制度上必要な場合)
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定期面談・行政機関への通報
よくあるご質問
Q1.日本国内に在留するインドネシア人でも、SISKOP2MIへの登録は必要ですか?
必要です。国内在留の場合も、SISKOP2MI登録とE-PMI取得が必要とされています。
Q2.P3MIを利用しなければ採用できませんか?
P3MIの利用は必須ではありません。採用ルート等に応じて判断します。
Q3.駐日インドネシア大使館の推薦状は必ず必要ですか?
インドネシア政府は、国内在留者が特定技能へ変更する場合、大使館での海外労働者登録を求め、完了者に推薦状を発行するとしています。最新の大使館案内を確認します。
Q4.特定活動(6か月・就労可)に変更すれば、試験に合格していなくても働けますか?
原則としてできません。技能試験・日本語試験の合格、または免除要件を満たすことが必要です。
Q5.特定活動の期間は、特定技能1号の5年間に含まれますか?
含まれます。
Q6.技能実習2号を良好に修了していれば、試験は免除されますか?
分野・業務区分との関連性など、所定の条件を満たせば免除される場合があります。個別確認が必要です。
Q7.申請準備は、在留期限の何か月前から始めるべきですか?
一律の法定期間はありませんが、在留期限の2〜3か月前を目安に準備を始めることをおすすめします。
Q8.特定活動から特定技能1号への変更も依頼できますか?
可能です。インドネシア側の手続き状況を確認したうえでサポートします。
Q9.申請から受入れ後の支援まで、まとめて依頼できますか?
可能です。当事務所は登録支援機関として、義務的支援にも対応しています。
熊本市・熊本県内の特定技能受入れは、塩永事務所へ
熊本市中央区の登録支援機関・申請取次行政書士が、インドネシア人の特定技能変更を総合サポートします。
入管申請、SISKOP2MI登録、E-PMI取得、大使館の推薦状、受入れ後の支援まで、窓口は1つでOKです。
在留期限が迫っている場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。
📞 096-385-9002
📩 info@shionagaoffice.jp
[ 熊本市の初回30分無料相談を予約する]
行政書士法人 塩永事務所
申請取次行政書士/登録支援機関(登録番号:26登-012795)
代表者:塩永 健太郎
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
ホームページ:https://shionagaoffice.jp/
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