登録支援機関の設立・運営サポートは行政書士法人塩永事務所へ｜届出・定期報告・コンプライアンスまで徹底伴走

特定技能外国人の受け入れ拡大に伴い、受入れ企業（特定技能所属機関）だけでなく、支援を担う「登録支援機関」の役割と責務がますます重要になっています。

しかし、登録支援機関の立ち上げや実際の支援運用、四半期ごとの定期報告、法令改正への対応など、現場では専門的な実務知識と膨大な事務負担が課題となるケースが少なくありません。

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所では、新規登録の手続きから運用サポート、コンプライアンス支援まで、登録支援機関の皆様をトータルでサポートしております。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定技能1号外国人を受け入れる企業に代わって、外国人材が日本で安定して働き、安心して生活できるよう支援計画の作成・実施を行う、出入国在留管理庁長官の登録を受けた機関です。

法務省の運用要領により、以下のような義務的支援の実施が定められています。

• 入国前の事前ガイダンスの実施（生活ルールや労働条件等の説明）

• 出入国時の送迎（空港等への確実な送迎）

• 住居確保・生活インフラ契約支援（賃貸契約、銀行口座・携帯電話・電気・ガス等の開設・契約補助）

• 生活オリエンテーションの実施（日本の法令、マナー、防災、医療機関の利用方法等の案内）

• 日本語学習機会の提供（日本語教室の情報提供や学習教材の案内）

• 相談・苦情への対応（24時間・母国語での相談体制の構築）

• 日本人との交流促進（地域イベントや自治会活動への参加案内）

• 転職支援（人員整理等のやむを得ない事由が発生した場合の次の就労先確保支援）

• 定期的な面談・行政機関への通報（外国人および保護者等との3ヶ月に1回以上の面談と報告）

登録支援機関は5年ごとの更新制であり、支援責任者・支援担当者の選任や適正な受け入れ実績など、厳格な要件をクリアし続ける必要があります。

行政書士法人塩永事務所による「登録支援機関」向け徹底サポート内容

当事務所では、登録支援機関の「新規立ち上げ」「日常的な運用」「コンプライアンス（法令順守）」の各フェーズに応じた詳細なサポートを提供しています。

1. 登録支援機関の「新規登録・更新・変更手続き」代行

• 要件診断と事前チェック：支援責任者・支援担当者の適格性や、過去2年間の管理実績・欠格事由の有無を緻密に確認します。

• 新規登録申請書類の作成・提出代行：膨大な提出書類（支援体制の概要、役員の履歴書、中立性・不当な金銭徴収がないことの立証資料など）を正確に作成し、出入国在留管理局へ提出します。

• 5年ごとの更新申請・変更届出：更新時期の管理および、役員変更・事業所移転・支援体制変更に伴う随時届出の作成・提出を代行します。

2. 在留資格（ビザ）申請・出入国在留管理庁手続きの代行

• 特定技能「在留資格認定証明書交付申請（呼び寄せ）」および「在留資格変更許可申請」：受入れ企業・登録支援機関・外国人本人の要件をクリアするための書類作成と立証業務。

• 各種随時届出・定期届出のチェック・代行：受入れ状況の変更届出や契約変更に伴う諸手続きを遅滞なく実施します。

3. 四半期ごとの「定期報告書」作成・監査サポート

• 定期報告書類の作成・確認：3ヶ月ごとに義務付けられている支援実施状況報告書、面談記録、届出書の作成をサポートします。

• 実地監査・面談運用の助言：面談記録の残し方や、入管からの問合せ・監査に耐えうる帳簿類（支援実施記録簿）の整備方法を指導します。

4. 支援体制・マニュアル構築とコンプライアンス顧問

• 多言語対応・外部委託構造の整理：24時間相談体制や母国語支援の適切なアウトソーシング体制の構築指導。

• 支援計画書の策定アドバイス：職種や地域特性に応じた実現可能かつ適法な支援計画の立案。

• 法改正・運用要領改正への迅速対応：日々変わる入管法や特定技能制度の最新運用要領に基づき、規程や運用の見直しをご提案します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 自らが登録支援機関である「実務知見」

当事務所は、単なる申請代行の行政書士にとどまらず、自らが登録支援機関（登録番号：26登012795）として登録を行っています。登録申請時の要件確認から、現場での支援実施、コンプライアンス維持まで、机上の知識だけでは分からない「生のノウハウ」を共有・アドバイスできる点が最大の強みです。

② 認定経営革新等支援機関としての経営視点

当事務所は国から認定経営革新等支援機関（認定番号：107943000815）としての認定を受けています。登録支援機関としての事業運営を単なる手続き処理と捉えず、事業計画の策定、人件費・採算性の管理、設備投資や人材育成に関する補助金活用など、経営面・財務面も含めた総合的な伴走支援を行ないます。

③ 入管業務に精通した申請取次行政書士

特定技能制度においては、外国人本人の技能・日本語能力の証明だけでなく、受入れ企業や登録支援機関側の継続性・適格性の立証が強く求められます。当事務所は申請取次行政書士として最新の法令・審査傾向に精通しており、入管当局に対して高い信頼性を提示できる書類作成を実現します。

④ ワンストップ＆全国対応

登録手続から毎期の報告業務、トラブル発生時のコンサルティングまでワンストップで対応可能です。熊本県内はもちろん、オンラインツール等を活用し全国の登録支援機関様・事業者様からのご相談に対応しております。

事務所概要

まとめ：登録支援機関の確実な運営に向けて

特定技能制度の拡大に伴い、登録支援機関に対するコンプライアンスの要求基準は年々厳しくなっています。適切な運用が行われていない場合、登録の取り消しや特定技能外国人の受け入れ停止といったリスクにつながる可能性もあります。

自らも登録支援機関として実務を熟知し、認定経営革新等支援機関としての経営支援力も兼ね備えた行政書士法人塩永事務所が、貴機関の健全で円滑な事業運営を全力でバックアップいたします。

新規登録をご検討中の方も、既存の運用体制・定期報告の見直しを行いたい方も、まずはおお気軽にご相談ください。

【お問い合わせ・ご相談窓口】

• お電話：096-385-9002

• メール：info@shionagaoffice.jp

• Web：お問い合わせフォーム