デジタルノマドビザ（特定活動53号）とは｜申請要件・必要書類・手続きの流れを行政書士が解説【熊本・全国対応】

行政書士法人 塩永事務所｜登録支援機関｜熊本市中央区｜初回相談無料

日本版デジタルノマドビザ（在留資格「特定活動」第53号）は、2024年4月1日より申請受付が開始された比較的新しい制度です。海外企業に雇用されたリモートワーカーやフリーランスが、最長6か月間日本に滞在しながら就労できる在留資格ですが、年収要件・対象国籍・医療保険の加入など、取得ハードルは低くありません。登録支援機関である行政書士法人塩永事務所が、制度の概要から申請の流れ・注意点まで実務の観点から解説いたします。

デジタルノマドビザ（特定活動53号）とは何か

デジタルノマドビザとは、出入国在留管理庁が2024年3月29日に告示し、同年4月1日より申請受付を開始した在留資格「特定活動（第53号）」の通称です。海外の企業やクライアントとの契約に基づき、ITを活用したリモートワークを行う外国人が、日本に滞在しながら就労することを認める制度です。

従来の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務等）とは異なり、日本企業への雇用を前提としません。あくまで「海外の仕事を、日本からリモートで行う」ことが前提であり、日本国内での新たな雇用契約や国内事業への従事は認められていません。

申請要件の詳細

デジタルノマドビザの取得には、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。いずれか一つでも満たさない場合、申請は認められません。

対象となる国籍（49か国・地域）

デジタルノマドビザの申請対象は、査証免除国かつ日本と租税条約を締結している49か国・地域の国籍保有者に限定されています。主な対象国は以下のとおりです。

必要書類一覧

申請書類は、日本国内の出入国在留管理局（入管）への在留資格認定証明書交付申請として提出します。外国語で作成されている書類には、日本語の訳文の添付が必要です。

提出書類は個別の事情により追加が求められる場合があります。書類が準備できていない段階からご相談いただいても差し支えございません。

申請の流れ

デジタルノマドビザの申請は、短期滞在として来日したうえで、滞在先の住所地を管轄する出入国在留管理局へ在留資格認定証明書交付申請を行う方法が、審査期間の面から実務上推奨されます。

在留中の注意点・制限事項

家族の帯同（特定活動54号）について

デジタルノマドビザ（特定活動53号）の保有者は、配偶者および子（未成年）を帯同することができます。帯同する家族は「特定活動（第54号）」として、同じく最長6か月の在留が認められます。

ただし、帯同できる家族の範囲は配偶者と子のみであり、親・兄弟姉妹等は対象外です。また、帯同する家族も申請人本人と同様の補償内容の民間医療保険への加入が必要であり、日本国内での就労は原則認められません。

行政書士に依頼するメリット

• 01

  要件充足の事前診断

  年収要件・対象国籍・医療保険・活動内容の適合性について、申請前に専門家が診断いたします。要件を満たさない状態での申請によるリスクを回避できます。

• 02

  申請書類の作成・提出代行

  在留資格認定証明書交付申請書をはじめとする書類の作成から、出入国在留管理局への提出まで一括して代行いたします。書類不備による差し戻しを防止します。

• 03

  外国語書類の訳文作成サポート

  海外発行の納税証明書・雇用契約書等に必要な日本語訳文の作成をサポートいたします。外国語書類への対応実績があります。

• 04

  2024年開始の新制度への対応

  デジタルノマドビザは2024年4月開始の新制度であり、審査運用が整備途上の部分もあります。最新の審査基準・運用動向を踏まえた申請対応が可能です。

• 05

  登録支援機関として全国対応

  熊本市中央区を拠点に、郵送・メール・オンラインにより全国からのご依頼に対応いたします。来所いただかなくても手続きを完結することが可能です。

よくあるご質問