2.1 事前準備

• 事業計画の策定（営業所・車庫の配置、車両台数、運行管理体制、資金計画など）
• 物件の確保（営業所・車庫が都市計画法・建築基準法・農地法などに適合していることの確認）
• 必要書類の収集（財務関連書類、役員の履歴書、車両の使用権限証明、資格証明書など）

2.2 申請書類の提出
運輸局指定様式に基づき作成します。主な書類例：

• 一般貨物自動車運送事業経営許可申請書
• 事業計画書（営業所・車庫の配置図、運行計画、収支見込みなど）
• 資金計画書（自己資金の証明など）
• 役員名簿・履歴書
• 運行管理者・整備管理者の資格証明書
• 車両の使用権限を証明する書類（車検証の写しやリース契約書など）
• 法令試験に関する書類

2.3 法令試験の受験
申請受理後、申請者（法人の場合は原則として常勤の役員）が法令試験を受験します。貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、労働基準法、道路交通法などの知識が問われます。運輸局によって合格率は異なりますが、近年はおおむね高い水準で推移しています。事前の学習が重要です。

2.4 審査プロセス
書類の完全性・正確性、事業計画の実現可能性、資金計画の妥当性、法令遵守体制などが重点的に審査されます。審査期間は通常3〜6か月程度です。不備がある場合は補正や追加資料の提出が求められます。

2.5 許可取得と運輸開始
許可後、運輸開始届の提出、運行管理者・整備管理者の選任届出、事業用車両の登録（緑ナンバー取得）などが必要です。許可取得後1年以内に事業を開始しない場合、許可が失効します。

 

3. 許可取得の主な要件（2025年時点の基準）許可を得るには、以下の要件を満たす必要があります（運輸局の審査基準に基づく）。

3.1 人的要件

• 運行管理者：営業所ごとに車両台数に応じた人数を配置（例：一定台数未満で1名）。運行管理者資格者証が必要。
• 整備管理者：自動車整備士資格または一定の実務経験を有する者を配置。
• 役員の適格性：破産者、一定の犯罪歴、運送事業の許可取消歴（一定期間内）などの欠格事由がないこと。
• 運転者の確保：計画車両数に応じた運転者の確保。

3.2 施設要件

• 営業所：事業運営の拠点として適切な事務所機能を有し、関係法令（都市計画法・建築基準法など）に適合していること。
• 車庫：原則として営業所に併設。併設できない場合は、運輸局・地域ごとに定められた直線距離以内（例：5km〜20km程度。地域により異なる）。車両をすべて収容でき、車両間・境界との間隔50cm以上を確保できること。前面道路の幅員なども確認されます。
• 休憩・睡眠施設：必要に応じて確保。

3.3 車両要件

• 営業所ごとに原則5両以上の事業用自動車（緑ナンバー）を使用権限付きで確保（所有またはリースなど）。
• 貨物運送に適した車両であること。

3.4 資金要件
所要資金（車両費、施設賃料、人件費、燃料費、保険料、税金など事業開始に必要な費用を積算したもの）の全額以上を自己資金として確保し、申請日から許可日まで常時維持していること。
具体的な金額は事業規模により異なりますが、最低5両規模でもおおむね1,500万円前後〜となるケースが多く、規模によっては2,000万円〜3,000万円程度になることもあります。預金残高証明書などで証明します。

3.5 法令遵守要件

• 法令試験の合格
• 輸送の安全や法令を遵守して事業を遂行できる体制

4. 2025年4月施行・改正貨物自動車運送事業法のポイント令和7年4月1日に施行された改正では、主に取引環境の適正化が図られました。許可申請の事業計画にも影響します。

• 書面交付義務：運送契約締結時などに、運送役務の内容・対価（附帯業務料・燃料サーチャージなどを含む）などを記載した書面の交付が義務化。
• 実運送体制管理簿：元請事業者などに、実運送事業者の名称などを記載した管理簿の作成・保存義務。
• 健全化措置：他の事業者への運送委託（下請け）について、委託先の健全な事業運営確保に資する取組の努力義務。一定規模以上の事業者には運送利用管理規程の作成・運送利用管理者の選任義務。
• 軽貨物事業者に対する安全規制の強化（安全管理者の選任など）も併せて進められています。

労働時間管理や荷待ち対策などは、別途の法令・ガイドライン（2024年問題対応など）で厳格化されており、事業計画に適切な運行体制を記載することが重要です。環境対応は推奨事項として計画に盛り込むとよい場合があります。行政書士法人塩永事務所では、改正法を踏まえた事業計画の策定をサポートします。

 

5. 申請書類作成の実務ポイント

• 事業計画書：運行計画、収支見込み、施設図面を具体的かつ現実的に記載。
• 資金計画書：所要資金の内訳と自己資金の出所を明確に。過少見積もりは不許可リスクとなります。
• 法令試験対策：過去問や関連法令の理解が有効。当事務所でも対策を支援可能です。
• 書類の整合性：車両台数と管理者人数、資金と計画の一致などを徹底。

6. 許可取得後の手続きと継続義務

• 運輸開始届、管理者選任届出
• 毎年の事業報告書提出
• 営業所・車庫の移転、車両増減、役員・管理者変更などの変更届出
• 巡回指導（監査）への対応（点呼記録・運転日報・整備記録・労働時間管理などの整備）

7. 行政書士に依頼するメリット一般貨物自動車運送事業の許可申請は複雑で、書類の不備や要件不足が不許可・補正につながりやすい手続きです。
行政書士法人塩永事務所では、

• 正確な書類作成によるリスク低減
• 申請から許可までのスケジュール管理
• 許可後の各種届出・事業報告支援
• 改正法を踏まえた最新対応

を行います。熊本市を拠点に、熊本県内はもちろん全国からのオンライン相談にも対応しています。

 

8. よくある質問（FAQ）

Q1. 許可取得までどのくらいかかりますか？
通常3〜6か月程度。書類の状況や審査の混雑により変動します。

Q2. 最低車両台数は？
営業所ごとに原則5両以上です。

Q3. 自己資金の目安は？
所要資金の全額（規模により1,500万円前後〜）。申請から許可まで常時確保が必要です。

Q4. 法令試験の難易度は？
運輸局により異なりますが、準備をしっかり行えば合格可能な水準です。過去問活用が有効です。

Q5. 個人事業主でも申請できますか？
可能です。法人と同等の要件を満たす必要があります。

9. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 無料初期相談（対面・オンライン）
• 申請書類作成から提出までの代行・支援
• 許可後の運輸開始届、事業報告、変更届、巡回指導対策
• 2025年改正法を踏まえた事業計画の最適化

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
受付時間：平日9:00～18:00（事前予約で時間外・土日祝対応可）
熊本市を中心に県内全域対応・全国オンライン相談対応

 

10. まとめ一般貨物自動車運送事業の許可申請は、厳格な要件と複数の手続きを伴いますが、正確な準備と専門家の支援により許可取得は十分可能です。

2025年4月の改正により書面交付義務や実運送体制管理簿などが強化され、事業計画の策定にはより丁寧な対応が求められます。行政書士法人塩永事務所は、運送業許可申請を含む許認可業務に対応しています。

緑ナンバーでの事業開始をお考えの方は、まずは無料相談でご状況をお聞かせください。