中小企業の設備投資や新ビジネスへの挑戦を強力にバックアップする「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」。これまでの「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」の強みを統合し、より事業拡大へと直結する使いやすい制度として刷新されました。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）である行政書士法人塩永事務所（熊本市）では、補助金の採択獲得にとどまらず、事業の継続的成長や資金繰りを見据えた総合支援を提供しています。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の主要3枠

事業のステージや投資規模に応じて選択できる3つの申請枠が用意されています。

• ※新事業進出枠・グローバル枠では、機械装置に加えて「建物費（建設・改修）」も補助対象に含まれるのが大きな特長です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

補助金の申請にあたっては「単なる機械の買い替え」ではなく、実現可能性が高く付加価値を生み出す事業計画が厳しく審査されます。当事務所では認定支援機関としての知見を活用し、以下の強みを発揮します。

1. 実効性の高い事業計画書の策定伴走

決算データや市場動向を精密に分析し、審査で重視される「新規性」「市場性」「財務の健全性」を網羅した説得力ある事業計画の策定をサポートします。

2. 許認可手続きとの一体型サポート

新事業進出に伴い、建設業・運送業・福祉事業などの新たな行政許認可が必要となるケースも少なくありません。行政書士法人としての強みを活かし、各種許認可の取得から補助金申請までワンストップで対応します。

3. 採択後・事業化までの長期伴走

補助金は「採択されて終わり」ではありません。交付申請手続きや、その後の5年間にわたる「事業化状況報告」まで、計画的なフォローアップ体制を整えています。

新規事業の立ち上げや設備投資をご検討の事業者は、まずはご相談ください。