【熊本・全国対応】登録支援機関の設立・運用・顧問サポート｜行政書士法人塩永事務所

「登録支援機関を立ち上げたいが、要件や申請書類が煩雑で進まない…」

「登録はしたものの、定期報告や生活支援の現場運用、立入検査への対応に不安がある…」

特定技能制度における「登録支援機関」の設立および運営には、厳しい法的要件と緻密な実務管理が求められます。

熊本県熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、特定技能法務に特化した行政書士法人であり、自社も出入国在留管理庁に正式登録された登録支援機関（登録番号：26登012957）です。

単なる「机上の書類代行」にとどまらず、自社で支援を行っているからこそわかる「現場の実務・トラブル・監査対応」を踏まえた確実な伴走支援を提供します。

＼設立・運用の不安を解決！無料相談受付中／

【お電話での問い合わせ】 096-385-9002（受付：平日 9:00〜18:00）

【WEB問い合わせ】 info@shionagaoffice.jp（24時間受付・オンライン相談可）

当事務所が選ばれる3つの理由

自社も登録支援機関だから「現場の実務」がわかる

単に申請書類を作るだけでなく、生活オリエンテーション、定期面談、面談記録の管理、トラブル対応など、実際の支援現場のノウハウをそのままご提供します。
入管の立入検査・監査に強いコンプライアンス体制

定期届出の漏れや不備は登録取り消しのリスクにつながります。最新の運用要領に準拠した書類・体制を構築し、監査にも安心な状態を維持します。
設立から自社運用・業務委託まで柔軟に対応

「新規登録だけ任せたい」「自社運用の体制ができるまで伴走してほしい」「支援業務を丸ごとアウトソースしたい」など、貴社のフェーズに応じた最適なプランをご提案します。

入管庁が定める複雑な法的要件（過去の受入れ実績、支援体制、中立性・不当な金銭徴収の禁止等）のクリアから申請代行まで一括サポートします。

登録完了後に直面する「定期届出」「報告書作成」「生活相談・トラブル対応」などの業務負担を軽減し、適切な機関運営をサポートします。

プラン	サービス内容	おすすめの企業さま
① 基本コンサル型	・月1回の定例相談（対面/オンライン）・各種提出フォーマットの提供・レビュー・最新の法改正・運用要領の解説	社内に担当者がおり、基本的な実務は自社で行いながら、法務チェックを受けたい企業さま
② 運用支援型	基本コンサル型＋・オリエンテーションや面談の同行・サポート・社内マニュアル整備およびスタッフ研修	支援のクオリティを高め、外国人の定着率向上や社内担当者の育成を図りたい企業さま
③ アウトソース型	・在留資格申請から生活支援、定期面談・定期届出・報告書作成まで一括代行	支援業務の負担を最小限にし、自社のコア事業や人材確保・育成に集中したい企業さま

※各プランの費用は、企業規模・支援人数・対応範囲に応じて明確なお見積もりをご提示いたします。

Q. 自社で初めて登録支援機関を立ち上げるのですが、支援担当者の要件を満たせるか不安です。

A. 過去の受入れ実績や役員・従業者の方の経歴を確認し、要件を満たせる体制づくりからアドバイスいたします。

Q. 熊本県外からのご相談にも対応していますか？

A. はい、オンライン面談（Zoom等）を活用し、全国の事業者さまからのご相談・ご依頼に対応しております。

Q. すでに登録済みですが、過去の定期報告や書類の作り方に不備がないかチェックしてもらうことは可能ですか？

A. 可能です。「スポットでの書類監査・リーガルチェック」も承っておりますのでお気軽にご相談ください。

登録支援機関の「設立（新規申請） → 運営体制の構築 → 定期届出・監査対応」まで、行政書士の専門性と現場のノウハウでトータルサポートいたします。

＼まずは現在の抱えるお悩みをお聞かせください／

お電話またはメールフォームより、お気軽にお問い合わせいただけます。