【熊本に強い補助金・事業計画支援】

認定経営革新等支援機関 × 令和8年熊本地震後の事業再構築を全力サポート**

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

熊本の事業者の皆さまへ。令和8年熊本地震では、多くの企業が設備損壊・売上減少・資金繰り悪化など深刻な影響を受けました。その一方で、「補助金を活用して事業を立て直したい」「震災後の再構築に向けて事業計画を作りたい」というご相談が急増しています。

行政書士法人塩永事務所は、 熊本県の補助金制度に精通し、国から認定された《認定経営革新等支援機関》として、補助金申請・事業計画策定・経営支援をワンストップで提供しています。

熊本の事業者が震災後の再スタートを確実に踏み出せるよう、専門家が伴走します。

■ 熊本の補助金に強い行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 熊本県の補助金制度に精通した認定経営革新等支援機関

当事務所は、 熊本県・熊本市の補助金、震災復旧支援制度、国の補助金制度に精通した専門機関です。

熊本県中小企業再起支援補助金
熊本市事業継続支援金
震災復旧・再構築関連補助金
県内自治体の独自支援制度

地域事情を踏まえた「通る計画書」を作成できる点が最大の強みです。

② 補助金申請を“丸ごと任せられる”体制

補助金は制度が複雑で、 「自分で申請したが途中で止まった」 「書類が多すぎて何を準備すればいいか分からない」 という声が非常に多い分野です。

当事務所では、

補助金の選定
要件確認
事業計画書の作成
申請書類の作成代行
事務局との照会対応 までフルサポートします。

③ 令和8年熊本地震後の事業再構築に強い

震災後の補助金は、

災害特例
加点措置
復旧・再構築枠など、通常枠とは要件が異なります。

熊本地震後の支援制度に精通した当事務所が、 最適な補助金選定と採択されやすい計画書作成を行います。

④ 審査で評価される事業計画書を作成

補助金の採択率は、 事業計画書の質で大きく変わります。

審査項目を踏まえ、

市場分析
競合分析
売上計画
投資計画
収益性
実現可能性

を明確に示す必要があります。

当事務所では、 審査ロジックに基づいた“採択される計画書”を丁寧かつスピーディーに作成します。

■ このようなご相談に対応しています

どの補助金が使えるか教えてほしい
要件を満たしているか確認したい
申請書の書き方が分からない
事業計画書をプロに作ってほしい
震災後の復旧・再構築に使える補助金を知りたい
融資と補助金を組み合わせたい
新規事業の計画を整理したい

熊本県内の相談が最も多く、全国オンライン相談にも対応しています。

■ 対応可能な補助金（例）

小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
IT導入補助金
熊本県・熊本市の震災復旧支援制度
創業補助金
省力化投資補助金
各種自治体補助金

最新の公募情報を踏まえ、 御社に最適な補助金を選定し、採択まで伴走します。

■ 補助金申請の流れ

STEP1　無料相談・ヒアリング

事業内容・課題・投資計画を伺い、使える補助金を選定。

STEP2　要件確認・必要資料の整理

要件を満たしているかを精査し、必要書類を整理。

STEP3　事業計画書の作成（当事務所が作成）

審査項目を踏まえた計画書を作成。

STEP4　申請書類の作成・提出代行

電子申請・事務局対応までワンストップ。

STEP5　採択後のフォロー

実績報告・補助金交付までサポート。

■ 熊本の事業者へ ― 令和8年熊本地震を乗り越えるために

震災後の事業再構築は、 「早期の計画策定」と「適切な補助金活用」が鍵」です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の事業者が再び成長軌道に乗るための伴走支援を行います。

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関熊本市中央区水前寺1-9-6 JR新水前寺駅徒歩3分

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp

平日9:00〜18:00 ※土日祝は事前予約にて対応熊本県内全域・全国オンライン対応