【全国対応】監理支援機関の新規許可申請・設立支援｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

育成就労制度の許可申請から運営体制の整備まで一貫サポート

2027年4月1日から施行される育成就労制度に向けて、監理支援機関の新規許可申請や、許可取得後の運営体制の整備を検討されている法人の皆様へ。

監理支援機関として事業を行うには、法令に基づく許可を受け、財務基盤、人員配置、監査体制、事業所などの要件を満たす必要があります。従来の技能実習制度における監理団体についても、育成就労制度で監理支援事業を行うためには、原則として新たに監理支援機関の許可を受けなければなりません。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営・財務面の知見を活かし、監理支援機関の新規許可申請から事業計画の整理、申請書・添付書類の作成、運営体制の整備まで支援します。

大規模な組織、複数事業所を設置する法人、複数の育成就労産業分野への対応を検討する法人についても、個別の状況に応じて支援内容をご提案します。

全国対応で、監理支援機関の設立・許可申請に関するご相談を承ります。

1．監理支援機関の新規許可申請とは

監理支援機関は、育成就労制度において、育成就労実施者に対する監理・指導や、育成就労外国人の保護・支援などを担う機関です。

許可申請では、法人の基本情報だけでなく、事業の継続性、財務状況、職員配置、監理支援責任者、外部監査人、事業所の体制などを確認する必要があります。

主な確認事項は次のとおりです。

法人の組織・役員構成および欠格事由
債務超過の有無など、財産的基礎に関する要件
監理支援業務に従事する常勤職員の配置
監理支援責任者などの選任体制
外部監査人の設置および必要な要件
監理支援事業を行う事業所の状況
受入れ予定の育成就労実施者数・外国人数
取扱いを予定する育成就労産業分野
監理支援業務を適正に実施するための運営体制

これらの要件は、法人の規模や事業計画によって確認すべき内容が異なります。申請書を作成する前に、現状と法令上の要件を照合することが重要です。

2．行政書士法人塩永事務所の支援内容

① 監理支援機関の新規許可申請

申請前の要件確認から、必要書類の整理、申請書の作成、提出準備まで支援します。

許可要件の事前確認
申請法人・役員関係書類の確認
財務資料の整理と確認事項の抽出
事業計画・組織体制に関する資料の作成支援
申請書・所定様式の作成
添付書類の収集状況の確認
申請内容と添付書類の整合性確認
申請前の不足資料・補正リスクの確認

② 認定経営革新等支援機関としての経営・財務面の支援

監理支援機関の設立では、許可要件を満たすだけでなく、事業を継続できる経営基盤を整えることも重要です。

当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、次のような経営面の支援を行います。

監理支援事業の事業計画の整理
収支計画・運営費用の検討支援
人員配置と業務量の整理
事業所の設置計画の確認
財務資料の整理と経営上の課題の把握
継続的な運営を見据えた課題の洗い出し
必要に応じた経営改善・資金計画に関する相談

認定経営革新等支援機関であること自体が、監理支援機関の許可を保証するものではありません。法令上の要件を確認し、必要な体制を整えることが前提となります。

③ 大規模・複数事業所・多分野への対応

次のような案件では、確認事項や資料作成の範囲が広がるため、個別の見積りと支援計画をご提案します。

多数の育成就労外国人の受入れを想定している
複数の事業所で監理支援業務を行う予定がある
複数の育成就労産業分野を取り扱う予定がある
既存の監理団体から育成就労制度への移行を検討している
職員配置や財務面について事前に確認が必要である
既存の組織体制を見直し、運営方法を整備したい

事業所数、受入れ予定人数、取扱分野、既存の組織・財務体制を確認したうえで、必要な業務を明確にします。

3．手続きにかかる期間の目安

監理支援機関の許可申請は、要件確認や資料収集に加え、申請後の審査・調査も必要です。事業開始までのスケジュールには、余裕を持つことをおすすめします。

手続き・作業	期間の目安
初回相談・要件確認	1～3週間程度
必要書類の収集・事業計画の整理	1～3か月程度
申請書・添付書類の作成、申請前確認	2～6週間程度
申請後の審査・調査	数か月程度を想定
申請準備から許可取得までの全体	6か月以上を見込んだ計画を推奨

※上記は当事務所がご相談時に用いる計画上の目安であり、行政機関が公表する一律の標準処理期間ではありません。各工程は並行して進められる場合があります。

実際の期間は、法人の既存体制、書類の収集状況、事業所数、取扱分野、審査状況、追加資料や補正の有無などによって変わります。

特に、財務面や人員配置の見直しが必要な場合、複数事業所での申請、多分野に対応する申請では、準備期間が長くなる可能性があります。

施行日前申請に関する注意点

監理支援機関の許可に係る施行日前申請は、2026年4月15日から2027年3月31日まで受け付けられています。外国人技能実習機構の案内では、監理支援事業の開始予定日の6か月以上前までに申請することが示されています。

2027年4月1日からの事業開始を目指す場合、申請時期によっては許可取得が間に合わない可能性があります。申請を検討している法人は、現時点での受付状況と審査スケジュールを確認したうえで、早急に準備を進めることが重要です。

当事務所では、現在の体制と希望する事業開始時期を確認し、必要な準備項目を整理します。

4．監理支援機関の新規許可申請にかかる報酬の目安

報酬は、事業所数、受入れ予定人数、取扱分野、既存の組織体制、財務状況、書類の整備状況などによって異なります。

以下は、行政書士法人塩永事務所での受任を想定した報酬設定の目安案です。正式な報酬額は、業務範囲と必要な作業量を確認したうえで個別にお見積りします。

業務内容	報酬の目安（税込）
初回相談・基本的な要件確認	33,000円
監理支援機関の新規許可申請（標準的な案件）	550,000～
大規模・複数事業所・多分野対応	880,000～1,650,000円以上
既存監理団体の体制確認・移行準備支援	220,000～550,000円
許可取得後の個別申請業務	55,000円～／件
外部監査人業務	業務範囲・監査頻度等により個別見積り
継続的な経営・運営支援	支援内容・頻度により個別見積り

※上記は掲載に向けた料金案であり、確定した報酬規程ではありません。実際に公開する場合は、事務所の受任方針と対応範囲に合わせて確定する必要があります。

報酬に含まれる業務の範囲

新規許可申請の基本報酬には、通常、次の業務を組み込む想定です。

初回の要件確認・ヒアリング
申請に必要な資料のリストアップ
申請書・対象となる添付書類の作成
申請内容の整合性確認
申請前の最終確認
申請後の基本的な照会・補正対応

ただし、財務改善に向けた別個のコンサルティング、大幅な組織再編、複数事業所の現地調査、大量の個別書類の作成、追加申請などは、別途お見積りとなる場合があります。

契約時には、基本報酬に含まれる業務と追加報酬が発生する業務を明確にします。

官公署等に納付する手数料・登録免許税

行政書士報酬とは別に、申請に伴う公的費用が発生します。

施行日前申請に関する公表資料では、次の金額が案内されています。

費用項目	金額
許可申請手数料	10,600円＋4,400円×（事業所数－1）
調査手数料	81,000円＋57,600円×（事業所数－1）
登録免許税	15,000円

例えば、監理支援事業を行う事業所が1か所の場合、公的費用の合計は106,600円です。事業所が複数ある場合は、申請手数料と調査手数料が増額されます。

※上記は公表資料に基づく金額です。実際の申請時には、最新の手数料案内と納付方法をご確認ください。

5．許可取得後の育成就労に関する個別申請業務

監理支援機関の許可取得後も、育成就労外国人の受入れに向けた個別の申請や届出が必要になります。

当事務所では、監理支援機関の設立・許可申請だけでなく、許可取得後の個別申請についてもご相談を承ります。

主な支援内容は次のとおりです。

育成就労計画の認定申請に関する書類作成支援
育成就労実施者・受入れ企業の必要書類の確認
外国人本人に関する申請書類の整理
申請内容の確認と書類の整合性チェック
制度上必要となる変更・届出等に関する相談
個別案件に応じた申請準備の支援

個別申請の報酬は、対象人数、申請内容、必要書類、案件の難易度などによって異なります。具体的な内容を確認したうえでお見積りします。

6．外部監査人の選任・監査体制の整備

監理支援機関には、適正な業務運営を確保するため、外部監査人の設置が求められます。

外部監査人には、所定の養成講習の受講や、育成就労に関する知見などの要件があり、監理支援機関が監理支援を行う育成就労実施者との密接な関係がないことなど、独立性に関する確認も必要です。

当事務所では、外部監査人の選任要件の確認、必要な体制の整理、監査に関する業務内容の確認についてご相談を承ります。

実際に外部監査人業務を受任する場合は、担当者の資格・講習受講状況、独立性その他の要件を確認したうえで対応可否を判断します。

なお、許可申請の支援業務と外部監査人業務は役割が異なります。利益相反や外部性の確保に十分留意し、個別案件ごとに受任可能性を判断します。

7．ご相談から申請までの流れ

STEP 1　お問い合わせ

電話またはメールで、監理支援機関の新規設立、既存監理団体からの移行、外部監査人業務など、ご希望の内容をお知らせください。

STEP 2　ヒアリング・要件確認

法人の概要、事業所数、受入れ予定人数、取扱分野、役員・職員体制、財務状況などを確認します。

STEP 3　必要書類・不足事項の整理

申請に必要な資料をリストアップし、追加で準備が必要な書類や体制整備の課題を整理します。

STEP 4　お見積り・業務範囲の確定

申請内容や作業量を踏まえ、報酬、業務範囲、想定スケジュールをご提示します。

STEP 5　申請書類の作成・申請準備

必要書類を確認しながら申請書・添付書類を作成し、申請前の最終確認を行います。

STEP 6　申請後の対応

審査機関から照会や追加資料の提出依頼があった場合は、契約で定めた業務範囲に応じて対応します。

8．監理支援機関の新規許可申請は行政書士法人塩永事務所へ

監理支援機関の許可申請では、法令上の要件確認、書類作成、財務基盤の確認、人員配置、外部監査人の設置など、幅広い準備が必要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての経営・財務面の知見を活かし、申請手続だけでなく、事業の実情に応じた準備・体制整備を支援します。

新たに監理支援機関を設立したい
既存の監理団体から育成就労制度への移行を検討している
大規模・複数事業所・多分野の申請を予定している
許可申請の要件や必要書類を確認したい
申請書・添付書類の作成を依頼したい
許可取得後の育成就労計画認定申請等を相談したい
外部監査人の選任・監査体制について相談したい
経営・財務面も含めて総合的に相談したい

監理支援機関の新規許可申請、育成就労制度への移行準備について、まずはご相談ください。

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6

電話：096-385-9002

Webサイト：https://shionagaoffice.jp

メール：info@shionagaoffice.jp

全国対応。ご相談内容を確認し、必要な手続、期間、報酬の目安をご案内します。