熊本県の補助金に強い行政書士｜補助金・事業計画・融資をワンストップ支援
熊本で補助金申請・事業計画策定なら｜認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」
熊本県の補助金に強い行政書士をお探しなら、行政書士法人塩永事務所へ。
当事務所は熊本市中央区を拠点に、熊本県内の中小企業・小規模事業者・個人事業主・創業予定者の補助金申請、事業計画策定、資金調達、経営支援を行っています。
さらに、認定経営革新等支援機関として、単なる申請書類の作成にとどまらず、
「どの補助金を狙うべきか」
→「採択されるために何を整理すべきか」
→「事業計画をどう作るか」
→「補助金を活用して事業をどう成長させるか」
まで、経営の視点からサポートします。
熊本県の補助金なら、まずご相談ください
「補助金を使いたいけれど、どの制度が使えるのか分からない」
これは、熊本の事業者様から非常によくいただくご相談です。
補助金には、国・熊本県・熊本市・各市町村など、さまざまな制度があります。
また、
- 公募期間
- 補助率
- 補助上限額
- 対象となる事業者
- 対象経費
- 事業期間
- 申請要件
- 審査項目
- 採択後の実績報告
などが制度ごとに異なります。
そのため、「とりあえず申請する」のではなく、自社の事業内容と投資計画に合った補助金を選ぶことが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者様から、
「この設備投資に使える補助金はありますか？」
「新規事業を始めたいのですが、利用できる補助制度はありますか？」
「熊本県や熊本市の補助金について相談したいです」
「補助金申請を専門家に任せたいです」
といったご相談を承っています。
「熊本県の補助金に強い」理由
行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点として熊本県内の事業者様を継続的に支援している行政書士法人です。
熊本県・熊本市をはじめとする自治体の制度だけでなく、国の補助制度も含め、事業者様の状況に応じて活用可能性を検討します。
特に、
熊本県内での
- 新規事業
- 設備投資
- 店舗改装
- 生産性向上
- IT・DX化
- 販路開拓
- 創業・起業
- 事業承継
- 事業再生
- 災害からの復旧・復興
- 省力化・人手不足対策
などについて、補助金と事業計画をセットで考えることを重視しています。
※補助金の公募状況・対象経費・申請要件等は随時変更されます。ご相談時点で利用可能な最新制度を確認します。
認定経営革新等支援機関だから「申請だけ」ではありません
補助金で最も重要なのは、申請書の形式を整えることだけではありません。
「なぜ、その事業を行うのか」
「なぜ、その設備・投資が必要なのか」
「補助事業によって、売上・利益・生産性をどう改善するのか」
を、審査する側に分かりやすく伝える必要があります。
当事務所は認定経営革新等支援機関として、事業者様の経営状況を確認しながら、事業計画を整理します。
事業計画策定の基本的な流れ
現状分析
↓
経営課題の整理
↓
市場・顧客ニーズの分析
↓
自社の強み・競争優位性の整理
↓
新たな取組・投資内容の整理
↓
売上・利益への効果を数値化
↓
将来の事業展開を整理
↓
補助金申請書・事業計画書へ反映
このように、経営そのものを整理したうえで申請書を作成することを重視しています。
補助金の採択には「事業計画書」が重要
補助金申請では、
「新しい設備を買いたい」
だけでは十分ではありません。
例えば、
現在の課題
↓
設備導入の必要性
↓
具体的な取組
↓
新規顧客の獲得
↓
売上・利益の増加
↓
生産性向上
↓
将来的な事業成長
という一貫したストーリーを作ることが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、事業者様へのヒアリングを通じて、事業者様自身では気づきにくい強みや事業の可能性を整理し、審査項目を意識した事業計画書の作成をサポートします。
こんな方は、ぜひご相談ください
☑ 熊本県の補助金を探している
「自社が使える補助金を教えてほしい」というご相談から対応します。
☑ 熊本市・熊本県で設備投資をしたい
設備導入、店舗・事業所の整備、業務効率化などについて、補助制度の活用可能性を検討します。
☑ 新規事業・新分野に進出したい
新しい商品・サービスの開発、販路開拓、新市場への進出など、事業計画と補助金を組み合わせて検討します。
☑ 創業・会社設立を考えている
創業計画、資金調達、法人設立、許認可、補助金などを総合的に検討します。
☑ 融資を受けたい
金融機関等への融資相談に必要となる事業計画・資金計画の作成をサポートします。
☑ 補助金の申請書を自分で作るのが難しい
申請要件の確認から、事業計画書・申請書類の作成までサポートします。
☑ 採択後の手続も不安
補助金は採択されて終わりではありません。
交付決定、事業実施、実績報告、証拠書類の整理など、制度に応じた対応が必要になります。
令和8年熊本地震｜事業の復旧・復興もご相談ください
熊本では、災害による事業への影響を踏まえ、復旧・復興と今後の事業成長をどのように両立させるかが重要な経営課題となっています。
令和8年熊本地震に関連して、
- 被災した設備を復旧したい
- 店舗・事業所を再整備したい
- 事業を再スタートしたい
- 設備更新と同時に生産性を高めたい
- 新しい事業へ転換したい
- 資金調達について相談したい
といった場合には、利用可能な支援制度の確認と事業計画の再構築が重要です。
災害からの復旧だけでなく、「復旧を成長の機会につなげる」という視点から経営計画を考えることも大切です。
※災害関連の支援制度は地域・被害状況・申請時期等により異なります。最新の制度をご確認のうえ、個別に適用可能性を判断します。
補助金だけでなく「融資・資金調達」も一緒に考えます
事業に必要な資金をすべて補助金でまかなえるとは限りません。
そのため、
補助金＋自己資金＋融資
など、資金調達全体を考える必要があります。
当事務所では、認定経営革新等支援機関として、補助金申請だけでなく、経営計画・資金計画・事業計画策定についてもサポートしています。
熊本県全域・全国オンライン対応
行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に熊本県全域へ対応しています。
熊本市はもちろん、
菊陽町・大津町・合志市・益城町・宇城市・宇土市・八代市・玉名市・山鹿市・荒尾市・阿蘇市・天草市など、熊本県内全域
からご相談いただけます。
また、オンラインを活用して、熊本県外の事業者様からのご相談にも全国対応しています。
補助金は「申請前」の相談が重要です
補助金によっては、交付決定前に契約・発注・購入・工事等を行うと補助対象外となる場合があります。
「設備を購入してから補助金を探そう」
では、手遅れになる可能性があります。
設備投資、新規事業、店舗改装、システム導入などを検討している段階で、ぜひご相談ください。
熊本の補助金・経営支援なら行政書士法人塩永事務所へ
熊本県の補助金に強い行政書士を探している方へ。
行政書士法人塩永事務所は、
「補助金を探す」
「事業計画を作る」
「申請書を作る」
「資金調達を考える」
「事業を成長させる」
という一連の流れを、認定経営革新等支援機関として総合的にサポートします。
「自社で使える補助金はある？」
という最初のご相談からでも構いません。
熊本で補助金・事業計画・創業・設備投資・資金調達についてお悩みの事業者様は、行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。
熊本の補助金申請・事業計画策定のご相談
認定経営革新等支援機関
行政書士法人 塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
JR新水前寺駅 徒歩3分
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日9:00～18:00
※土日祝は事前予約制
「熊本県の補助金について相談したい」
「自社が使える補助金を調べてほしい」
「採択される事業計画書を作りたい」
「補助金と融資を組み合わせたい」
このようなご相談は、ぜひ行政書士法人塩永事務所へ。
熊本の事業者様の「これから」を、認定経営革新等支援機関として経営面からサポートします。